東日本大震災復興特別委員会

平成二十四年三月六日（火曜日）
　　　　午後三時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　阪口　直人君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高井　美穂君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　森本　和義君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山口　和之君
　　　　　　若井　康彦君　　　　若泉　征三君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　復興副大臣　　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　谷田川　元君　　　　　阪口　直人君
　　若泉　征三君　　　　　瑞慶覧長敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　阪口　直人君　　　　　高井　美穂君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　若泉　征三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　谷田川　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出第二三号）
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○古賀委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田祝稔君。

○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、二月十日に復興庁が発足して初めて平野大臣に質問をする機会をいただきました。また、各省の大臣にもお出ましをいただいておりますので、順次質問をさせていただきたいと思います。
　二月十日に復興庁、これはもちろん遅かったという現地の皆さんの御意見もございます。考えてみますと、昨年復興基本法で、復興庁を設置する、こういうことを決めまして、六月の二十日に復興基本法ができました。それからすると、私は、ちょっと時間がかかったかなという気も実はいたしております。
　ちょっと去年を振り返ってみますと、当初、政府案では、復興庁については附則での検討課題、一年後に検討するということでした。そこで、私たち公明党そして自由民主党は、私たちは復興庁、自由民主党は復興再生院、これをつくるべきである、こういうことで提案をいたしまして、復興基本法に盛り込まれました。
　そのときに、やはり一元的に事業をやるとなると、これは各省庁の調整も大変だ、だから年末までに成案をつくって通常国会でやりたい、こういうお話でした。私たちは、それはある意味でいえば若干時間がかかるだろうということでやむを得ないなと思っておりましたが、残念ながら、出てきた復興庁の案が余りにも、私たちが当初予定していたというか、三党で合意をして委員長提案にした中身とは違っておりました。それで少々時間がかかりまして、いろいろと三党で協議をして、他の党の御賛同等もいただいて二月十日を迎える。
　本来、何とか私たちは、遅くなっても三月十一日までには、こう思っておりましたが、一カ月程度前倒しをして復興庁がスタートをした、こういうことでございます。
　それで、初代の復興大臣ということですから、本当は平野大臣にお祝いを申し上げなきゃいけないんですけれども、これはお祝いを申し上げていいのかどうか、大変な役割になると思いますので、頑張っていただきたいということだけ申し上げたいというふうに思います。
　それで、質問通告はしておりませんでしたけれども、これは事実関係とかじゃありませんので、まず復興大臣としての御決意を御開陳いただきたいと思います。

○平野（達）国務大臣　復興庁の発足まで、また、今までの政策を練る段階で、石田委員には本当にいろいろな形で御支援をいただきました。また、さまざまな御叱咤もいただきました。おかげさまで、先ほど委員からお話がございましたように、まずは二月十日、復興庁が発足いたしました。そして、間もなく三月十一日、一周年を迎えるということでございます。
　現場では、我々も一生懸命、復旧復興が進むように取り組んでまいりましたけれども、まだまだおくれている、そういう御指摘もいただいております。
　何といっても、ことしは、復興のつち音が聞こえる、復興が始まった、そういうことが多くの被災者の方々に見えるような年にする、そのことを実現する、そういう決意で臨みたいというふうに思っております。

○石田（祝）委員　復興大臣の所信にも、一万五千人を超えるお亡くなりになった方、また三千二百人を超える行方がまだわからない方、こういう数字もございまして、私も、改めて、その被害の大きさ、そしてお亡くなりになった方、心からまた御冥福もお祈りを申し上げたいと思います。
　最初に、復興庁についてお伺いをいたしたいんですけれども、これからさらに突っ込んだ話が順次出てくると思いますが、この復興庁、リコンストラクションエージェンシーということで、これはホームページなんでしょうか、大臣の顔写真入りの資料を私、持ってきました。大臣、非常に若いときの写真じゃないかな。髪も真っ黒で非常に若々しいお写真ですので、そういうお気持ちでぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、復興庁、これは皆さん、大変大きな期待をしていると思うんですが、この体制をちょっと確認させていただきたいんです。人数の問題ですね。
　大臣、復興局が三つあって、それで支所が六つ、事務所が二つありますが、大臣とか政治関係の方は除いて、これは全部で一体何人の体制で今やられているのか、ちょっとその人数だけ教えてください。

