東日本大震災復興特別委員会

平成二十四年三月五日（月曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　金子　健一君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高松　和夫君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　室井　秀子君　　　　柳田　和己君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　高木美智代君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　復興大臣政務官　　　　　　津川　祥吾君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
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委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　後藤　祐一君
　　石原洋三郎君　　　　　道休誠一郎君
　　辻元　清美君　　　　　高橋　昭一君
　　中野渡詔子君　　　　　金子　健一君
　　森本　和義君　　　　　奥野総一郎君
　　谷田川　元君　　　　　室井　秀子君
　　若井　康彦君　　　　　樋口　俊一君
　　若泉　征三君　　　　　高松　和夫君
　　加藤　勝信君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　森本　和義君
　　金子　健一君　　　　　中野渡詔子君
　　後藤　祐一君　　　　　石津　政雄君
　　高橋　昭一君　　　　　辻元　清美君
　　高松　和夫君　　　　　若泉　征三君
　　道休誠一郎君　　　　　石原洋三郎君
　　樋口　俊一君　　　　　小室　寿明君
　　室井　秀子君　　　　　福田衣里子君
　　永岡　桂子君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　若井　康彦君
　　福田衣里子君　　　　　谷田川　元君
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三月五日
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
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○古賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、津川復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣政務官津川祥吾君。

○津川大臣政務官　このたび復興大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の津川祥吾でございます。
　私は、主に岩手復興局並びに青森事務所を担当させていただきます。被災地、被災者の皆様方にしっかりと寄り添いながら、平野大臣、副大臣をしっかりとお支えをし、一日も早い復興実現のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　古賀委員長を初め、各党理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。拍手
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○古賀委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。

○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。きょうはよろしくお願いいたします。
　おととい土曜日、仙台におきまして、きょういらっしゃいます平野大臣御出席のもと、二重ローンの買い取り支援のための支援機構がスタートいたしました。私ども被災地の各企業の経営者あるいは金融機関、この活躍を大変期待しております。
　ただ、その場、ちょうど私も出席した後、大臣がお帰りの後、村井宮城県知事に呼びとめられました。私は知事があそこまで、言ってみれば、目に涙をためながら、非常な強い語調で、言葉を荒らげて、かなり怒った状況でございました。それは何かといいますと、今回の復興交付金の配分の金額、これが余りに少ないということであります。
　知事が記者会見をされた内容をここでお話ししますと、県庁内での記者会見では、復興庁でなく査定庁だ、交付金なんかやめればいいと怒りをあらわにしたとか、あるいは、残念というより大変あきれる結果だとか、これは相当厳しい口調だと思っております。
　私も、知事の性格も知っていますし、平野大臣が今までしっかり頑張っていただいたことも存じ上げております。ただ、この期に及んでこのような、大切な国と地方との関係というのが、言ってみれば、かなり今この瞬間、ぎくしゃくしている。そして、この背景というのは、なぜ今回の復興の交付金がここまで、ある面では査定に差があるのか、ばらつきがあるのか。
　例えば、宮城では全体として五七％、申請の査定だったと思います。岩手ではたしか九八％、査定を受けていると思います。福島も五〇％強だと思っております。また、市町村を見ても、例えば宮城で、恐らく全国でも今回一番被害額が多い石巻では三一％、女川で四〇％、気仙沼でも四一％ということで、非常に県の間でも査定の率のばらつきがありますし、市町村間でも格差がある。これが恐らく、自治体はかなり不満の原因になっていると思うんです。
　まず今回、金曜日に発表されましたこの交付金の査定額、どうしてこのような差がついたのか、あるいは何が、例えば石巻なり気仙沼が悪いのでこのような査定になったのか、お伺いしたいと思います。

