石田祝稔の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○石田（祝）委員　続きまして、復興の交付金についてお伺いいたしたいと思います。
　これも昨日、相当激しいやりとりがあったように、私も横で見ておりましたが、私のところにも、仙台の我が党の議員さんからも東日本大震災復興交付金に関する緊急要望書、こういうものがけさ方送られてまいりました。これは多分、きのう自民党の小野寺先生がいろいろと御質問なさったこととほとんどダブっていると思います。これについてはまたしっかりやらなきゃいけないと思いますが、項目だけ申し上げておきたいと思います。
　一つは、交付金制度の創設目的に即した運用の徹底をしてもらいたい。これはやはり、厳しい絞り込みが行われた、こういう認識をしているわけですね。
　それから二番目が、被災地方公共団体の立場に立った支援と事務量の軽減。これもきのう質問があったと思います。通常の補助金の申請よりも三倍ぐらい書類が必要だった、こういうお話もきのう質問であったと思います。第一次申請においては従来の国庫補助事業を上回るほどの資料提出を求められた、こういうお声もありまして、またもう一点、復興庁と関係省庁との間で十分な調整が行われていたのか、行われていなかったのじゃないかと。ですから、両方に説明しなきゃいけない、両方から説明を求められたということだろうと私は思いますけれども、事務量の軽減もしてもらいたい、こういうことでございます。
　三番目が、計画対象区域の設定。これはいろいろとあろうかと思います。著しい被害を受けた地域、こういう前提の中の交付金であるというお話もきのうあったかと思いますけれども、やはり線引きをされたその外側も一体として復旧復興しよう、こういう計画を立てている。しかし、著しい被害じゃないじゃないかと言われてぽんと切られてしまったら一体的な復興というのはそごを来す、そういうことも要望としてございます。
　あと、効果促進事業の有効活用に向けた運用の改善。これは、やはり基幹事業四十事業、そしてそれに対する効果促進事業は三五％の範囲でいいよ、しかし基幹事業との関連性、どうしてもこれは必要だよと。これは随分、実は修正協議のときに大議論をしたんですよ。そこで、何らか一筋でも関係があれば柔軟に認めていくんだ、こういうお話で、私たちも、それならやむを得ない、こういうことで了解をしたわけでありますけれども、そこは現地に行くと、やはり相当厳しく、全く密接な関係でなきゃだめだと。がちがちに固められたような親亀子亀では困る、こういう意見であります。
　あとは、交付方法の見直し。これは、市町村が事業の実施主体で、県が交付金の交付主体となる事業、いわゆる間接補助事業については市町村に直接お金を送ってほしい。
　こういう五点の要望であります。これについては、またこれから機会をいただきまして、しっかりと質問もさせていただきたいと思いますが、今申し上げた点について、きのうからの質疑等も踏まえて、大臣から何かございましたら、一言お願いします。