○平野（達）国務大臣　今委員から御指摘がございましたように、復興局は、岩手、宮城、福島の三県に設置しております。この三県の沿岸部にそれぞれ二カ所の支所を設置しておりまして、青森、茨城に事務所を設置しております。
　各復興局でおおむね三十名程度の職員、それから、各支所で、場所によりますけれども、二名から五名、各事務所においては三名から四名の職員数となっております。
　あわせて、今現在、地元の民間人材の公募手続を進めておりまして、これによりまして、各復興局においては三十名から四十名程度、各支所、各事務所においては四ないし六名程度の職員数となる予定でございます。
　人員配置は、おおむねこういう形でございます。

○石田（祝）委員　大臣、私がお聞きしたとき、岩手復興局が約三十人、支所が大体二人から四人だ、それは復興局の内数である、こう言われておりました。ですから、ある意味でいえば、各復興局三十名、九十名という体制ですね。
　人数が多ければ比例的に仕事が全くそのまま進むというわけではないとは思いますけれども、ちょっと九十人という体制は少なくないですか。これは今後どういうふうにお考えなのか、その点だけ。

○平野（達）国務大臣　私、ちょっと説明不足でした。内数でございます。おっしゃるとおりでございます。
　それで、人数につきましては、今、この三十名をフル活動しまして、復興局、極端な話でいいますと、盛岡なら盛岡にいなくてもいい、できるだけ現地を歩くということで歩かせております。この三十名でこれから十分かどうか、私は今の体制で十分ではないかというふうに思っておりますけれども、これから本格的に復旧復興が進む段階でこの復興局の役割がいよいよ大きくなってくると思いますが、その状況を見ながら、この人数については適宜検討をして、必要な場合には増員等々をすることも考えなければならないというふうに思っております。

○石田（祝）委員　私がなぜそういうことを申し上げるかといいますと、三月十一日で一年になりますが、やはりいろいろな調査の発表がありまして、復興が進んでいるか、こういう質問に、余り進んでいないと全く進んでいないを合わせると七二％。これは、私たちも、与野党超えて協力すべきは協力する、こういうことで熱心には取り組んできたつもりでありますけれども、被災地、被災者の皆さんからすると、やはり復興が遅い、こういう御評価で、これは私たちは甘んじてそういう厳しい評価を受けとめなきゃいけない、こう思っております。
　ですから、そうなりますと、人数の多い少ないではないかもしれませんけれども、やはり物理的にどうしてもこれだけの人数は要るんだ、こういうことになってきはしないのか。基本的には全てのことを復興局、支所、事務所でまず受けとめていただかなきゃいけない。それを考えますと、やはりちょっと九十人では少ないなと思います。
　ぜひ大臣、そこのところを、復興がおくれているという評価をどう受けとめていらっしゃるのか。それから、それに対して、私が申し上げたように、もうちょっと人数を充実すべきではないか。極端に言えば二倍か三倍ぐらいにするぐらいのお気持ちでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○平野（達）国務大臣　復興がおくれているという御指摘は、これは真摯に受けとめなければならないと思います。
　ただ、復興がおくれているというふうに指摘される一番の背景には、現地に行ってみればわかりますけれども、まず、瓦れきの一次処理は一応終わった、これから二次処理、広域処理等々がございますけれども、その終わった跡地をどのように使うか。あるいは高台移転等々についても、計画がぎっちり決まった、ぎっちり決まったというのは、移転する側の皆さん方全員の同意がとれた地区も、まだそんなに数は多くありません。そういった形での、目に見える形、特に住宅とか、土地の利用に大きな変化が見えたというような状況にまだ至っていないということが大きな背景だと思います。
　ですから、私は、ことし一年は、できるだけこの土地利用計画を急ぐ、そして、高台移転あるいは災害住宅等の建設の実施計画を急ぐということに集中したいというふうに思っております。
　それから、あと、委員からの御指摘の中で、人の配置の問題でございます。
　国の復興局の体制もございますけれども、何といっても、これは、前に委員からも御指摘を受けたと思いますけれども、被災自治体の絶対的なマンパワーの問題があるかと思います。これにつきましても、国交省さん、農水省さん、総務省あるいは環境省等ともいろいろな形で御協力いただきながら、各自治体から人の派遣をお願いするとか、こういったこともお願いして、これもこれから引き続き強力にお願いをしていかなくちゃならないというふうに思っております。
　あわせて、先ほどのお話の関連でございますけれども、現場の国の職員、実はこの国の職員は、復興局以外に東北整備局とか農政局の職員も現地にいます。こういった方々との連携を深めながら、全体の体制を随時見直していきながら、必要な増員等々があればそれはやっていく、こういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。

