東日本大震災復興特別委員会

平成二十四年三月八日（木曜日）
　　　　午後零時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　橋本　博明君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　宮島　大典君　　　　森本　和義君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山口　和之君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　若井　康彦君　　　　若泉　征三君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　木村　太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　復興副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　西本　淳哉君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　山岡　達丸君
　　階　　　猛君　　　　　宮島　大典君
　　白石　洋一君　　　　　井戸まさえ君
　　菅川　　洋君　　　　　吉田　統彦君
　　谷田川　元君　　　　　磯谷香代子君
　　小野寺五典君　　　　　木村　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　白石　洋一君
　　磯谷香代子君　　　　　谷田川　元君
　　宮島　大典君　　　　　階　　　猛君
　　山岡　達丸君　　　　　石山　敬貴君
　　吉田　統彦君　　　　　橋本　博明君
　　木村　太郎君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　博明君　　　　　菅川　　洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————

○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法案を議題といたします。
　この際、本案に対し、近藤洋介君外八名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の六派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉野正芳君。
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　福島復興再生特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○吉野委員　ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災は、各地に甚大な被害を生じさせましたが、特に福島は、原子力災害により、住民が長期にわたり避難生活を強いられていること、放射性物質による環境汚染が生じていること、農林水産業を初めとする諸産業が深刻な打撃を受けていることなどの特殊な事情があり、住民が安心して暮らすことができる状況にはありません。災害はまだ続いております。
　本修正案は、東日本大震災から一年がたとうとしている今、このような福島の状況に鑑み、福島の復興及び再生を円滑かつ迅速に進めるため、国が社会的責任を踏まえながら福島に対してより充実した支援を行う必要があるとの共通認識に立って、与野党の真摯な修正協議に基づき、福島復興再生特別措置法案について次のような修正を行おうとするものであります。
　以下、修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、本法の目的に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきものであることを追加することとしております。
　第二に、基本理念に、原子力災害からの福島の復興及び再生は、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われなければならないこと、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重するとともに、コミュニティーの維持に配慮して講ぜられなければならないこと、放射性物質による汚染の状況及び人の健康への影響等の正確な情報の提供に留意することを追加することとしております。
　第三に、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置について、避難解除等区域復興再生計画の内容に将来的な住民の帰還を目指す区域の復興再生の準備のための取り組みを追加するとともに、国がみずから施行することができる工事の対象を追加することとしております。
　第四に、福島県が行うことのできる健康管理調査の内容として、子供に対する甲状腺がんに関する検診を例示すること、健康増進等を図るための施策を支援するための必要な措置として財政上の措置を明示すること等としております。
　第五に、農林水産業の復興及び再生のための施策に、地域資源を活用した取り組みの推進を追加することとしております。
　第六に、福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置について、新たに一章を追加して、生活の安定を図るための措置、保健、医療、福祉にわたる総合的な措置、再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置、復興交付金その他財政上の措置の活用、住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置についての規定を設けるほか、復興大臣による適切かつ迅速な勧告に係る規定を設けております。
　第七に、附則において、この法律の施行後三年以内に行われるこの法律の規定の検討において、課税の特例を含めて検討することを明示することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、委員各位におかれては、修正案提出者のみならず、福島の住民の復興再生に対する思いを受けとめていただき、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上です。拍手

○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○古賀委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房技術総括審議官西本淳哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古賀委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤やすのり君。

○斎藤（や）委員　新党きづなの斎藤やすのりでございます。
　この法案は、もう本当に一刻も早く成立させなければいけません。そして、本当に福島の未来を明るくしなければいけないというふうに思っておるわけですけれども、一方で、政府の姿勢に心配な部分がちょっとございますので、その部分についてきょうは特に質問をさせていただきたいと思います。
　きのう、私、第七条の避難解除等区域復興再生計画についての質問をいたしました。昨年の年末に、細野大臣が、二十ミリシーベルトの場所も居住可能になるというような趣旨の発言をされていたというふうに記憶しております。そのことについて、きのう、政府に聞いたところ、ＩＣＲＰのデータに基づいて、二十ミリシーベルトでも居住可能になったんだよというような趣旨の御答弁がございました。
　このＩＣＲＰのデータについて、政府は、そもそもこの信憑性というものを精査したのでしょうか。それからまず伺いたいと思います。

