平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○平野（達）国務大臣　防災集団移転事業あるいは公共事業によって被災した土地を取得する場合、このような場合には、適切な不動産鑑定評価などを参考に評価、決定したものをもとに地方公共団体が価格を決定する、こういう仕組みになっております。
　その際、災害の発生するおそれや、災害危険区域が指定された場合の建築の禁止、制限の内容及び程度を勘案するとともに、復興計画等による土地の効用の回復の見通し等にも留意して、買い取り価格を評価、決定することとしております。
　国としてはそのような基本方針を示しているということでございまして、それを受けて被災地方公共団体が個別の土地の評価に基づく価格を決定するわけでございますが、この価格の決定については、国がどうのこうのということではなくて、事業主体である地方公共団体が適切に行うものである、そういう考え方で今行っていただいております。
　結果として、価格の中に、いわゆる八割、七割、五割、そういう例があるかどうかわかりませんが、若干もとの価格でやったときにばらつきが出るかもしれませんが、それはその地域のさまざまな特性、それから先ほど申し上げましたような効用の回復の見通し等々による評価の違いによって行うものであって、何割、何割、何割というふうに当初から定められて価格が決まるものではないということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。