○石田（祝）委員　続いて、瓦れきの処理についてお伺いをいたしたいと思います。
　これはやはりなかなか進まない、進んでいない、こういうことが総体的に言えるのではないか、このように思います。若干進んだかもしれませんが、二月末ぐらいの新聞では、瓦れき処理五％どまり、こういう数字も報道されております。
　細野大臣になると思いますけれども、この処理、基本的に、もともとその県内で処理は全部はできない、ですから、福島を除いて、岩手、宮城、これはどうしてもほかのところでお願いをしたい、広域処理をお願いしたいと。これがたしか四百万トンぐらい予定されていたと思います。
　なかなかいろいろ進まないようでありますけれども、これは大臣、この進捗状況をどのようにお考えになっているか。また、私は進んでいないと思いますけれども、その理由というのはどういうふうにお考えですか。

○細野国務大臣　この瓦れきの問題につきましては、公明党の皆さんに大変御協力をいただいておりまして、まずその点について心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　昨日の時点で処理が終了したものが六・二％ということでございますので、一次仮置き場への移動というのは、多くの皆さんに御協力をいただいて比較的早い段階でできてはおりましたが、その後の処理はまだなかなか進んでいない、そういう状況でございます。
　二千二百万トン以上の瓦れきが発生をした中で、広域処理は四百万トンと少しということでございますので、ほとんどのものは被災地で処理をするわけですが、やはりどうしても処理し切れない分については、そのほかの地域で何とか御協力をいただけないかというふうに思っております。
　進んでいない理由は、大きく分けて二つあると思っております。
　一つは、被災地で処理できるのではないかと思っておられる方が実際には国民の皆さんの中にまだ多いということです。そこは我々の、被災地の努力に対する説明不足というのがあるというふうに思っておりまして、仮設の焼却施設を二十五基つくってあるとか、再利用も積極的にしているとか、そういったことも含めてしっかりとお伝えをする努力を、これから継続していきたいと思っております。
　そしてもう一つは、やはり放射性物質に対する懸念でございます。福島県は、大変申しわけないんですけれども県内で処理をさせていただいて、安全性が確保できたものについてのみ広域処理をお願いしておるんですが、それについての不安がまだ払拭できていない、そういう状況でございます。
　もちろん、環境省でも責任を持って計測をして、安全性を確保して広域処理をお願いしたいと思っておりますが、それでは十分ではないというお考えの方がたくさんおられますので、引き受けを検討していただいている自治体であるとか、場合によっては自治体の住民の皆さんにも、みずからはかっていただいて、安全性を直接確認していただいた上で処理をしていただけるように、予算のあり方などについても、昨日、具体的に直接的な支援ができるような形で提示をさせていただいて、何とか御理解をいただきたいと思っておるところでございます。

