平野達男の発言 (東日本大震災復興特別委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○平野(達)国務大臣 復興交付金、第一回でございますけれども、先週それを発表いたしました。
 それで、今委員の言葉の中で査定率という言葉がございましたけれども、私、この査定率という言葉は必ずしも正しくないと思っております。今回の場合は、あくまでも今の段階で、計画の熟度それから地域の状況を見まして、交付して執行でき得るという状況と判断されるところに交付をするということで、今回お金をつけなかったところにずっとお金をつけないということは意味しておりません。
 しからば、なぜこういう状況になったかといいますと、幾つかの要素がございます。
 一番わかりやすいのは、具体的な数字は申し上げませんけれども、例えば事業単価を一つとったときに、なぜこんなに高くなるのかわからないというのが幾つかありました。そういったものは、もうちょっと時間をとって検討させてもらえないかということで、今回は、調査計画費だけは計上しましたけれども事業費は計上していないというものがあります。
 それからあと、さまざまな計画の中で、例えば物をつくるときに、もっともっと集約した方が最終的に事業をやるときに効率的になるじゃないかというようなものについては、もうちょっと時間をとって、集約するという様子を見てから予算をつけるということで、つけないということではなくて、つけるに当たってもうちょっと検討させてもらいたいというものがあったということで、これが比較的多かったということです。
 特に、事業費はつけなくて調査計画費だけをつけたというものについては、今後計画が詰まれば事業費が確定しますから、それはこの交付金の中では対象になり得るということであります。
 要すれば、そこについては、計画の段階について、例えば特に被災の大きい自治体は、もうとにかく人手も不足している、ほかの仕事もやらなくちゃならないという意味において、今回の交付金を積み上げるときに、計画も必ずしも十分に見る時間が多分なかったかもしれません。一方で、比較的被害が小さくて計画をじっと見られたところについては、計画の内容も詰めているということで、今回事業費を積めているという性格もございます。
 これは、繰り返しになりますけれども、査定ではございません。そういった中で、むしろ私どもは、その市町村とともに計画をつくるという観点で臨んでいるということでありまして、そこについてのコミュニケーションはしっかりとっていきたいというふうに思っています。
 その一方で、どうしてもつけるのは難しいなというのもあります。その一つの例が学校の耐震化で、地域がその地震の中で被害が大きく出ていない、しかし学校の耐震化は必要だ、そういう要求であります。私は、学校の耐震化は絶対進めなくちゃならないと思っています。ただし、学校の耐震化を交付金の中でやるべきか、やらぬべきかという議論です。
 これは、これから地震が来るときに学校の耐震化を進めなくちゃならないというのは、宮城県の問題だけではなくて、例えば関東はこれから直下型地震が想定されます。東南海は三連動が想定されます。こういう中で、いろいろな公共施設、学校の耐震化をやらなくちゃなりません。そういう耐震化を進めるときに、復興交付金という、この目的のために増税までお願いしてきた交付金というのを充てるのがいいのかどうか、これについては私はまだ判断がつきかねております。
 こういった耐震化の問題につきましては、やはり私は、要するに別枠の予算の中で、全国的な観点から優先順位をつけてやっていくべきではないか、そういう思いを持っています。
 あわせて、道路の問題も、たくさん道路の要望が出てまいりました。
 道路も、復興交付金の中で、復興にどうしても必要なものというのは順次つけています。順次つけていますけれども、例えばほとんど被害が出ていないようなところで、地域振興のために道路が必要だというような要望も少なからずありました。こういった問題については、完全にだめだと言っていませんけれども、必要性、今回の交付金についての妥当性がどうかについてもうちょっと検討させてもらいたいという意味で、今回外してあります。
 学校の耐震化、公共施設の耐震化、繰り返しますけれども、被害が全く出ていない地域の耐震化、あるいは大きな被害が出ていない地域の道路の問題というのは、どちらかというと、いわば、他の地域との公平性の問題といわゆる復興交付金の性格の問題から、今ちょっと保留させているということでありまして、そういったことの積み上げの結果、こういう結果になったということでございます。
 繰り返しますけれども、査定という言葉は私は使いませんし、使いたくありません。これから地域の中でコミュニケーションを図りながら必要なものはつけていきますし、きちんと計画が固まったらどんどんつけていきます。
 特に私が今回の査定の中で急がせたのは、産業復興と住宅はとにかく徹底的につけろと。急がせて、計画で単価等々の問題があればそれはちょっと留保させてもらいますけれども、それはつけてもらいたいという話。それから、学校で被害を受けているもの、病院が被害を受けているもの、こういったものは最優先でやれ、こういったことも私の方からは強く指示を出しております。

発言情報

speech_id: 118004858X00320120305_005

発言者: 平野達男

speaker_id: 8154

日付: 2012-03-05

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会