平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○平野（達）国務大臣　ちょっと説明が長くなるかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。
　今申し上げたのは、私どもが執行額として予算委員会で提示したデータ、資料でございます。執行額という場合には、いわゆる実施計画という決定段階と内示という段階、このものをもって執行というふうにこの前は定義をさせていただきました。
　では、この実施計画の決定段階というのは何かといいますと、これは公共事業等々において、図面等を見ながら、これだけの事業費が確定された、この事業費で結構でございますといったことをもって実施計画の決定段階といいます。
　もう一つ、内示というのは、公共事業以外には、例えば心のケアといった問題で自治体からこういう予算が欲しいんですけれどもといったときに、別に図面があるわけではありませんから、ではこういうものについてはこれだけの予算が必要ですねといって合意したときに内示という、二つの行為がございますけれども、その二つの行為が確定したことをもって執行というふうになりました。
　では、これはお金は使われたのかというと、そうではございません。お金は、それから交付申請を受けまして、お金を出しまして、契約をして、それでお金を出したということで初めて執行ということになるわけです。
　なぜ数字をとれないかということでありますが、通常のベースでありますと、公共事業なんかでは発注率、執行率ということで、途中経過でとったりはします。これは、自治体が発注した額を三カ月に一遍、四カ月に一遍ぐらいずつ集めてもらってとることはできます。ただし、これは大変な作業が伴います。今回は、被災自治体が今大変な人手不足ということがございまして、一つ一つの事業について、あなた契約しましたか、執行しましたか、お金を支出しましたかということについては、これはしばらくは私はできないというふうに思っております。
　ですから、この段階での執行率というのは、先ほど言った実施計画それから内示という通常のやり方とは若干違うんですが、とにかくそういうことでお金を出す準備はできましたよということをもってかえさせていただいているということでございます。
　むしろ、執行額は、そういうお金の数字のことで見るのではなくて、現場に行ってみると、例えば住宅の建設まだだね、あるいは海岸の堤防建設着工したといってもまだだね、そういった現地の状況の実際の進みぐあいでいろいろ御判断いただけるのが一番いいのではないか。最後はちょっと余計なことかもしれませんが、老婆心ながら、そういうことも考えられるのではないかということであります。