○石田（祝）委員　広域処理、これは実は私たちも、昨年十一月末に、災害廃棄物広域処理推進チーム、こういうチームをつくりまして、全国で応援をしようじゃないか、こういう体制をつくりまして、それぞれ十二月議会で、県議会等で、受け入れをしたらどうか、こういう質問も各議会で私たちの同僚がいたしました。県知事等は理解をしていただいた方もいらっしゃいますけれども、具体的にはなかなか進まない、こういうことでございます。
　その理由として、大臣がおっしゃったように、やはり誤解に基づくもの、例えば福島の廃棄物も入っているのじゃないのか、こういうことも実は、誤解に基づいてそう思い込んでいらっしゃる方もいるんではないのか。
　あとは、いろいろな理由があると思うんですね。最終処分地がないだとか、お金の問題等を含めて、できないところはできないところの理由が当然あると私は思うんですが、そういうものを一つ一つ取り除きながら、やはり全国で応援をしないと、もともと無理な処理の数量ですから、これは私たちもさらに努力をしていきたいと思います。
　それで、十二月に入りまして、私たちは、山口代表以下、党で東京都の処理の状況を見に行ってまいりました。そのときにいろいろとお聞きをすると、現地から最終処分するまで六回ぐらい線量をはかっているんですね。それをオープンにして、心配ないですよ、そういうことを十二分にデータを公開して、当初、東京都にも三千通ぐらい抗議のメールが来たというふうに聞きましたけれども、そういうことを見せていくとだんだんと減ってはきております、こういうお話もされておりました。
　私が聞いたときには、東京都のごみを焼却したときの放射線量と、二〇％宮城のごみをまぜて焼いたときの放射線量、かえって下がっているというんですね。ですから、これは裏返せば、実は東京も相当影響があるんだけれども、よその廃棄物を受け入れるということの拒否感ですか、これは、石原都知事の人間性というかリーダーシップもあるかもしれませんけれども、もっともっと私たちも努力をさせていただきたいな、こういうふうに思っております。
　それで、最近の世論調査ですけれども、八六％の市区町村が難色を示している。しかし、住民のアンケートをとると、七五％の人は放射線に問題がなかったら受け入れてもいいんじゃないのかと。だから、実際の住民の方の思いと首長さんの思いが正反対になっているんですね。
　これは、私がちょっと想像してみますと、首長さんは、反対される方の意見、大きな声で言われるとやはりそれを受けとめなきゃいけない、あえてやることはないんじゃないのかと。しかし、住民の方は、放射線だけ心配なければ受け入れてもいいよ、処理すべきだ、七五％いるわけです。そのところの違い、その乖離をどう埋めていくのかということが大変大事だと私は思うんですね。
　きょうは官房長官にも来ていただいておりますので、官房長官にお聞きをいたしたいと思います。
　実は私は、昨年の十二月五日に当委員会で、瓦れきの処理について、災害廃棄物の処理についても、これは国が挙げて取り組むんだ、そういう姿勢を見せるためにも、官房長官が例えば議長みたいになって、ほかの役所の大臣の方にも入ってもらって政府全体で進めていくという姿勢を見せないと、これは残念ながら、今環境大臣が熱心に取り組んでいらっしゃるんですけれども、やはり環境省だけがやっている、こういう印象に受けとめられているんじゃないのか。政府が全力を挙げて、全てのことに責任を持って私たちがやるんだ、何かあれば国が責任を持ちます、こういう姿がやはり国民には映っていないと思います。
　私が質問してから大体三カ月がたちました。六・二％ということでは進んでいるとはとても言えないと私は思います。
　官房長官、私は三カ月前にそういう提案をいたしましたが、やはりいま一度、政府を挙げてやる、こういう姿勢を対外的にも国民にも示していただきたい。そのためにも、三カ月前の提案と同じでありますけれども、官房長官がトップで、各省に入ってもらって政府全体でやるという姿勢を示していただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。

○藤村国務大臣　石田委員には昨年十二月五日の本委員会において御質問いただいて、今のお話の趣旨というものでございまして、私はそのときは、環境省を中心にやらせていきたい、そういう内容の答弁であったかと存じます。
　ただ、ここへ来て、今の数字などを見るにつけ、というか、年が明けてから、そういうことがなかなか大変だと。かつ、目標は、この災害廃棄物の処理というのは被災地の復興の大前提ですから、発災から三年後の平成二十六年三月末までに処理を終える、こういう大目標を掲げてやり始めておりますので、さまざま、ここへ来て少しスピードアップしてきた部分もございますが、これは内閣を挙げてやるべきということでございまして、むしろ総理大臣が今、かけ声をかけ始めてくれています。
　それから一方、御党もそうですし、自民党さんもそうですが、それぞれの県連なんかにもそれぞれの党で、私ども与党もそれぞれの県連にまた、これは政党間ではありますが、働きかけをしながら、ここへ来て相当、いろいろな意識の面、住民の意識はさっき数字をいただいたような、そういうことで上がってきていると思います。
　こうした中で、さらにきのうは細野環境大臣の方では、一つは、処分場における放射能測定に係る費用を国が負担し、あるいは、受け入れ自治体からの要請により、国も自治体とともに放射能測定を実施する、あるいは、受け入れ自治体での処理費用や最終処分場などの容量の減少分への支援を行うなど、ここへ来て、具体的にもさらに各広域処理のお願いをしていける体制をだんだんにつくってまいりました。
　さらに、このところは、いわゆる報道におかれましても、朝のあるいは昼の帯番組、報道番組においても、割に積極的にみんなで引き受けようじゃないか、こんなことも少し広がってきているようにも思います。
　そういう意味では、むしろ内閣総理大臣を中心に、各閣僚を挙げて取り組んでいきたいと思います。除染とこの瓦れきというのは、実は閣僚会合も開いておりますが、一体となって取り組んでいきたいと存じます。

○石田（祝）委員　官房長官、私は昨年、官房長官に直接そういう提案をしましたので、きょうあえて来ていただいて、官房長官にという思いでお聞きをしたんですが、それだったら、ぜひ総理がトップになってやるようなチームにしてくださいよ。どうですか。

