谷公一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　福島特措法案、関係者の皆さんの大変な御努力で、二十項目、条文も八条ふえました。新たに一章も設けた。相当充実した法案になったかと思います。より幅広く、また厚みも増した福島のための特別措置法ではないかというふうに思っております。
　きょうは、修正案提出者にお尋ねする前に、大臣に二点、大事なことを確認させていただきたいと思います。
　まず、震災関連死であります。
　十七年前の神戸、私も経験しましたが、よく誤解されるんですけれども、当日、六千四百人の方が亡くなったのではありません。五千五百人なんです。あとは、その後、震災が原因で体調を壊して亡くなった、あるいは精神的なストレスでお亡くなりになった。不幸にして自殺をされた方、その方も震災関連死ということで災害弔慰金の対象となり、六千四百人の犠牲者の中にしっかりとカウントされているということであります。大変苦い教訓でありました。これほど関連死が出たのは、戦後の日本においてありませんでした。
　だから、今回の三月十一日も、せっかく助かった命をこれ以上なくしてはならない、それが政府なり行政の役割だということを繰り返し私は何度か、予算委員会でも関連死の問題について、関連死を認定する市町村の体制についても政府に質問をし、充実を求めたところであります。
　しかし、いまだもって政府の発表は、警察庁の死者・行方不明者の発表、数字しかないんです。警察庁の発表によれば、死者・行方不明者合わせて、直近のデータであれば一万九千人余り。これだけの方かなと皆さん思われる。では、関連死をされた方が何人いるのかというのは、いろいろ政府に聞いてもわからないと言う。それを先日、共同通信が独自の調査で一千三百三十一人と報じていました。
　今、実は、災害弔慰金を既に支払われた人数は、死者数を一千七百ほど上回っています。それから推測すると、これは私の推測ですよ、震災が原因で亡くなられた方は、少なくとも千三百人から一千七百人か八百人いるのではないかと思います。
　平野大臣にお尋ねします。なぜ震災関連死をきちんと調査されないんですか。そして、そのことをどうして発表しないんですか。侮辱じゃないですか、亡くなられた方の。政府の見解を求めます。