石田祝稔の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○石田（祝）委員　官房長官、しつこいようですけれども、やはり、国がこういう体制をつくった、一つの組織体をつくったということと、総理が適時いろいろなことをお話しすること、これは違うんですよ。ですから、そこのところは、要するに、引き受けたいな、引き受けるべきじゃないかなと思っている自治体の住民の方がどう受けとめるかということなんですよ。
　確かに、細野大臣も一生懸命やっていますよ。そして総理も、もっと受け入れ自治体に応援をしようじゃないか、こういうことをおっしゃっていますよ。しかし、政府が組織体としてこれに取り組んでいるという姿じゃないんですよ、残念ながら。だから、組織体としてやっているのは環境省がやっている。それを応援しよう、いろいろなことを総理もおっしゃる、官房長官もおっしゃるんだけれども、やはりそういう姿を見せないといけないというのが私の意見なんです。
　なぜかといいますと、やはり、放射線の問題もありますけれども、政府がどこまで責任を持ってやるのか。はっきり言ったら、いろいろな数字が信用できないという人も多いんですよ。政府に対する不信感もあるんです。これは、信用しろ、信用しない方が悪いという話じゃなくて、信用してやってもらうためにどうするかということを目に見える形でやるべきだと私は思うんです。そういう提案を私はしているわけです。
　ですから、実際の仕事は環境省がやるかもしれませんけれども、一つの組織体としてしっかりして、総理ないし官房長官が頭になって、ほかの省庁も入れてやっているんだということを見せるということが大事だ。
　そういうことで、きょうは官房長官、お忙しいところを来ていただきましたが、そういう方向でということをおっしゃっていただきましたので、これは進めるということで、私たちも協力はいたしますので、ぜひ進む方向を考えていただきたい。このままいったら、絶対に三年で終わりませんよ、もうあと二年しかないわけですから。そこのところをぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　それで、総理が受け入れ自治体について支援をということで、今官房長官もお話をいただきましたけれども、実はお金の話というのは、大事な話なんだけれども、私はこれはやはり二番目だと思うんです。一番目は、協力をしよう、そのために住民が政府を信用して、理解をして、やってあげよう、手伝ってあげよう、お互いに助け合おうじゃないか、こういう気持ちになることが大事なんですね。ですから、そのために目に見える形で政府の対応をつくった方がいいのではないか、こういうことで私は申し上げました。
　受け入れ自治体への支援についてお聞きしようと思いましたが、官房長官、お答えを先ほど若干していただきましたので、これはもう結構でございます。そういう点、国を挙げて、政府も私たち野党もしっかりとこれはやるべきである、こう思っておりますから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　官房長官、もう質問いたしませんので、どうぞ、結構でございます。
　続きまして、私もたびたび厚生労働大臣にお伺いをいたしておりますが、また、厚生労働大臣もいろいろな方から似たような、同じようなことを言われて大変御苦労ではありますけれども、きょうは何点か具体的なところ、特に仮設住宅のニーズについてお伺いをいたしたいと思います。
　アンケートを公明党宮城県本部で、去年もとりましたけれども、また改めてとったときに、仮設住宅に必要なもの、こういうアンケートでは、一番が物置の設置、二番目が追いだき機能のお風呂、三番目が結露防止、この三つが、皆さんの要求が非常に多いんですね。
　順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、三つ一緒に答えていただいても結構でありますが、この追いだき、結露、物置の設置、これについて今後どうお考えなのか、厚生労働大臣に御答弁をお願いします。