○平野（達）国務大臣　復興交付金、第一回でございますけれども、先週それを発表いたしました。
　それで、今委員の言葉の中で査定率という言葉がございましたけれども、私、この査定率という言葉は必ずしも正しくないと思っております。今回の場合は、あくまでも今の段階で、計画の熟度それから地域の状況を見まして、交付して執行でき得るという状況と判断されるところに交付をするということで、今回お金をつけなかったところにずっとお金をつけないということは意味しておりません。
　しからば、なぜこういう状況になったかといいますと、幾つかの要素がございます。
　一番わかりやすいのは、具体的な数字は申し上げませんけれども、例えば事業単価を一つとったときに、なぜこんなに高くなるのかわからないというのが幾つかありました。そういったものは、もうちょっと時間をとって検討させてもらえないかということで、今回は、調査計画費だけは計上しましたけれども事業費は計上していないというものがあります。
　それからあと、さまざまな計画の中で、例えば物をつくるときに、もっともっと集約した方が最終的に事業をやるときに効率的になるじゃないかというようなものについては、もうちょっと時間をとって、集約するという様子を見てから予算をつけるということで、つけないということではなくて、つけるに当たってもうちょっと検討させてもらいたいというものがあったということで、これが比較的多かったということです。
　特に、事業費はつけなくて調査計画費だけをつけたというものについては、今後計画が詰まれば事業費が確定しますから、それはこの交付金の中では対象になり得るということであります。
　要すれば、そこについては、計画の段階について、例えば特に被災の大きい自治体は、もうとにかく人手も不足している、ほかの仕事もやらなくちゃならないという意味において、今回の交付金を積み上げるときに、計画も必ずしも十分に見る時間が多分なかったかもしれません。一方で、比較的被害が小さくて計画をじっと見られたところについては、計画の内容も詰めているということで、今回事業費を積めているという性格もございます。
　これは、繰り返しになりますけれども、査定ではございません。そういった中で、むしろ私どもは、その市町村とともに計画をつくるという観点で臨んでいるということでありまして、そこについてのコミュニケーションはしっかりとっていきたいというふうに思っています。
　その一方で、どうしてもつけるのは難しいなというのもあります。その一つの例が学校の耐震化で、地域がその地震の中で被害が大きく出ていない、しかし学校の耐震化は必要だ、そういう要求であります。私は、学校の耐震化は絶対進めなくちゃならないと思っています。ただし、学校の耐震化を交付金の中でやるべきか、やらぬべきかという議論です。
　これは、これから地震が来るときに学校の耐震化を進めなくちゃならないというのは、宮城県の問題だけではなくて、例えば関東はこれから直下型地震が想定されます。東南海は三連動が想定されます。こういう中で、いろいろな公共施設、学校の耐震化をやらなくちゃなりません。そういう耐震化を進めるときに、復興交付金という、この目的のために増税までお願いしてきた交付金というのを充てるのがいいのかどうか、これについては私はまだ判断がつきかねております。
　こういった耐震化の問題につきましては、やはり私は、要するに別枠の予算の中で、全国的な観点から優先順位をつけてやっていくべきではないか、そういう思いを持っています。
　あわせて、道路の問題も、たくさん道路の要望が出てまいりました。
　道路も、復興交付金の中で、復興にどうしても必要なものというのは順次つけています。順次つけていますけれども、例えばほとんど被害が出ていないようなところで、地域振興のために道路が必要だというような要望も少なからずありました。こういった問題については、完全にだめだと言っていませんけれども、必要性、今回の交付金についての妥当性がどうかについてもうちょっと検討させてもらいたいという意味で、今回外してあります。
　学校の耐震化、公共施設の耐震化、繰り返しますけれども、被害が全く出ていない地域の耐震化、あるいは大きな被害が出ていない地域の道路の問題というのは、どちらかというと、いわば、他の地域との公平性の問題といわゆる復興交付金の性格の問題から、今ちょっと保留させているということでありまして、そういったことの積み上げの結果、こういう結果になったということでございます。
　繰り返しますけれども、査定という言葉は私は使いませんし、使いたくありません。これから地域の中でコミュニケーションを図りながら必要なものはつけていきますし、きちんと計画が固まったらどんどんつけていきます。
　特に私が今回の査定の中で急がせたのは、産業復興と住宅はとにかく徹底的につけろと。急がせて、計画で単価等々の問題があればそれはちょっと留保させてもらいますけれども、それはつけてもらいたいという話。それから、学校で被害を受けているもの、病院が被害を受けているもの、こういったものは最優先でやれ、こういったことも私の方からは強く指示を出しております。