○藤村国務大臣　総理大臣にかけ声をかけていただきながら、事実上、私中心に打ち合わせはずっとしてきております。表へ出る顔ということをおっしゃっているかとは思いますが、顔の面では細野大臣も役割をずっと務めていただいているとは思います。
　本当にいい御提案をいただいているので、その方向で進めてまいりたいと思います。

○石田（祝）委員　官房長官、しつこいようですけれども、やはり、国がこういう体制をつくった、一つの組織体をつくったということと、総理が適時いろいろなことをお話しすること、これは違うんですよ。ですから、そこのところは、要するに、引き受けたいな、引き受けるべきじゃないかなと思っている自治体の住民の方がどう受けとめるかということなんですよ。
　確かに、細野大臣も一生懸命やっていますよ。そして総理も、もっと受け入れ自治体に応援をしようじゃないか、こういうことをおっしゃっていますよ。しかし、政府が組織体としてこれに取り組んでいるという姿じゃないんですよ、残念ながら。だから、組織体としてやっているのは環境省がやっている。それを応援しよう、いろいろなことを総理もおっしゃる、官房長官もおっしゃるんだけれども、やはりそういう姿を見せないといけないというのが私の意見なんです。
　なぜかといいますと、やはり、放射線の問題もありますけれども、政府がどこまで責任を持ってやるのか。はっきり言ったら、いろいろな数字が信用できないという人も多いんですよ。政府に対する不信感もあるんです。これは、信用しろ、信用しない方が悪いという話じゃなくて、信用してやってもらうためにどうするかということを目に見える形でやるべきだと私は思うんです。そういう提案を私はしているわけです。
　ですから、実際の仕事は環境省がやるかもしれませんけれども、一つの組織体としてしっかりして、総理ないし官房長官が頭になって、ほかの省庁も入れてやっているんだということを見せるということが大事だ。
　そういうことで、きょうは官房長官、お忙しいところを来ていただきましたが、そういう方向でということをおっしゃっていただきましたので、これは進めるということで、私たちも協力はいたしますので、ぜひ進む方向を考えていただきたい。このままいったら、絶対に三年で終わりませんよ、もうあと二年しかないわけですから。そこのところをぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　それで、総理が受け入れ自治体について支援をということで、今官房長官もお話をいただきましたけれども、実はお金の話というのは、大事な話なんだけれども、私はこれはやはり二番目だと思うんです。一番目は、協力をしよう、そのために住民が政府を信用して、理解をして、やってあげよう、手伝ってあげよう、お互いに助け合おうじゃないか、こういう気持ちになることが大事なんですね。ですから、そのために目に見える形で政府の対応をつくった方がいいのではないか、こういうことで私は申し上げました。
　受け入れ自治体への支援についてお聞きしようと思いましたが、官房長官、お答えを先ほど若干していただきましたので、これはもう結構でございます。そういう点、国を挙げて、政府も私たち野党もしっかりとこれはやるべきである、こう思っておりますから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　官房長官、もう質問いたしませんので、どうぞ、結構でございます。
　続きまして、私もたびたび厚生労働大臣にお伺いをいたしておりますが、また、厚生労働大臣もいろいろな方から似たような、同じようなことを言われて大変御苦労ではありますけれども、きょうは何点か具体的なところ、特に仮設住宅のニーズについてお伺いをいたしたいと思います。
　アンケートを公明党宮城県本部で、去年もとりましたけれども、また改めてとったときに、仮設住宅に必要なもの、こういうアンケートでは、一番が物置の設置、二番目が追いだき機能のお風呂、三番目が結露防止、この三つが、皆さんの要求が非常に多いんですね。
　順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、三つ一緒に答えていただいても結構でありますが、この追いだき、結露、物置の設置、これについて今後どうお考えなのか、厚生労働大臣に御答弁をお願いします。

