東日本大震災復興特別委員会

平成二十四年三月七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小原　　舞君
　　　　　　太田　和美君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　加藤　　学君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　博君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　階　　　猛君
　　　　　　白石　洋一君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高松　和夫君　　　　辻元　清美君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　向山　好一君
　　　　　　森本　和義君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　和之君　　　　若井　康彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　復興副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　松岡　広隆君
　　菊池長右ェ門君　　　　高松　和夫君
　　階　　　猛君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　長尾　　敬君　　　　　今井　雅人君
　　谷田川　元君　　　　　浜本　　宏君
　　若泉　征三君　　　　　金森　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　勝又恒一郎君
　　金森　　正君　　　　　中屋　大介君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　高井　崇志君
　　高松　和夫君　　　　　菊池長右ェ門君
　　浜本　　宏君　　　　　皆吉　稲生君
　　松岡　広隆君　　　　　阿知波吉信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　向山　好一君
　　勝又恒一郎君　　　　　長尾　　敬君
　　高井　崇志君　　　　　階　　　猛君
　　中屋　大介君　　　　　若泉　征三君
　　皆吉　稲生君　　　　　花咲　宏基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　花咲　宏基君　　　　　奥野総一郎君
　　向山　好一君　　　　　加藤　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　川口　　博君
　　加藤　　学君　　　　　道休誠一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　小原　　舞君
　　道休誠一郎君　　　　　石山　敬貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　谷田川　元君
　　　　—————————————
三月七日
　福島県民の命を守りふるさとを取り戻すことに関する請願（吉泉秀男君紹介）（第二〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————

○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房審議官関荘一郎君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原洋三郎君。

○石原（洋）委員　民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　福島県を再生させるためにも、山林の除染が必要不可欠であります。特に、飯舘村や葛尾村、川内村などは山林に囲まれており、山林の除染が進まなければ、生活を取り戻すことは困難であります。また、雨が降れば、放射能は下流に流れてまいります。
　国有林や民有林の除染をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。

○筒井副大臣　おっしゃるとおり、山林の除染が大きな課題となっておりまして、その影響が大きいわけでございます。そして、今、住居地に近いところから取り組むという形で進めているところでございます。
　放射性物質の濃度によって、環境省が主体となって取り組むところと、市町村、県が主体となって取り組むところと今区別されておりますが、市町村、県が取り組むところにおいても、森林、特に国有林に関しては、これは国、林野庁が中心となって取り組んでいくということで今やっているところでございます。
　そして、国有林と民有林との接している部分や何かがあるわけでございますが、それら全体の除染の計画は市町村においてつくる、作成過程においてもちろん林野庁もそれに対して協力し連携していくわけでございますが、その市町村がつくった全体の除染計画に基づいて林野庁の方も取り組んでいく、こういう方向でやっていくわけでございます。

○石原（洋）委員　ぜひ、山林の除染ということを積極的に推進していただきたいと思っております。
　山林の除染を進めていくためにも、バイオマス発電を推進していくことが必要ではないかと考えます。木を伐採し、それを村内の発電所で燃やし、熱を有効活用し、発生した電気を電力として売電する、そのことによって新しいエネルギー政策が推進されると考えます。
　各村の復興計画に示されていますとおり、村内にバイオマス発電所の建設を推進すべきものと考えますが、お伺いいたします。

○筒井副大臣　先生のおっしゃるとおりですし、賛成でございます。
　今、林野庁が主体となって、木質系の瓦れきから電気と熱を製造して供給する、この事業をやっているところでございます。山林に関しまして、間伐材とか下草とか、そういうものを使って、発電、あるいは熱も一緒に供給する場合もあるかと思いますが、熱電併給事業をやっていくことが極めて有意義だし、重要なことだと思っております。
　その際に、フィルターで放射性物質だけを取り除くことも今技術的には可能でございますから、それをやっていきながら、灰にも残った放射性物質を処理するということをやっていきたいというふうに農水省としては考えております。

○石原（洋）委員　ぜひ、原発事故で大変な状況でありますが、新エネルギー政策を推進していくという観点でもお願いいたします。
　計画的避難区域に指定されている川俣町におきまして、先日、川俣町、川俣町議会主催の原発事故被災町民大会が行われました。その際、雇用の場を拡大するため、川俣西部工業団地の造成、企業及び研究機関等の誘致を国が責任を持って行うことと決議されました。また、議会の意見書として、避難されている町民が安心して農業をできるように約三十ヘクタールを開墾してもらいたい、地権者の合意も既に得ている、営農団地を造成してもらいたいと採択されておりますが、具体的に国は何をしてくれるのか、お伺いをいたします。