○小野寺委員　大臣、そういうのを査定というんですよ。
　単価が高いとか、集約化がもっと必要だとか、今さまざまなお話がありました、例えば道路がどうしてここで必要なんだとか。それは、地元の自治体が必要だからこういうものを整備してほしいということで上げているわけです。
　実は昨日、私は、石巻、女川、南三陸、気仙沼、この首長とも会ってまいりました。皆さんがおっしゃるのは、今回出した申請の事業というのは、これは全体ではないんだ、そして、計画したいものが十あるとすると、事前の話し合い、これも査定と言っていました、事前の話し合い、査定で半分以下に削られて、そしてその残ったものを出したんだけれども、それでも三割、四割しか査定されなかった、これが実は自治体の首長の、私に直接言った言葉であります。ですから、もし大臣がそれは査定じゃないとお考えであれば、その現場の担当者が実は厳しく査定しているんじゃないか。
　もう一つ、知事の会見の言葉があります。国が決めた四十事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金、該当しても認めないのであれば、全部国庫補助金にしてもらった方がよほど復興は早く進む、自治体を信用しないなら復興事業は全て国がやればいい、これが知事の会見での言葉ですよ。
　今、査定はしていないというお話ですが、市町村も都道府県も自治体で、無駄なさまざまな事業を上げるわけないじゃないですか。しかも、事前に復興庁の担当の方とお話をし、各五省庁の方とお話をし、そして絞って上げて、結果がこれだ。だから怒っているんですよ。だからこれだけの強い語気で知事が何度も記者会見をする。
　あしたは、知事と仙台の市長が多分大臣にお会いされたいというアポがあります。これは何をしに来るかというと、抗議をしに来るんですよ、抗議。要請じゃないんですよ、皆さん、抗議ですよ。こんなの初めて聞きました、私。せっかく今までいい関係で来ていると私は思います。被災地は与党も野党も関係ない。ですが、自治体の首長、知事と市町村長と、ここまで不信が募っているというのは、これはどこかやはり政府の中に、査定をするとか、あるいは制限をかけるとか、そういうものがあるから、ここまで強い語気になっているんじゃないかと思います。
　大臣、あした知事が来られます。市長が来られます。そのときにお会いになって、ぜひ胸襟を開き、また個別の事業に関してもしっかり話し合っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○平野（達）国務大臣　まず、例えば災害査定という言葉がございます。災害査定は事業費を確定します。今回は、事業費の確定をするというところまでは行っていないんです。それを留保すると言ったんです。だから、つけたからといって認めるとか認めないというところまでまだ行っていません。
　それからもう一つ、復興交付金というものについては、特に先ほどの学校の耐震化なんかがそうなんですけれども、あと道路もそうなんですけれども、やはり、特に学校の耐震化というのは絶対必要なんです。絶対必要なんですけれども、例えば、被災地から遠く離れたところで地震の影響もない、そこで学校の耐震化をしたいというところと、例えば東京のどこかで耐震化をしたいところと、静岡県のどこかで耐震化をしたいというところと、これは条件は同じじゃないでしょうか。そういったものをどうするかということについては、きちっとやはり話をしていきたいということです。
　それから、あした市長と村井知事が来られるということについては、なぜこうなったかということは、懇切丁寧に一つ一つ取り上げて、こうこうこうですよといって、逆に私から聞いてみたいと思っています、これはどのように判断すればいいでしょうかということで。
　そういうことで、最終的に、今回の中で、私は査定という言葉を使いたくないと言ったのは、事業費を確定して、これはだめよということでやったというものばかりではないということなんです。
　それからもう一つは、上げてきているものについての必要性は全部わかります。だから、私は、気持ちの上では、無駄なものはつくらないというのをやるべきだ、そういう気持ちで査定してもらいたいということは言っていますけれども、この無駄なというのは、どちらかというと優先順位の問題と、あと単価等々の問題については、これは後で、きょう委員会だから言いませんけれども、数字を見たらびっくりするようなものがありますよ。こんなものに本当につけていいのかというのもあります。それに対して私は、担当省庁、各省庁を呼びました。この省庁の人が査定するときに、あなたはこの数字でいいのか、これにお金をつけたときにほかの地域との差というのはどうやって説明するんですかと。黙りました、その担当は。
　それは、自治体から言われたときに、はいはいと言ってお金をつけていたら、例えば、場合によったらそこの中で議論しないで済むから、あつれきが生じないんですよ。あつれきは生じないんだけれども、今この段階で単価を見て、余りにも高いということについてはチェックを入れるというのは、これは私らとしての責務だと思います。
　だから私は、査定の中で言っているのは、今は災害の異常時だ、異常時だからできるだけ余計な議論はするなと。するなと言いながら、使う方にも責務もあるし、お金を出す方にも責務はある、そこの部分の最低限のものはやっていかなくちゃならないという意味において、今回の部分については、まずいろいろなものが出てくるけれども、わからないものがあったら今回は次のものに流せという形で、今回の場合は各役所の職員に指示を出したというのも事実でございます。その点も、あしたは村井知事と仙台市長にはきちんと説明したいと思います。