○小宮山国務大臣　このお風呂の追いだきについては、本当に多くの方から御指摘をいただいていますし、私も実際に宮城県などの仮設に行ったときに一番多くお声をいただいたところなので、私自身、何とかしたいということで、いろいろ検討はしてまいりました。
　ただ、そういう冬場の仕様になっていないということもありまして、全体のお風呂をかえるとか、湯沸かし器全体をかえるとなりますと、これはまたお金がかかるということと、廃棄物が出るということと、いろいろなことがありまして、なかなか対応が困難。
　その中で、追いだき機能に代替するような、お風呂の中に入れて保温するものがある、そういう御提案もあって、いろいろ調べたんですけれども、限られた企業でつくっていて、二千個ぐらいしか、それも生産がなかなか追いつかないとか、やはりお湯の中に入れて御高齢な方が感電しないようにとか、安全面でもいろいろな配慮が必要というようなこともございまして、今のところ、まだそれは回答が出ていないという申しわけない状況にございます。
　やはり、何とか差し湯をして入っていただくしかないというのが申しわけないことに現状で、さらに、これはまた皆さんからいろいろなアイデアを寄せていただいているので、一つ一つ丁寧に検討して、少しでも解決できないか、やらせていただきたいと思います。
　それから、物置のことにつきましては、あいている仮設住宅を柔軟に利用するような取り扱いにより、これはかなり解決ができると思っています。
　空き住戸がない仮設住宅があること、また、今後も被災者の入居が見込まれる、そのようなことがある中で、収納スペースが不足しているということで、倉庫を設置する、これは仮設住宅の共同利用の一環として、例えば倉庫がつくれないか、そんなようなことも前向きに検討したいと思っておりますし、結露防止についても対応をさせていただいているところでございます。

○石田（祝）委員　物置は今前向きな御答弁をいただいたと思いますが、私もそういう要望を受けて社会・援護局の方にいろいろお聞きをすると、いや、あいているところを使ってもらってもいいんですよ、こういうのがまず第一声なんですよ。
　しかし、そういうことを私なんかに言ってくる人は、その一団の仮設住宅のところにはあいているところはないんですよ。あいていても、全く同じ間取りの部屋のところが一つあいているわけですから、物置は物置としてのプレハブを、例えば五十戸に一個だとか二十五戸に一個だとか、管理はそこの方々に責任を持ってやってもらう、中をどう間仕切りするかとか。これはやはり一つ二つ建てて、物置は物置として使う。空き住戸を使っていいですよという話ではなかなか難しいと、私は正直、思います。
　ですから、大臣、もう一言お願いしたいんですが、ないところは、物置、倉庫を建てる、こういうことでよろしいでしょうか。

○小宮山国務大臣　それは、先ほど答弁させていただいたように、倉庫を設置するという方向で前向きに対応したいというふうに思っています。

○石田（祝）委員　これはいい御答弁をいただきましたので、ありがとうございました。
　ちょっとしつこいようですけれども、追いだきですね。
　大臣、まだ寒いですけれども、もうすぐ、だんだん暖かくなる時期にはなってくるわけですね。ですから、ことしの冬はもうしようがないなと思っても、では、来年の冬は例えば災害公営住宅がちゃんと建ってそちらに移れるのか、また、高台移転等をして、もとのような住居に住めるのか、これはなかなか見通しが立たないと思いますよ。そうすると、また来年もこういう寒い思いをするのか、お湯を差しながら入りゃいいのか、これは余りにも酷じゃないのか。
　ですから、私は百歩譲って、ことしの冬、今はちょっと辛抱してくださいと。しかし、これから時間がたって、十月、十一月、考えればまだ半年以上あるわけですから、これは私はできると思うんですよ。
　それで、大臣のお言葉ですけれども、これは確かに、今あるものを外してつけかえると、今まで使っていたものは不要なものになりますよ。しかし、仮設住宅というのは、復旧したときには全部が要らなくなっちゃうんですよ。仮設住宅のプレハブそのものが使い道がないんです、はっきり言ったら。以前、これをとっておこうということでやったところもあるようですけれども、結局、保管料が高くなって処分してしまった。
　ですから、これはあくまで仮住まいで、どうしても最終的には処分しなきゃいけない、そういう前提の建物で御苦労されているわけですから、あと半年、六カ月、七カ月ありますので、これはぜひお考えをいただきたいなと思います。
　それで、誰とは言いませんけれども、人によっては自分のところもないんだよなんと言う人がいるんですよ。そういうことを言っちゃいけないな、それはやはり考えてあげなきゃいけないんじゃないのかと思います。
　これは大臣、もう一言、半歩ぐらい前に進んだ答弁が出ませんでしょうか。

○小宮山国務大臣　先ほど申し上げたように、私自身も直接伺っておりますので、本当に担当課とは毎週のように、何とかならないのか、ここではだめなのかということをやっているんですが、申しわけないことにこの冬はなかなか間に合わない。
　おっしゃいますように、来年の冬に向けて、さらに皆様からもいろいろな情報もいただいているので、また、復興大臣とも政府内でも相談をしながら、何とか半歩、一歩、来年は進めるように努力をしたいというふうに思います。