○筒井副大臣　川俣町における団地造成については承知をしております。そして、今先生が言われましたように、営農団地あるいは家庭菜園をつくっていく計画というふうにお聞きをしておりまして、これはまさに農水省の担当、所管の事業でございますから、よくその計画の中身を聞いて、川俣町と連携協力をしていく、今こういう方針でございます。

○平野（達）国務大臣　川俣町からは工業団地の造成ということを、かねてから強い要望を受けております。
　これにつきましては、まず、二十三年度当初予算を活用しまして、川俣西部を含む県内工業団地の造成に係る予備調査を今実施中ということでございまして、平成二十三年度第三次補正予算、がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業におきまして、市町村等が工業団地造成のための起債等を行うに際しましては、その利子を全額補助するため、利子補給するために約百億円を措置したということでございます。
　そのほかに、今この委員会で審査いただいている福島復興再生特別措置法、これが成立いたしますと、法人減税、即時償却等の各種立地支援策を御活用いただくことができますので、企業立地が促進され、地域に安定的な雇用がもたらせるように支援してまいりたいと考えております。

○石原（洋）委員　町ということでもありますので、財政的には非常に厳しいところでもあります。その一方で、原発事故ということで、企業自身も風評被害を受けておりますので、やはり国が思い切った支援をしていただきたい、そのように思うところであります。
　川俣町の方々は、仕事を奪われて、うつの状態になってきている、そんな方も中にはいらっしゃいます。天気がよければ外で農業を営んで、そして自分でとった農作物を楽しんでいたわけであります。やはり国は、雇用の安定を図るための措置、生活の安定を図るための必要な措置、これを講じていただき、町民の方々が生きがいを持って前向きに復興に取り組んでいけるようにお願いをするところでございます。
　次に移らせていただきます。
　原発事故による賠償請求が始まっております。障害のある方にも東電から賠償請求の書類が届いたところでございます。しかしながら、視覚障害の方は、何が届いたのかわからないという状況であり、聴覚障害の方は、手話通訳者を自分でお願いしなければ東電の窓口相談ができないところであります。また、知的障害の方は自分で書けなくて諦めるしかないというところでもあります。
　政府として対応が必要と考えますが、お伺いをいたします。

○中根大臣政務官　石原議員からの御指摘、極めて重要な点だと思います。
　発災直後の情報格差についても、障害者の方々については大変御苦労なさったということでございますが、この原発の損害賠償につきましても、障害者の方々にきめ細かく配慮をしていくということはとても重要なことであると考えております。
　御指摘の障害者の方々については、御本人だけではなく関係者、団体から東京電力に御一報いただければ、担当者が個別に訪問するなど、障害者の方々の個別事情に配慮した対応を行うことと聞いております。
　また、賠償請求を行うに当たり、例えば介護タクシーの利用費用等、特別な事情により追加費用がかかる場合についても、適切な範囲で当該費用を賠償額の中に含めることも可能と聞いております。
　政府といたしましても、原子力損害賠償円滑化会議において、障害者など請求が困難な方々を含む未請求者の掘り起こし等について検討を進めているところでございます。実情を踏まえた適切な賠償が行われるよう、引き続き東京電力を指導してまいりたいと思っています。
　障害者を支える周囲の方々には、賠償についてお気づきの点があれば、東京電力あるいは政府に御連絡いただくなど、ぜひ御協力を賜りたい、また石原議員からもさまざまな御指摘を賜りたい、こんなふうに思っておるところでございます。

○石原（洋）委員　ぜひ、障害者の方がきちんと請求できるような対応というものをお願いしたいところであります。
　特に、政府あるいは東電の上の方からいろいろ指示を出したといたしましても、実際に現場の窓口に行くと適切な対応がなされていない、そんな話をよく伺うところでもございます。やはり現場まできちんと話が伝わって対応される、そのことを強く望むところでございます。
　相馬市の松川浦におきましては、アオノリや潮干狩りなどが盛んな干潟でありました。しかし、ことしはこの干潟において再開できるのか不安な状況であります。漁業の再開もいまだにめどが立っていない状況です。
　福島県における漁業や養殖の再開に向けて、どのように国として取り組まれるのか、お伺いをいたします。

