平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○平野（達）国務大臣　今いただいた五項目については、恐らくきょう村井知事が私のところに来られるということで、同じような内容の要望というふうに、マスコミでは抗議と言っておりましたけれども、そういうものがあるというふうに聞いております。
　それで、一言だけ申し上げたいのでありますけれども、今回は、どうしても交付金という制度になじまないというものもあったと思っております。
　それ以外の部分につきましては、まだ事業量が算定できるほどまで計画が詰まっていないのに事業量を出してきている。それからあと、単価についても、本当にこんな単価でいいのかといった単価の設定がされている。きのうもちょっと申し上げましたけれども、全体として被災地の自治体は忙しいですから、そのところについて十分またチェックする時間もなく、コンサルさんか何かのものをそのまま持ってきたということもあったのかもしれません。
　私どもは、それを査定するということではなくて、いい計画にするということで、今回、ここを外した、だめだと言ったということではないんです。もうちょっと時間をかけてこれを議論しましょうということであって、これは二次交付、三次交付、四次交付、これからずっと続きますから、そういう中で計画を被災地と一緒に練っていきましょうという観点で今作業をやっているということだということも、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただ、冒頭申し上げましたように、全く被災地とは関係のないところで例えば耐震化を図りたい。耐震化は重要でございますけれども、それは交付金事業としてなじむかどうかということについては慎重な姿勢をとらざるを得ないということについてはきのうも申し上げましたけれども、そういったものについてはほかの事業でやってもらうように進言をしているということもこれはございます。
　ただ、それ以外については、先ほど言いましたように、今、これはだめだと言ったのではなくて、計画をともにつくっているんだということについても、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。