○小野寺委員　言葉尻を捉えるわけではないんですが、大臣の答弁の中で、何度も査定、査定という言葉が出てまいりました。
　大臣の言いたいことは理解はいたしますが、ではもっと確認をいたしますと、今のお話でいうと、上げてきた計画で、自治体によって例えば単価が余りに違うとか、あるいは今までの国の事業の中で、この事業というのはこういう形で本来できるような状況なのにそこがかなり違う、言ってみれば高目のボールが相当出てきているところもあるからそこを確認したい、そういう意味で今回は留保したということでよろしいんでしょうか。

○平野（達）国務大臣　そういうものもあります。
　それから、あともう一つ、繰り返しになってはあれですけれども、復興交付金として、必要性はわかるんだけれども、これを使うべきかどうかについてはもうちょっと考えさせてくれ、なかなか慎重にならざるを得ないというのと、この二つがあります。
　どちらかというと、前者の方が私は多いと思います。

○小野寺委員　いずれにしても、これはこの事業に該当すれば自由に使えるんだと期待を自治体がして今回申請した中で、相当そうやってはねられたり採択が低かったりということ。この申請までにかなりの時間もありました。通常であればこの間に、そこは事前の事務協議で、是正をした方がいいとかやりとりがあったらいいとか、そういうことが普通だと思うんです。ところが、今回知事が怒っている一番の理由は、突然数字だけ来たというんですよ。事前に、これはこうで、これはこうでというのがない。そして、市町村長にも私は回って聞きました。みんな、事前に、これがこうで、これがこうでという納得のいく説明がなくて結果がどんと来た、だからこれは何なんだと。これが、きのうおととい、私が聞いた声です。
　やはり、相手が納得するような説明、あるいは、ここはまだ途中なんだ、後でこれはちゃんとお互いに協力して埋められるんだ、そういうことをお互いに話し合ってやっていただかないと、結局不信感だけが募ると思います。
　今回は、そういう意味で、唐突に数字だけがどんと出て何の説明もないということであります。これは県だけではなくて、各市町村、せっかく現場の事務所もできました。そこに早急にこの内容について説明をさせ、そしてまた、お互いに言い分があると思います、相手の言い分も聞くことをお約束いただきたいと思うんです。

○平野（達）国務大臣　出されたものに対してさまざまな問題を指摘するときは、なぜそうなのかということをちゃんと説明しろということは、私も随分申し上げてきたつもりですし、そういうことが徹底していないとすれば、これは再度徹底させます。
　それから、ちなみに交付金チームは今、各市町村をきょうから回り始めています。今回の経過について、なぜこうなったかということを再度説明するということで、今歩いているはずであります。
　今の前段の問題、そういうことで、突然ということであったとすれば、これについてはしっかりもう一回職員に徹底させたいというふうに思います。そういうことのないようにさせたいと思います。

○小野寺委員　ぜひ、新聞紙上に出る前に当事者の方々には納得のいく説明をしないと、やはりこういう中央、地方のあつれきが生まれてしまうと思います。
　もう一点、これも知事の記者会見、それからこれはほかの市町村長からも同じことを言われています。復興庁との協議で、国庫補助金の申請時を上回る量の資料を求められ、県も市町村も混乱したということ。通常の国庫補助金の三倍の資料と、場合によってはヒアリングを求められて、ただでさえ自治体の職員は手薄で大変なのに、通常の補助金の三倍の資料の提出を求められる。こんな悪口を言う方もいました。役所の外は瓦れきの山、そして役所の中は申請書類の山。職員は疲弊している。寄り添うという言葉であれば、なぜもっとこの書類の簡便化というのができないのか。
　大臣は、どのぐらいの量の書類を求めているか、ヒアリングを求めているか、多分、現場で担当はされていないと思うんですが、実際、これは県知事も市町村長も同じことを言っているんです。ですから、お一人の意見ではないと思うんです。資料の簡便化、これがないと、何のための交付金かというのがわからない。むしろ国庫補助金に戻してくれ、こういう声も上がるぐらいです。
　ぜひ、そこの現状がどうなっているか、改めてお伺いしたいと思います。

