平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○平野（達）国務大臣　まず、例えば災害査定という言葉がございます。災害査定は事業費を確定します。今回は、事業費の確定をするというところまでは行っていないんです。それを留保すると言ったんです。だから、つけたからといって認めるとか認めないというところまでまだ行っていません。
　それからもう一つ、復興交付金というものについては、特に先ほどの学校の耐震化なんかがそうなんですけれども、あと道路もそうなんですけれども、やはり、特に学校の耐震化というのは絶対必要なんです。絶対必要なんですけれども、例えば、被災地から遠く離れたところで地震の影響もない、そこで学校の耐震化をしたいというところと、例えば東京のどこかで耐震化をしたいところと、静岡県のどこかで耐震化をしたいというところと、これは条件は同じじゃないでしょうか。そういったものをどうするかということについては、きちっとやはり話をしていきたいということです。
　それから、あした市長と村井知事が来られるということについては、なぜこうなったかということは、懇切丁寧に一つ一つ取り上げて、こうこうこうですよといって、逆に私から聞いてみたいと思っています、これはどのように判断すればいいでしょうかということで。
　そういうことで、最終的に、今回の中で、私は査定という言葉を使いたくないと言ったのは、事業費を確定して、これはだめよということでやったというものばかりではないということなんです。
　それからもう一つは、上げてきているものについての必要性は全部わかります。だから、私は、気持ちの上では、無駄なものはつくらないというのをやるべきだ、そういう気持ちで査定してもらいたいということは言っていますけれども、この無駄なというのは、どちらかというと優先順位の問題と、あと単価等々の問題については、これは後で、きょう委員会だから言いませんけれども、数字を見たらびっくりするようなものがありますよ。こんなものに本当につけていいのかというのもあります。それに対して私は、担当省庁、各省庁を呼びました。この省庁の人が査定するときに、あなたはこの数字でいいのか、これにお金をつけたときにほかの地域との差というのはどうやって説明するんですかと。黙りました、その担当は。
　それは、自治体から言われたときに、はいはいと言ってお金をつけていたら、例えば、場合によったらそこの中で議論しないで済むから、あつれきが生じないんですよ。あつれきは生じないんだけれども、今この段階で単価を見て、余りにも高いということについてはチェックを入れるというのは、これは私らとしての責務だと思います。
　だから私は、査定の中で言っているのは、今は災害の異常時だ、異常時だからできるだけ余計な議論はするなと。するなと言いながら、使う方にも責務もあるし、お金を出す方にも責務はある、そこの部分の最低限のものはやっていかなくちゃならないという意味において、今回の部分については、まずいろいろなものが出てくるけれども、わからないものがあったら今回は次のものに流せという形で、今回の場合は各役所の職員に指示を出したというのも事実でございます。その点も、あしたは村井知事と仙台市長にはきちんと説明したいと思います。