石田祝稔の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○石田（祝）委員　広域処理、これは実は私たちも、昨年十一月末に、災害廃棄物広域処理推進チーム、こういうチームをつくりまして、全国で応援をしようじゃないか、こういう体制をつくりまして、それぞれ十二月議会で、県議会等で、受け入れをしたらどうか、こういう質問も各議会で私たちの同僚がいたしました。県知事等は理解をしていただいた方もいらっしゃいますけれども、具体的にはなかなか進まない、こういうことでございます。
　その理由として、大臣がおっしゃったように、やはり誤解に基づくもの、例えば福島の廃棄物も入っているのじゃないのか、こういうことも実は、誤解に基づいてそう思い込んでいらっしゃる方もいるんではないのか。
　あとは、いろいろな理由があると思うんですね。最終処分地がないだとか、お金の問題等を含めて、できないところはできないところの理由が当然あると私は思うんですが、そういうものを一つ一つ取り除きながら、やはり全国で応援をしないと、もともと無理な処理の数量ですから、これは私たちもさらに努力をしていきたいと思います。
　それで、十二月に入りまして、私たちは、山口代表以下、党で東京都の処理の状況を見に行ってまいりました。そのときにいろいろとお聞きをすると、現地から最終処分するまで六回ぐらい線量をはかっているんですね。それをオープンにして、心配ないですよ、そういうことを十二分にデータを公開して、当初、東京都にも三千通ぐらい抗議のメールが来たというふうに聞きましたけれども、そういうことを見せていくとだんだんと減ってはきております、こういうお話もされておりました。
　私が聞いたときには、東京都のごみを焼却したときの放射線量と、二〇％宮城のごみをまぜて焼いたときの放射線量、かえって下がっているというんですね。ですから、これは裏返せば、実は東京も相当影響があるんだけれども、よその廃棄物を受け入れるということの拒否感ですか、これは、石原都知事の人間性というかリーダーシップもあるかもしれませんけれども、もっともっと私たちも努力をさせていただきたいな、こういうふうに思っております。
　それで、最近の世論調査ですけれども、八六％の市区町村が難色を示している。しかし、住民のアンケートをとると、七五％の人は放射線に問題がなかったら受け入れてもいいんじゃないのかと。だから、実際の住民の方の思いと首長さんの思いが正反対になっているんですね。
　これは、私がちょっと想像してみますと、首長さんは、反対される方の意見、大きな声で言われるとやはりそれを受けとめなきゃいけない、あえてやることはないんじゃないのかと。しかし、住民の方は、放射線だけ心配なければ受け入れてもいいよ、処理すべきだ、七五％いるわけです。そのところの違い、その乖離をどう埋めていくのかということが大変大事だと私は思うんですね。
　きょうは官房長官にも来ていただいておりますので、官房長官にお聞きをいたしたいと思います。
　実は私は、昨年の十二月五日に当委員会で、瓦れきの処理について、災害廃棄物の処理についても、これは国が挙げて取り組むんだ、そういう姿勢を見せるためにも、官房長官が例えば議長みたいになって、ほかの役所の大臣の方にも入ってもらって政府全体で進めていくという姿勢を見せないと、これは残念ながら、今環境大臣が熱心に取り組んでいらっしゃるんですけれども、やはり環境省だけがやっている、こういう印象に受けとめられているんじゃないのか。政府が全力を挙げて、全てのことに責任を持って私たちがやるんだ、何かあれば国が責任を持ちます、こういう姿がやはり国民には映っていないと思います。
　私が質問してから大体三カ月がたちました。六・二％ということでは進んでいるとはとても言えないと私は思います。
　官房長官、私は三カ月前にそういう提案をいたしましたが、やはりいま一度、政府を挙げてやる、こういう姿勢を対外的にも国民にも示していただきたい。そのためにも、三カ月前の提案と同じでありますけれども、官房長官がトップで、各省に入ってもらって政府全体でやるという姿勢を示していただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。