○平野（達）国務大臣　その三倍とかというのは、本当にもしそうだとすれば、徹底的にこれは状況をもう一回確認して、そういうことがないようにやらなくちゃならないというふうに思います。
　できるだけ提出資料は簡略化するように、審査についても、先ほど、冒頭申し上げましたけれども、今回は大震災だということを頭に置いているということでやらせていただいていますけれども、今のようなことを御指摘を受けましたので、もし差し支えなければ、どこの地域でそういうような話が出てきたのか、後でもいいですから教えていただければ、きっちり、現状を見て、是正すべきはしっかり是正したいというふうに思います。
　それから、ちなみに、一事業四十事業で、これが面倒だという話がございますけれども、これは地域戦略交付金では十幾つの事業を、いわゆるバンドルというか束ねているんですが、これはこれで結構、県からは評判は決して悪くないです。今回は四十事業を束ねて一つの手続でやれるということについては、ある意味においてはこれは画期的な制度だというふうに思っていまして、これを担当者が言っておるのか首長さんが言っておるのかで判断が違うと私は思うんですが、本当に、どこが、今までの、手続上不便だとかということについても、もし具体的にあれば、後で教えていただきたいというふうに思います。

○小野寺委員　私は陳情書とかをもらって、そこにもみんな書いてありまして、恐らく役所の部内で積み上げて持ってきている話ですから、決して印象でお話をされていることではないんだと思います。実態がそうだということ。
　そして、何度も言いますが、こんなことで、せっかくの国と自治体との信頼関係を壊してほしくない。復興が遅くなるのが私どもにとっては一番困りますので、ぜひここは速やかに関係修復をしていただいて、お互いに胸襟を開いて、何がこういう問題なのかということをきちっと精査して。
　お願いしたいのは、やはり寄り添うということですから、相手が不足して足りなければ、それは、大きな被災を受けた石巻とか、人手も足りないと思います、そうしたら、そこでいい答案を書くまで何回も試験させるんじゃなくて、むしろ、こうすればいいんじゃないかと導くとか、そういうような対応でしていただかないと、復興は前に進まない。
　そして、これは本当にびっくりしたのは、知事は最後に、記者会見じゃないけれども、こう言っていました。これだと決定的に復興は遅くなると。ですから、言葉にできないような雰囲気が実際ございました。そこをもう十分お酌み取りだと思いますから、どんどん現場にそういうことを周知していただきたいと思っています。
　さて、ちょっと具体的なことをお話しします。
　これは何度もこの場で取り上げさせていただきましたが、今、集団防災移転、これの計画をずっと詰めております。そして、集団防災移転で、例えば低い土地の問題については、ここは、もしかしたら、今、買い上げ。買い上げの単価がいずれ示されると思いますが、岩手県では、一部、もとの価格の七割程度、そういう数字も聞いております。
　そして、この防災移転で対象になるのは、あくまでも、例えば低地ゾーンとか、そういう防災移転で移転する場所であって、かさ上げを初めから予定されるかさ上げゾーン、こういうところについては集団防災移転の買い上げの対象にしない。
　ところが、今まで、この震災以後、地域住民の方が集まって、そして、この地域はコミュニティーを維持するためにそのまま高台に移転しましょう、そういう合意が大体できています。合意ができている中で、あるとき、ここは低地ゾーンでかさ上げしないから集団防災移転でさまざまな事業を受けられます、でも、ここはかさ上げするので事業は受けられませんと、言ってみればグループの中が、半分に真っ二つにされて、そして今ぎくしゃくしているところがたくさんあります。
　そして、もっと言うと、集団防災移転で対象になっていないかさ上げ地域においても、かさ上げするのにどのぐらい時間がかかるかというと、四、五年かかるという場所もあります。そうすると、四、五年は家が建てられない。それだったら、私たちはコミュニティー維持のために集団防災移転で早目に高台に一緒に移りたい、こういう希望者に対して、これはやはり、もともとスタートした時点で集団防災移転でグループを組んでいますから、そういう方を対象にしていただく、こういう運用というのはできないんでしょうか。

○平野（達）国務大臣　個別の地区のことで、多分いろいろなそこの状況によって対応の方針が違ってきたりするんだろうというふうに思います。
　この点については、小野寺委員、前回も予算委員会で指摘いただいた問題でありますけれども、これは個別の具体の地区をもうちょっと私どもで精査させていただきまして、国交省とも連携をとりながら、どういうことができるかということについて、至急方向性、結論を出すようにしたいというふうに思います。

