末松義規の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○末松副大臣　平成二十四年度復興庁関係予算について、御説明申し上げます。
　まず、復興庁におきましては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆四百三十三億円を計上しております。
　以下、その主要施策について、御説明申し上げます。
　第一に、東日本大震災復興交付金については、被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援するために必要な経費として、二千八百六十八億円を計上しております。
　第二に、東日本大震災復興調整費につきましては、地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共事業であって、復興基本方針や県の作成する復興計画等に位置づけられた施策の実施を推進するために必要な経費として、五十億円を計上しております。
　第三に、福島避難解除等区域生活環境整備事業につきましては、福島の避難区域等の解除に伴い、住民の速やかな帰還を実現するため、避難解除等区域の生活環境整備を実施するために必要な経費として、四十二億円を計上しております。
　第四に、復興特区支援利子補給金につきましては、復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、利子補給金を支給することにより、雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援するために必要な経費として、十一億円を計上しております。
　第五に、復興庁が、復興に関する行政各部の事業を統括、監理する一環として、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費一兆七千四百二十九億円を一括して計上しており、その内訳としては、公共事業等関係については、三陸沿岸道路の整備、被災地の港湾整備、河川津波対策等、被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等に係る災害復旧等に必要な経費として四千八百八十一億円、原子力災害復興関係については、国による除染、高濃度廃棄物の現状把握及び処理、密閉保管、中間処理に係る調査に必要な経費として四千五百六十九億円、災害廃棄物処理事業関係については、瓦れき処理事業の地方支援を実施するために必要な経費として三千四百四十二億円、災害関連融資関係については、被災中小企業に対する債務保証及び低利融資等並びに農林水産業金融支援に必要な経費として一千二百十億円を計上しております。
　これらの復興庁所管予算は、復興に係る国の資金の流れの透明化や、復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする東日本大震災復興特別会計において計上しております。
　また、東日本大震災復興特別会計におきましては、復興庁所管予算に加え、全国防災対策費や震災復興特別交付税交付金など一兆七千三百二十一億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では三兆七千七百五十四億円を計上しております。
　以上、平成二十四年度の復興庁関係予算の概要について御説明申し上げました。