藤村修の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤村国務大臣　石田委員には昨年十二月五日の本委員会において御質問いただいて、今のお話の趣旨というものでございまして、私はそのときは、環境省を中心にやらせていきたい、そういう内容の答弁であったかと存じます。
　ただ、ここへ来て、今の数字などを見るにつけ、というか、年が明けてから、そういうことがなかなか大変だと。かつ、目標は、この災害廃棄物の処理というのは被災地の復興の大前提ですから、発災から三年後の平成二十六年三月末までに処理を終える、こういう大目標を掲げてやり始めておりますので、さまざま、ここへ来て少しスピードアップしてきた部分もございますが、これは内閣を挙げてやるべきということでございまして、むしろ総理大臣が今、かけ声をかけ始めてくれています。
　それから一方、御党もそうですし、自民党さんもそうですが、それぞれの県連なんかにもそれぞれの党で、私ども与党もそれぞれの県連にまた、これは政党間ではありますが、働きかけをしながら、ここへ来て相当、いろいろな意識の面、住民の意識はさっき数字をいただいたような、そういうことで上がってきていると思います。
　こうした中で、さらにきのうは細野環境大臣の方では、一つは、処分場における放射能測定に係る費用を国が負担し、あるいは、受け入れ自治体からの要請により、国も自治体とともに放射能測定を実施する、あるいは、受け入れ自治体での処理費用や最終処分場などの容量の減少分への支援を行うなど、ここへ来て、具体的にもさらに各広域処理のお願いをしていける体制をだんだんにつくってまいりました。
　さらに、このところは、いわゆる報道におかれましても、朝のあるいは昼の帯番組、報道番組においても、割に積極的にみんなで引き受けようじゃないか、こんなことも少し広がってきているようにも思います。
　そういう意味では、むしろ内閣総理大臣を中心に、各閣僚を挙げて取り組んでいきたいと思います。除染とこの瓦れきというのは、実は閣僚会合も開いておりますが、一体となって取り組んでいきたいと存じます。