○小野寺委員　それから、例えば被災者の市街地の土地区画整理事業、これもございますが、この中で、換地によって、道路用地以外の建物について安全確保のためにかさ上げがどうしても必要だ、その場合の、例えば移転が不可避な場合、こういう場合の移転補償費というのはこの交付金の対象外ということになっています。
　そして、恐らく今後、この土地区画整理事業というのは、権利関係の調査が相当たくさんになります。この権利関係の調査費というのはこの事業の対象になっていません。この事務費も交付の対象にしていただかないと、結局、これから土地区画の権利事務で、それぞれ家屋調査士さんなんかに頼んでやらなきゃいけない。これは事務費の対象になっていないので、対象にしていただきたいと思うんです。

○平野（達）国務大臣　今のお話を聞く限りにおいては、そういう調査というのは、いろいろな事業をする上での絶対必要な調査でありますよね。そこに対して、いわゆる全体の事業費の内数に入っていない、具体的に言えば、国の負担の対象になっていない、補助の対象になっていないというのは、ちょっと私も理解できない話だと思います。
　そういう権利関係の調査とかということですね。そこは、すぐ検討させます。

○小野寺委員　具体的に自治体から上がってきている話なので、ちょっと精査をして、もしそうであれば、やはりこれは、そういう事務費もしっかり出すようにお願いしたいと思います。
　それから、これも前にちょっと質問させていただきましたが、津波復興拠点整備事業、これは全体を一度買い上げるという、大変重要な有効な事業です。ですが、各市町村一律で二地区、一地区二十ヘクタールという制限があります。市町村といっても、例えば石巻のように合併して大きくなった市町村もあります。また、もともとの小さな町もあります。そうすると、この津波復興拠点整備事業というふうに考えても、町によって何カ所かどうしても必要な場所と、一カ所で十分大丈夫な場所があります。
　ぜひ、全市町村一律の、二地区まで、一地区二十ヘクタールという制限は、これは緩和していただいて、合併で大きくなった自治体については、旧自治体ごとに、旧市町村ごとにそれぞれやはり必要なところも出てまいりますので、ここの検討はいかがでしょうか。

○平野（達）国務大臣　小野寺委員の質問の意味、よくわかります。その地域の実態に合わせた運用をすべきだ、そういう御趣旨だと思います。その問題もあわせて、国交省とすぐ詰めさせるように私の方からまた言いますので。

○小野寺委員　それから、今回、さまざまな支援事業で助かっている部分もあります。中小企業のグループ化の補助金とか水産庁の共同利用施設復旧支援事業とか、そういうさまざまな事業整備があるんですが、実はこの場合、当然、建物だけじゃなくて土地のかさ上げ、これも補助対象にしていただいています。
　ただ、この補助対象になるのは建物の本体自体だけのかさ上げであって、例えば車が入ってくる玄関のエントランスのところとかあるいは駐車場とか、こういうところは、実は全体が一メートルぐらい水没しています。ですから、これをかさ上げしないと、別に高くするわけじゃなくて、一般の高さにするだけで相当の事業費がかかります。
　私は、過分な駐車場とか玄関とかが必要だとは言いませんが、少なくとも、建物のかさ上げ代だけあって、そこに通じる、例えば誘導の道とか前の駐車場とか、そのかさ上げが対象にならないのでは、これはなかなか復旧は難しいと思うんです。
　過大ではなくても、せめてその周辺の土地、エリアのかさ上げについてもこの対象にしていただくことはできないでしょうか。

○平野（達）国務大臣　それについても、気仙沼市さんを初め、個別の御相談を受けております。とにかく、基準は基準なんだけれども、それをやることによって施設全体が使えないとか効果が発揮できないということであれば、多少そこは斜め読みしてもやるべきだというようなことは、私も指示を出しております。
　そういった個別の具体の話はその地区地区ごとによって詰めさせていただきますから、図面を持ってきて、こういうところはどうだという話については、私どもも、鋭意、被災者というか再建事業者の立場に立ってとにかく判断するように心がけるよう、再度徹底させたいというふうに思います。

