大串博志の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどお話がありましたように、事業者の皆様等に対しては、東日本大震災事業者再生支援機構、その機構が立ち上がりました。二重ローン問題を担当していくのと、各県における復興の、これも機構がございます。こういったところで対応していくものがございます。
　一方で、住宅ローンなどを含む、個人の皆様への二重ローン問題等々への対応については、まず一つには、震災直後に、金融機関に対して金融庁の方から、返済猶予あるいは金融上の措置を適切に行うよう、こういった要請を発出してございます。さらには、こうした中で、被災三県における金融機関による返済猶予や貸し付け条件の変更等の実績は、直近では、中小企業向けだけではなく、個人の住宅ローン向けにおいても行われておりまして、返済猶予等の申し込みを受けて実際に返済猶予を行った割合というのは大体九割ぐらいというふうに私たちは見ておりまして、この債務者の皆さんのニーズに応じて返済猶予の措置が講じられるようなことをやってきているつもりでございます。
　さらには、先般来、各種委員会でも御議論いただいておりますけれども、支払い困難な個人の債務者に対して私的整理による元本の債務の免除が可能となるよう、私的整理ガイドラインが策定されているところでございます。
　さらにこのほかには、個人による住宅取得に対して、住宅ローンに係る施策として、住宅再建のための被災者生活再建支援金あるいは被災者の新規住宅ローン対策、住宅金融支援機構の融資を行う、あるいは地方公共団体による利子補給、こういった制度を設けておりまして、こういったことを通じて債務者の皆様に対する対応をしていきたいというふうに思っております。