小野寺五典の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○小野寺委員 具体的に自治体から上がってきている話なので、ちょっと精査をして、もしそうであれば、やはりこれは、そういう事務費もしっかり出すようにお願いしたいと思います。
それから、これも前にちょっと質問させていただきましたが、津波復興拠点整備事業、これは全体を一度買い上げるという、大変重要な有効な事業です。ですが、各市町村一律で二地区、一地区二十ヘクタールという制限があります。市町村といっても、例えば石巻のように合併して大きくなった市町村もあります。また、もともとの小さな町もあります。そうすると、この津波復興拠点整備事業というふうに考えても、町によって何カ所かどうしても必要な場所と、一カ所で十分大丈夫な場所があります。
ぜひ、全市町村一律の、二地区まで、一地区二十ヘクタールという制限は、これは緩和していただいて、合併で大きくなった自治体については、旧自治体ごとに、旧市町村ごとにそれぞれやはり必要なところも出てまいりますので、ここの検討はいかがでしょうか。