○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の二十ミリシーベルトでございますけれども、これは国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ等の国際機関における考え方を踏まえて採用したものでございますけれども、このそもそもの低線量被曝による健康影響、これに関する現在の科学的知見は、主として広島、長崎の原爆被爆の半世紀以上にわたるデータに基づくものでございます。これらの広島、長崎の疫学的調査の結果を見ますと、被曝線量が百ミリシーベルトを超えるあたりから、被曝線量に依存して発がんのリスクが増加していくということが示されております。
　国際的な見解でも、放射線による発がんリスクは、この百ミリシーベルト以下の被曝線量では、ほかの要因、例えば食生活とか肥満とか飲酒とか、そういったほかの要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいということから、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいというふうにされております。
　加えまして、内閣官房で設置されましたワーキンググループでも、年間二十ミリシーベルト以下については他の発がん要因によるリスクと比較して十分に低いということで評価をいたしております。
　さらには原子力安全委員会も、昨年の八月四日に示しました避難区域解除に関する考え方というところで、解除日以降年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることを避難指示を解除するための必須の要件というふうにいたしておるところでございます。
　こうした議論も踏まえまして、政府といたしましては、今回の区域の見直しに当たっても年間二十ミリシーベルト基準を用いるということが適当であるというふうに判断したわけでございます。
　以上でございます。

○斎藤（や）委員　閾値を設けたということだと思うんです。ＩＣＲＰは百ミリシーベルト以下の被曝ではリスクは確認されていない、これが一つのベースになって今の答弁になったと思います。閾値というのは、これはもう釈迦に説法ですけれども、その値を境に上下で意味や条件、判定などが異なるような値のことでございます。
　一方で、この百ミリという閾値に疑問を呈している、そういう研究機関もございます。これは私、きのうも質問したんですけれども、二〇〇五年に米国科学アカデミーによってつくられたＢＥＩＲ委員会、こちらの方では、被曝のリスクは低線量でも直線的に存在する、だから閾値はないんだよという報告をしております。
　先ほど、ＩＣＲＰが閾値を設けているということでございますけれども、これは総理も午前中の予算委員会の答弁で、データは合理性があるということを言っていたわけなんですが、一方で、そのＩＣＲＰ自体も、二〇〇七年のＩＣＲＰの勧告で、閾値はないよ、低線量の被曝も、百ミリ以下でも注意しなければいけないよということを報告しております。
　ちなみに、このＩＣＲＰは、百ミリシーベルトで〇・五％の発がんリスクというのは、先ほどもおっしゃったように、広島、長崎の被爆、千ミリシーベルトで五％のがんの発生率の増加から多分算出されたものだと思うんですけれども、ところが、八〇年代の後半に、このデータは誤りだった、千ミリシーベルトの被曝とされていますけれども、実際は半分の五百ミリシーベルトの被曝でしかなかったということを言っているわけです。つまり二倍のリスクであった。それなのにＩＣＲＰは基準を据え置いたということでございます。
　これはＮＨＫの番組で、私も見ていたんですけれども、ＩＣＲＰの元委員が、基準を据え置いたのは原発等への配慮があったからだ、原発の推進派から、労働者の被曝限度を下げるな、リスクを引き上げると対策コストがかさむからと圧力がかかったことでこの基準を据え置いたと。
　ですから、ＩＣＲＰの基準というのは科学的な根拠がないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、それでも、二十ミリシーベルトでも居住可能になるんですか。

○細野国務大臣　まず一点、正確に御説明をしたいと思いますのは、我が国の判断基準において閾値というのは設けておりません。
　したがいまして、二十ミリシーベルトのところではっきり線があって、そこから上は危険で、そこから下が安全ということではないんです。いわゆる確率論的な影響があるだろうという、言うならば比例する形で減ってくるという、そういう考え方に立っています。
　だからこそ、二十ミリと我々が想定をしているところも、実際にそこで生活をしている方々の被曝線量というのは、大体五ミリから四ミリぐらい、そういう測定の結果が出ておるんですが、それでも、それよりさらに低い方がいいですから、優先的にそういったところから除染をする。二十ミリのところをまず十ミリにする、十ミリのところを五ミリにする、そういう考え方をとっておりますので、閾値という考え方はとっていないということです。
　先ほど経産省の方から答弁がありましたのは、これは、百以上についてははっきり結果が出ているけれども、百以下については、明確な、言うなら疫学的なデータがとれていなくて、ほかのがんのリスクに埋もれてしまうので、居住可能な区域としてはＩＣＲＰも言っている二十ミリというのが一つの線ではないか、そういう説明をしたということであります。
　したがいまして、もう一度申し上げますが、二十ミリの放射線量のところが大変いい環境であるということを申し上げているわけではなくて、それについてはできるだけ下げる努力を我々は緊急でしなければならない、そういう認識を持っております。
　ＮＨＫの番組につきましては、実はちょっといろいろと、果たしてその発言が正確に公知されたのかどうかということも含めて、いろいろ専門家の中で議論があるようでございまして、そのままＩＣＲＰの見解として受けとめるということではなくてもいいのではないかと。
　ＩＣＲＰの報告書自体は実にいろいろなことが書いてありまして、私も基本的には全て読んでおりますが、これに関するところは。いろいろなことが書いてある中で、全体のバランスとしては、二十ミリというところの一つの線というのが示されているものというふうに承知をしております。