○石田（祝）委員　では、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　結露のことは言っていただきましたので、これはもう進んでいく、こういうことでよくわかりました。
　もう一個、大事なことが抜けていました。民間の賃貸住宅、みなし仮設。
　これは今回、非常に英断をしていただきまして、今まで余り積極的に認めていなかったのではないかと思いますけれども、民間の住宅をみなし仮設、こういうことで入ってもいいですよと。そして、個人で契約した人も、県が契約をし直して仮設住宅扱い、こういうことで大変喜んでいる方もいらっしゃいます。
　しかし、一年になるわけですね。そうすると、やはり仮設住宅扱いだったら二年になったら自動的に出なきゃいけないのか、こういう御心配もなさっているわけです。
　ですから、これはどうも定期的に二年間という契約をしているというふうにもお聞きをいたしますけれども、状況によって、さっき言ったような公営住宅がすぐにできるとかそういうことでなければ、二年というのは自動的に切れるという話ではない、それ以降も状況に応じて仮設住宅という扱いでお住みいただいても大丈夫だ、こういうことだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○小宮山国務大臣　仮設住宅は提供期間は原則二年でございます。やはりこれは、恒久的な復興住宅などに少しでも早く移っていただきたいとは思いますが、なかなかそうもいかない現状がございますので、おっしゃったように、二年で自動的に打ち切るということはしないで、そこに入っていらっしゃる方がお困りにならないように柔軟な対応をさせていただきたいと思っています。

○石田（祝）委員　続きまして、復興の交付金についてお伺いいたしたいと思います。
　これも昨日、相当激しいやりとりがあったように、私も横で見ておりましたが、私のところにも、仙台の我が党の議員さんからも東日本大震災復興交付金に関する緊急要望書、こういうものがけさ方送られてまいりました。これは多分、きのう自民党の小野寺先生がいろいろと御質問なさったこととほとんどダブっていると思います。これについてはまたしっかりやらなきゃいけないと思いますが、項目だけ申し上げておきたいと思います。
　一つは、交付金制度の創設目的に即した運用の徹底をしてもらいたい。これはやはり、厳しい絞り込みが行われた、こういう認識をしているわけですね。
　それから二番目が、被災地方公共団体の立場に立った支援と事務量の軽減。これもきのう質問があったと思います。通常の補助金の申請よりも三倍ぐらい書類が必要だった、こういうお話もきのう質問であったと思います。第一次申請においては従来の国庫補助事業を上回るほどの資料提出を求められた、こういうお声もありまして、またもう一点、復興庁と関係省庁との間で十分な調整が行われていたのか、行われていなかったのじゃないかと。ですから、両方に説明しなきゃいけない、両方から説明を求められたということだろうと私は思いますけれども、事務量の軽減もしてもらいたい、こういうことでございます。
　三番目が、計画対象区域の設定。これはいろいろとあろうかと思います。著しい被害を受けた地域、こういう前提の中の交付金であるというお話もきのうあったかと思いますけれども、やはり線引きをされたその外側も一体として復旧復興しよう、こういう計画を立てている。しかし、著しい被害じゃないじゃないかと言われてぽんと切られてしまったら一体的な復興というのはそごを来す、そういうことも要望としてございます。
　あと、効果促進事業の有効活用に向けた運用の改善。これは、やはり基幹事業四十事業、そしてそれに対する効果促進事業は三五％の範囲でいいよ、しかし基幹事業との関連性、どうしてもこれは必要だよと。これは随分、実は修正協議のときに大議論をしたんですよ。そこで、何らか一筋でも関係があれば柔軟に認めていくんだ、こういうお話で、私たちも、それならやむを得ない、こういうことで了解をしたわけでありますけれども、そこは現地に行くと、やはり相当厳しく、全く密接な関係でなきゃだめだと。がちがちに固められたような親亀子亀では困る、こういう意見であります。
　あとは、交付方法の見直し。これは、市町村が事業の実施主体で、県が交付金の交付主体となる事業、いわゆる間接補助事業については市町村に直接お金を送ってほしい。
　こういう五点の要望であります。これについては、またこれから機会をいただきまして、しっかりと質問もさせていただきたいと思いますが、今申し上げた点について、きのうからの質疑等も踏まえて、大臣から何かございましたら、一言お願いします。