○小野寺委員　例えば、水産加工物とか加工品を出したり入れたりするときも、大きなトラックが着いて、そして、そこから荷おろしをしたり直接加工場に運んだりするんですが、当然、そのトラックのトラックヤードみたいな、過大なものじゃありません、普通の取りつけのものとかそういうスタンダードなもの、最低限の駐車場、こういうエリアはやはり工場一帯の敷地ということで、ここのかさ上げの費用が出ないと、結果として、ほかは全部水浸しで工場だけが建っても運用ができないということでは大変困ると思います。
　さらに、今回の事業の中で、特にグループ化補助金、グループ補助金については要求が今でも大変高い状況にあります。当初は、水産加工とかさまざまな造船とかそういうことに出ましたが、例えば、それを支えるバックヤードとして、宿泊施設とかあるいはその関連の販売店、お魚を売るお店、そういうものもあわせてグループ化の補助金の対象にしてほしいとたくさんの要求が来ています。
　ただ、今回、当初予算では約五百億の予算というふうに聞いております。これは、地元のさまざまな意見を聞いても、足りないんだと思います。当初予算に入っていなければ、これは要望ですが、今後、さらに予算要求ができるような、そういう時期になりましたら、このグループ化補助金については経産省と協議してどんどんふやしていただきたい、これが地方の声ですが、いかがでしょうか。

○平野（達）国務大臣　私は、地域の産業、被災した産業の復興というのは今回の復興の鍵だということは何回も申し上げてまいりました。その中で、グループ化補助金が非常に引っ張りだこであるということについては、これは地域がやる気があるということでありますから、肯定的に評価すべきだし、である以上、必要な予算はできるだけというか徹底してつけておくということについては、これからもその姿勢を持って、中小企業庁、財務省と当たりたいと思います。
　ただ、今のお話の中で宿泊施設ということがございましたけれども、これは今、実はいろいろ検討させていますけれども、ちょっと難しい制度等の壁にぶち当たっている面もあります。あと、そのほかのいろいろな販売等々の問題につきましては、これは要するに、全体の流通というか、例えば、揚がってきた魚を加工してその場で売るということは地域全体の一つの復興の鍵になってくるというふうに思いますので、できるだけそういったことも読めるように、私なりにもしっかり対応したいというふうに思います。

○小野寺委員　例えば、漁港によっては、一カ月なり一年なりの長期の航海を何回も繰り返す、あるいは数週間の航海を繰り返す、こういう船がたくさん出入りしています。そして、そこの乗組員の人たちは、船が寄港してそこで何日間か休養をとるときには、宿泊施設に上がって、そして休養をとる、こういうのが通常の状況です。ですから、決して何かそれが全然別な仕事というわけではなくて、関連性があることは実際知っていただきたいと思っております。
　さらにもう一つ。今、復旧復興するに当たって、多分、いろいろな地域からも同じ答えだと思いますが、宿泊施設が足りない、泊まるところがない。
　この一つの提案として、おかげさまで今、仮設住宅がたくさんできました。そして、これから半年なり一年すると、皆さんそれぞれ、自分で家を建てたり、あるいは自分の家を修復したり、さまざまな形で仮設住宅を抜けることもございます。一義的には、今の借り上げ住宅、みなし仮設の方がそこにまた入っていただくということになりますが、場合によっては、今後その施設に余裕が出てくる場所も出てきます。今、仮設住宅で余裕がある、あきがあって希望者がない場合には、例えば派遣職員の方の居住に使うとか、あるいはＮＧＯとかＮＰＯの方には使わせるということをやっているんですが、今後、復旧復興の中で工事の作業に当たる方、長期滞在する方、こういう方が出てきたとき、実はこういう方の宿泊施設が現地にはありません。
　これは多分厚労省の関係にはなるんだと思いますが、トータルとして復旧復興での宿泊施設、これはいろいろな自治体で要望が出ていると思います。今後、仮設住宅がかなり余裕が出てきて、そしてあいているような状況、もちろん、仮設ですからいつまでもいてもらう必要はないので、どんどん自分で住家を見つけたり、建て直したり、修復して、出ていただくのがいい話です。あいた場合の運用について、ここをそろそろ検討していただいて、例えば、復旧復興の工事の作業の方が長期になる場合、これは当然、自治体にお任せして、ある面で弾力的な運用ができるような、そういう検討をお願いしたいと思うんです。

○平野（達）国務大臣　仮設住宅については、今の段階では、仮にあきが出た場合には、例えば派遣職員あるいは市町村の臨時雇用の職員、こういった職員の宿舎として使えるということで、ちょっと若干正確性を欠くかもしれませんが、厚生労働省からもう既に通知はなされております。
　問題は、建設労働者ということなんですが、現段階ではここまでは難しいということになっておりますが、これから建設労働者の数がどんどんふえていく中で、宿泊所の不足というのは、多分さらに大きな問題になりかねない可能性を持っています。そういう中で、使える施設はやはり使うという発想も大事だというふうに思いますので、今の委員の御指摘を踏まえた検討は引き続きやっていきたいというふうに思っております。