○筒井副大臣　漁業の再開が今後の被災地では大きな課題でございます。そのために、漁船の再建造、漁船の製造についての支援制度も御存じのとおりつくっているところでございますが、それ以外に、経費についても前もってまずそれを支給するという、がんばる漁業復興支援事業というのがつくられているところでございまして、その経費を支給した上で、なおかつ赤字になった場合に、赤字になることもあるわけでございますが、その場合に、場合によって違いますが、二分の一とか十分の九とか、その赤字部分を補填する、こういう仕組みで支援をしていきたい。
　何としてでも、これは福島県に限らないわけでございますが、漁業の再開を早急に果たして、それがきちんと収益を上げることができる、こういう再生を今目指しているところでございます。

○石原（洋）委員　特に福島県の場合は、放射能ということが大きな不安な点となっているんですけれども、その点に関してはどのようなお考えでありますでしょうか。

○筒井副大臣　放射能の影響によって販売できなくなったものに対する損害賠償の制度、これは今までも農水省としても取り組んでまいりました。何回も連絡会議を開いて、そこに東電の皆さんも呼んで、そして、そこできちんとした損害賠償体制を早急に進めるようにということで、今も損害賠償が順次払われているところでございます。
　そしてまた、同時に、基準値を超えていないものに関する風評被害、これについても大きな被害が出ておりますし、それから、福島県におきましては、この放射能事故のためにそもそも漁業そのものを自粛しているという態勢でございますから、それに基づく損害も発生しているわけでございまして、それらについてもきちんと損害賠償を今現在しつつあるという状況だというふうに認識をしております。

○石原（洋）委員　福島県の漁業が再開するに当たりましては、もちろんハード面、ソフト面の支援というものも必要かと思うんですけれども、やはり仮に再開する状態になったときに、検査体制というものがしっかり充実していなければ、何をもって安全なのか、安心なのかというところが出てくるかと思いますので、その検査体制の充実という面もぜひ御考慮いただければと思うところでございます。
　また次に移らせていただきます。
　福島第一原子力発電所の事故の収束に向けての取り組みを伺います。
　今回、発電所ができてから約四十年以上経過したわけであります。四十年経過したときに、千年に一度の大震災が来たわけであります。これから廃炉するのに四十年以上はかかると言われておりますが、もし、これから四十年以上の間に、再び千年に一度の災害クラスが来た場合、今の状態で防げるのかどうかをお伺いいたします。
　再び震度八クラス、十五メートル級の津波が来た場合、今の発電所の仮堤防で防げるのかどうか、あるいは建屋は崩れないのかどうか、あるいは全電源喪失になったときにすぐ回復できるのかどうか、また、破損機器の復旧はすぐできるのか、ベントの準備体制、あるいは水の供給体制などはできているのか、お伺いをいたします。

○中根大臣政務官　原子力安全・保安院は、平成二十三年十月の三日、事故収束の道筋、ステップ２終了から原子炉の廃止に向けての作業が始まるまでの期間、三年程度以内ということでございますが、における公衆及び作業員の安全を確保するため、安全確保の基本目標である中期的安全確保の考え方を定め、東京電力に対し計画的な対応を求めたところでございます。
　これを受けて、東京電力から、原子炉の冷温停止状態に係る循環注水冷却システムに関する設備に係る施設運営計画について報告書が提出され、原子力安全・保安院は、専門家の意見を聞くなどし慎重に評価を実施してまいりました。この評価結果等から、冷温停止状態が達成されていることが確認をされたところでございます。
　具体的な設備の評価につきましては、保安院は、循環注水冷却システムの関連する設備は多重化等により信頼性を確保していること、これは信頼性代替手段の評価でございます、異常が検知でき、設備の停止時には代替手段が確保されていること、これは異常の検知の評価でございます、万が一の事故が発生しても、著しい放射線被曝リスクを与えないこと、安全の評価でございます、等を確認し、仮に、地震、津波等によって注水機能喪失に至ったとしても、敷地境界線における被曝線量が十分低い状態を維持することが可能であると評価をし、平成二十三年十二月十二日に原子力安全委員会に報告を行ったということでございます。
　また、東京電力福島第一原子力発電所四号機につきましては、倒壊するおそれがあるとの指摘がありますが、現地の作業員の証言や原子炉建屋の写真を通じて、建屋が顕著に傾斜している事実はないことが確認をされており、現時点での耐震性についても、水素爆発による外壁損傷の影響も含め評価を実施し、健全であることが確認をできております。
　加えて、四号機の使用済み燃料プール底部の補強工事については、既に実施されており、これまで適切な対応がとられてきているものと考えております。
　以上でございます。