○平野（達）国務大臣　今いただいた五項目については、恐らくきょう村井知事が私のところに来られるということで、同じような内容の要望というふうに、マスコミでは抗議と言っておりましたけれども、そういうものがあるというふうに聞いております。
　それで、一言だけ申し上げたいのでありますけれども、今回は、どうしても交付金という制度になじまないというものもあったと思っております。
　それ以外の部分につきましては、まだ事業量が算定できるほどまで計画が詰まっていないのに事業量を出してきている。それからあと、単価についても、本当にこんな単価でいいのかといった単価の設定がされている。きのうもちょっと申し上げましたけれども、全体として被災地の自治体は忙しいですから、そのところについて十分またチェックする時間もなく、コンサルさんか何かのものをそのまま持ってきたということもあったのかもしれません。
　私どもは、それを査定するということではなくて、いい計画にするということで、今回、ここを外した、だめだと言ったということではないんです。もうちょっと時間をかけてこれを議論しましょうということであって、これは二次交付、三次交付、四次交付、これからずっと続きますから、そういう中で計画を被災地と一緒に練っていきましょうという観点で今作業をやっているということだということも、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただ、冒頭申し上げましたように、全く被災地とは関係のないところで例えば耐震化を図りたい。耐震化は重要でございますけれども、それは交付金事業としてなじむかどうかということについては慎重な姿勢をとらざるを得ないということについてはきのうも申し上げましたけれども、そういったものについてはほかの事業でやってもらうように進言をしているということもこれはございます。
　ただ、それ以外については、先ほど言いましたように、今、これはだめだと言ったのではなくて、計画をともにつくっているんだということについても、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

○石田（祝）委員　時間が余りなくなりました。この点は、また改めて御質問させていただきたいと思います。
　それでは、予算の執行についてお伺いをしたいんですが、復興庁が取りまとめて、第三次補正までの分で、予算額が十四兆三千四百四億円、執行額が七兆八千二百八十七億円、執行率が五四・六％、こういう数字でまとめられております。
　まず大臣、この執行という意味、これは私は、執行ということは当然お金が出ていっている、もう払われている、こういうことだと思いますけれども、この執行額というものはまさしく、もう役所から全部出ていって、県も通って、実際に使われているという意味の執行額でしょうか。

○平野（達）国務大臣　ちょっと説明が長くなるかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。
　今申し上げたのは、私どもが執行額として予算委員会で提示したデータ、資料でございます。執行額という場合には、いわゆる実施計画という決定段階と内示という段階、このものをもって執行というふうにこの前は定義をさせていただきました。
　では、この実施計画の決定段階というのは何かといいますと、これは公共事業等々において、図面等を見ながら、これだけの事業費が確定された、この事業費で結構でございますといったことをもって実施計画の決定段階といいます。
　もう一つ、内示というのは、公共事業以外には、例えば心のケアといった問題で自治体からこういう予算が欲しいんですけれどもといったときに、別に図面があるわけではありませんから、ではこういうものについてはこれだけの予算が必要ですねといって合意したときに内示という、二つの行為がございますけれども、その二つの行為が確定したことをもって執行というふうになりました。
　では、これはお金は使われたのかというと、そうではございません。お金は、それから交付申請を受けまして、お金を出しまして、契約をして、それでお金を出したということで初めて執行ということになるわけです。
　なぜ数字をとれないかということでありますが、通常のベースでありますと、公共事業なんかでは発注率、執行率ということで、途中経過でとったりはします。これは、自治体が発注した額を三カ月に一遍、四カ月に一遍ぐらいずつ集めてもらってとることはできます。ただし、これは大変な作業が伴います。今回は、被災自治体が今大変な人手不足ということがございまして、一つ一つの事業について、あなた契約しましたか、執行しましたか、お金を支出しましたかということについては、これはしばらくは私はできないというふうに思っております。
　ですから、この段階での執行率というのは、先ほど言った実施計画それから内示という通常のやり方とは若干違うんですが、とにかくそういうことでお金を出す準備はできましたよということをもってかえさせていただいているということでございます。
　むしろ、執行額は、そういうお金の数字のことで見るのではなくて、現場に行ってみると、例えば住宅の建設まだだね、あるいは海岸の堤防建設着工したといってもまだだね、そういった現地の状況の実際の進みぐあいでいろいろ御判断いただけるのが一番いいのではないか。最後はちょっと余計なことかもしれませんが、老婆心ながら、そういうことも考えられるのではないかということであります。