川端達夫の発言 （総務委員会）

○川端国務大臣　消防の広域化は、御指摘のように、奈良県十津川村は平成二十三年十一月に事務委託を五條市の消防本部にされたということで、そういうふうに進んできているんですけれども、消防組織法に基づいて策定しました、今お触れいただきましたように、市町村の消防の広域化に関する基本指針において、平成二十四年度末を期限として、市町村の自主的な取り組みを尊重しつつ推進している。基本は市町村の自主的な取り組み、それぞれの負担も含めてありますので、町の安全確保のベースでありますので、皆さんの合意によって進めてくださいということになっております。
　都道府県が策定しました推進計画に基づきまして、これまでに十件の広域化の実現が図られ、三つの町村で常備消防がない状態が解消されたということになっておりますが、現在、推進計画で広域化の対象とされたブロックが百四十四ございまして、協議会等の組織を設置しているブロックを中心にして、消防本部の位置や名称、費用負担のルールなど広域化に向けて必要となる具体的な項目についてさまざまな協議、検討がなされておりまして、四十一ブロックでは協議会またはその準備組織を設置して検討中、五十三ブロックでは勉強会レベルの組織を設置して検討中、五十ブロックは余り進んでいない、こういう実態がございます。
　そういう意味で、総務省としては、財政的には、地方債等を活用した財政措置をやろうということを含めて、広域化の必要性を周知するセミナーの開催、あるいは実際に広域化を実現した団体の職員をアドバイザーとして派遣する等、都道府県と連携して地域からの要請に応じながら前に進むよう必要な支援を現在行っております。
　今後とも、基本指針で定める期限内により多くのブロックで広域化が実現されるよう必要な支援を行っていくとともに、期限は間もなくでございますので、今後、第二十六次消防審議会での御議論、それから都道府県、市町村の意見を踏まえつつ、それ以降についても必要な検討を行ってまいりたいと思っております。