○石原（洋）委員　事故時の連絡体制に関してはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　福島第一原子力発電所と本店を結ぶテレビ電話がこの前視察したときにありましたが、保安院との連絡体制も十分に行い、緊急時には三者がすぐテレビ電話で会議ができるような体制も必要であると考えますが、お伺いをいたします。
　テロ対策というものも考えなくてはいけませんし、あるいは緊急時の現場と本店とのやりとりとか、保安院とのやりとりとか、そういった組織体制といいますか、緊急時の役割分担も明確化されているのか、お伺いをいたします。

○中根大臣政務官　今般の事故対応につきましては、当初、関係機関等の間の連絡、連携が十分ではなく、また、それぞれの役割分担や責任関係が必ずしも明確ではありませんでした。
　こうした教訓に対する対応策として、政府関係機関と全ての電力事業者、原子力発電所をテレビ会議システムで接続し、緊急時の指示と情報収集を確実かつ迅速に行えるよう整備を進めることにいたしております。関係機関等の責任関係や役割分担について、迅速かつ的確に対応を行うことができるよう見直しを進めているところでございます。などをＩＡＥＡに対する政府報告書の中でもお示しをしてきたところでございます。
　これを踏まえて、原子力安全・保安院と全ての電力事業者、原子力発電所を結ぶテレビ会議システムを既に先月までに整備をいたしたところでございます。また、関係機関等の責任関係や役割分担については、防災基本計画や原子力災害対策マニュアルの見直しの検討を関係府省庁と進めております。
　経済産業省といたしましては、こうした取り組みを引き続き推進し、原子力防災体制の強化に万全を期してまいりたいと考えております。

○石原（洋）委員　次に移らせていただきます。
　現在、飯舘村などでは計画的避難区域となっておりますが、一部の企業も営業が認められておりまして、また交通も、自由に通過交通できる状態であります。
　警戒区域などの見直しに当たっては、ふるさと帰還前にも被災者が自由に行き来できるような体制、被災事業者が事前に、先駆けて営業再開できるような体制を避難指示解除準備区域、居住制限区域などにおいても行っていくべきだと考えます。被災者の方々に対する制約というものをでき得る限りなくしていき、自由にしていくことが望まれるのではないかと思いますが、お伺いをいたします。

○中根大臣政務官　新たな避難指示区域の運用につきましては、昨年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定において示しているとおり、県、市町村、住民など関係者との協議を踏まえ検討、実施していくこととしているところでございます。
　具体的には、避難指示解除準備区域については、通過交通や一時帰宅、公益立ち入りを柔軟に認める方向で検討をしております。
　加えて、公共インフラの復旧状況や防災、防犯対策などに関する市町村との協議を踏まえ、事業所の再開についても柔軟に認めることを検討いたしております。
　居住制限区域につきましては、現在の計画的避難区域と同様の運用を行う方向で検討しており、通過交通や一時帰宅、公益立ち入りを認める方向で検討をいたしております。
　いずれにいたしましても、見直しに当たりましては、被災者の自宅への行き来や被災事業者の営業再開がスムーズに実施できるよう、地元の御意向を十分に把握しつつ対応してまいりたいと考えております。

○石原（洋）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、その区域に関しましては、でき得る限りモニタリングポストみたいなものを設けていただき、安心して、どのくらいの数値かということがわかるような体制というものも考えていただければと思います。
　警戒区域内の常磐自動車道とＪＲ常磐線の復旧復興についてお伺いをいたします。
　この地域は現在南北に分断されており、現在では、大回りをしまして三時間以上かかっております。今までですと、南相馬市からいわきまで約一時間で行けたわけであります。経済的にも分断されており、商圏も大きく損なわれております。まずは通過交通だけでも早急に行っていただきたいというのが地域の強い要望であります。
　この常磐自動車道とＪＲ常磐線が復旧復興されれば、それはまさに一筋の希望の光となってまいります。御計画を示していただければと思います。