○小野寺委員　特に被災した地域、例えば石巻の半島部とか、気仙沼の方でもそういう半島部、そういうところは内陸からも相当遠い場所になります。そこに復旧復興のために通うだけで片道二時間とか二時間半とかかけてしまうと、仕事になりません。そういう意味で、今後余裕が出てきたときの弾力的な運用、最終的には仮設住宅は、それを処理するか、あるいは自治体にこれを譲渡するか、最後にそういう判断になると伺っておりますので、ぜひ、ちょっと前倒しして自治体に管理を任せるとか、そういうことを検討していただければと思います。
　さて、これも何度も多分陳情が行っていると思うんですが、基本的に今一番必要なのはマンパワーです。特に、行政の技術職の方、都市計画がわかる方、あるいはさまざまな発注業務ができる方、こういう方が決定的に今不足をしております。全国から今、確保をお願いしていますが、やはりそれぞれ自治体も行政努力をされて人数をずっと絞ってきている、なかなかこういう技術系の職業の方が少なくなっている。そこを何とか手当てできるような、こういう方策はお考えでしょうか。

○平野（達）国務大臣　市町村行政のこれからかなりの増大、それは公共施設の災害復旧あるいは新しいまちづくり、さらには心のケア、それから雇用対策、さまざまな仕事が一気に被災自治体にのしかかってまいります。
　今、絶対的マンパワー不足というのは昨年から徐々に顕在化しておりまして、今のままでしたらこれからさらに大きな問題になるということで、私どもも、地元の要請を踏まえながら、市長会、町村会、知事会あるいはＵＲの職員の活用等々も含めて、いろいろな観点から職員の確保に努めております。まだまだ今の自治体の要望には満ちていないという状況でございますけれども、引き続き、これは大きな課題として取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
　あわせて、私は、これから発注の方式につきましても、地元の業者を使うということは基本でもございますけれども、できるだけ大きなロットにして発注していく、そういった観点もやはりあわせて必要ではないかというふうに考えておりまして、そういうこともセットで関係省庁と議論しながら、それから被災自治体とも意見交換しながら、あわせて考えていくことも大事ではないかというふうに思っております。

○小野寺委員　次に、二重ローンのことについてちょっとお話をしたいと思います。
　今回おかげさまで、きょうでしょうか、スタートする支援機構、これでいわゆる事業主のさまざまな債務については買い取りをし、再生に向けて支援をするということがスタートすることになりました。これは一つ大切な方針だと思います。
　さて、その中で個人の方、個人の住宅ローン等の二重ローン、この整理については今どのような対策になっているでしょうか。

○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどお話がありましたように、事業者の皆様等に対しては、東日本大震災事業者再生支援機構、その機構が立ち上がりました。二重ローン問題を担当していくのと、各県における復興の、これも機構がございます。こういったところで対応していくものがございます。
　一方で、住宅ローンなどを含む、個人の皆様への二重ローン問題等々への対応については、まず一つには、震災直後に、金融機関に対して金融庁の方から、返済猶予あるいは金融上の措置を適切に行うよう、こういった要請を発出してございます。さらには、こうした中で、被災三県における金融機関による返済猶予や貸し付け条件の変更等の実績は、直近では、中小企業向けだけではなく、個人の住宅ローン向けにおいても行われておりまして、返済猶予等の申し込みを受けて実際に返済猶予を行った割合というのは大体九割ぐらいというふうに私たちは見ておりまして、この債務者の皆さんのニーズに応じて返済猶予の措置が講じられるようなことをやってきているつもりでございます。
　さらには、先般来、各種委員会でも御議論いただいておりますけれども、支払い困難な個人の債務者に対して私的整理による元本の債務の免除が可能となるよう、私的整理ガイドラインが策定されているところでございます。
　さらにこのほかには、個人による住宅取得に対して、住宅ローンに係る施策として、住宅再建のための被災者生活再建支援金あるいは被災者の新規住宅ローン対策、住宅金融支援機構の融資を行う、あるいは地方公共団体による利子補給、こういった制度を設けておりまして、こういったことを通じて債務者の皆様に対する対応をしていきたいというふうに思っております。