平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○平野（達）国務大臣　市町村行政のこれからかなりの増大、それは公共施設の災害復旧あるいは新しいまちづくり、さらには心のケア、それから雇用対策、さまざまな仕事が一気に被災自治体にのしかかってまいります。
　今、絶対的マンパワー不足というのは昨年から徐々に顕在化しておりまして、今のままでしたらこれからさらに大きな問題になるということで、私どもも、地元の要請を踏まえながら、市長会、町村会、知事会あるいはＵＲの職員の活用等々も含めて、いろいろな観点から職員の確保に努めております。まだまだ今の自治体の要望には満ちていないという状況でございますけれども、引き続き、これは大きな課題として取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
　あわせて、私は、これから発注の方式につきましても、地元の業者を使うということは基本でもございますけれども、できるだけ大きなロットにして発注していく、そういった観点もやはりあわせて必要ではないかというふうに考えておりまして、そういうこともセットで関係省庁と議論しながら、それから被災自治体とも意見交換しながら、あわせて考えていくことも大事ではないかというふうに思っております。