○奥田副大臣　石原議員御指摘の常磐自動車道についてお答えさせていただきます。
　警戒区域内の常磐自動車道については、関係省庁及びＮＥＸＣＯ東日本において放射線対策検討合同チームを設けております。この検討の結果、一月二十六日、ＮＥＸＣＯ東日本の方から、記者会見において、年二十ミリシーベルト未満の区域では今年度中に工事に着手するということ、そして、年二十ミリシーベルト以上の地域では、環境省が今年度中に除染モデル事業に着手し、その結果を踏まえ、除染と工事を進めることを検討するということにしております。つながること、そして地域の希望の光だということをしっかりと踏まえて、早期供用解除に向けて頑張ってまいりたいと思います。
　ＪＲ常磐線の方ですけれども、こちらは、国交省からＪＲ東日本に対して、今後の復旧に向けた取り組みを行うよう強く要請しているところであります。これを受けて、現在、ＪＲ東日本においては、警戒区域内の復旧方針作成のための調査を実施しているところであります。議員も御承知のとおり、一部駅が流失したり、あるいは線路の移設を検討しなければいけないという部分もあります。ＪＲ東日本においては、今後、この調査結果を踏まえた上で、国や地方自治体と調整をしながら、具体的な復旧方針を作成し、復旧に向けた作業を進めていくと承知しております。国としては、情報提供を初めとして、また、この動きをしっかりと支援していきたいと考えております。
　以上です。

○石原（洋）委員　ぜひ、でき得る限り早くお願いをいたします。
　津波被災地の土地の買い上げ価格についてお伺いをいたします。
　基本的に、市町村ごとに土地家屋調査士が査定を行って買い取り価格を決めておりますが、市町村によって大きくばらつきが出てきてしまい、被災者にも困惑が生じているんではないかと思います。ある町では震災前の地価の八割程度で買い上げるが、ある市では七割程度、ある町では五割となれば、大きな不公平感が生じてしまいます。国がある程度の調整を行っていくことが必要かと考えますが、お伺いをいたします。

○平野（達）国務大臣　防災集団移転事業あるいは公共事業によって被災した土地を取得する場合、このような場合には、適切な不動産鑑定評価などを参考に評価、決定したものをもとに地方公共団体が価格を決定する、こういう仕組みになっております。
　その際、災害の発生するおそれや、災害危険区域が指定された場合の建築の禁止、制限の内容及び程度を勘案するとともに、復興計画等による土地の効用の回復の見通し等にも留意して、買い取り価格を評価、決定することとしております。
　国としてはそのような基本方針を示しているということでございまして、それを受けて被災地方公共団体が個別の土地の評価に基づく価格を決定するわけでございますが、この価格の決定については、国がどうのこうのということではなくて、事業主体である地方公共団体が適切に行うものである、そういう考え方で今行っていただいております。
　結果として、価格の中に、いわゆる八割、七割、五割、そういう例があるかどうかわかりませんが、若干もとの価格でやったときにばらつきが出るかもしれませんが、それはその地域のさまざまな特性、それから先ほど申し上げましたような効用の回復の見通し等々による評価の違いによって行うものであって、何割、何割、何割というふうに当初から定められて価格が決まるものではないということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

○石原（洋）委員　評価によって価格に差が出てくるということはもちろんなんですけれども、ただ、三月十日の時点で例えば同じ百万円だった地価が、震災一年たって評価をしたときに、片方では八十万円の評価になって、片方では五十万円の評価となると、三月十日の時点では一緒だったのに、一年たったときに同じ災害で同じ被害をこうむったのになぜ違うんだと。隣町では高く買ってくれるのに、こっちの市では安いのはなぜなんだという弊害が生じてしまっていると思います。ですので、そこをぜひ御考慮いただければと思うんです。

○平野（達）国務大臣　先ほど申しましたように、基本はやはり被災地方公共団体が判断をするということになると思いますけれども、例えば岩手県、宮城県では、被災した沿岸部の土地について不動産鑑定士協会に一括して評価を委託するということで、三月末までに標準的な価格を算定するというふうに聞いております。そういったやり方、つまり、不動産鑑定士協会に一括してやることで、いろいろな他地域との並び等を見ながらやれるという仕組みもあるのではないかというふうに思います。
　こういった点については、今委員の指摘も受けまして、こういった例もあるよということについては福島県にもいろいろアドバイスをしていきたいというふうに思っています。

○石原（洋）委員　ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。