○斎藤（や）委員　それでは、今まで、原発事故のあったところも含めてなんですが、こういった高線量域で居住可能にした例というのは過去あるんでしょうか。ちょっとそれをお伺いしたいと思います。

○細野国務大臣　全て世界じゅうの状況について把握をしているわけではありませんけれども、年間放射線量でいうと二十ミリをはるかに超える線量のところで実際に居住をしている地域というのは、幾つかの国にはございます。ですから、それは、一律に危ない、危険ということではなくて、そのところどころの状況に応じて、言うならば適応する形で住んでおられる方々はいらっしゃるというふうには承知をしております。
　あとは、チェルノブイリの事故の後、きょうも予算委員会でも五ミリ程度に下げたという話がありましたが、あれは、およそ五年たってから下げていて、果たしてそれが科学的にどうだったのかという議論も行われているやに承知をしております。
　ですので、なかなか、これは確かに判断が難しいんです。判断は難しいんですが、さまざまな要因を考えたときに、やはり二十というところで引かせていただいて、そこからできるだけ下げていく。
　それと、大事なことは、我々は、生活する空間としてはそこに線を引きますけれども、皆さん、どうぞ、もう帰ってもらえないと困るんですと言うつもりはないわけですね。それぞれの皆さんの選択というのは最大限尊重しなければならないということも、あわせて、私の方からも、この場をかりて申し上げたいというふうに思います。

○斎藤（や）委員　過去に例のない事故ですから、楽観的な視点ではなくて、どちらかというとやはり、危険だぞ、危ないぞ、子供の健康リスクもあるんだぞということを視点に置いた対策をとっていただきたいですし、それから、ＩＣＲＰの基準についても、やはりもうちょっと細かく精査していただければというふうに思います。
　というのも、甲状腺がんの発生リスクというのがやはりございます。今回の修正案の中にも、「子どもに対する甲状腺がんに関する検診を例示すること、」ということも書いております。チェルノブイリでも、この原発事故の疾病というのは、甲状腺がん、唯一それが関連があったわけでございます。
　福島では、その甲状腺がんのリスクというのは、私、先日、予算委員会で細野大臣に聞いたときに、チェルノブイリほどのリスクはないだろう、ただ、注意して見なければいけないということでございました。
　チェルノブイリの場合は、五年たったあたりから急増しまして、ベラルーシの子供のがんの数というのは、事故前の十年でたった七人だったのが、事故後十年で五百八人になった。チェルノブイリの場合は、事故後に、牧草を食べた牛、その牛乳を飲んだ子供たちに生物濃縮が残念ながら起こってしまって発症したということなので、同じように福島でも起こるということはないかとは思うんですけれども、ただ、それでもやはりその汚染地帯に、子供たちを住まわせると言うとちょっとあれですけれども、住むということになります。
　やはり私は心配なんですよ。このあたりもう一度、細野大臣、甲状腺がんのリスクと、そして、もし甲状腺がんが発生した場合、原発事故との関連性をどう検証するのか、そして補償はどうなるのか、ここをちょっとお伺いしたいと思います。

○細野国務大臣　私は、三月十五日から東京電力に行っておったんですが、その中で、三月二十三日にＳＰＥＥＤＩのデータを初めて見まして、東北の方向にずっと放射性物質が流れているというあの図を見まして、とにかく、これは甲状腺被曝について調べなければならないというふうには思いました。
　当時、私は直接の担当ではありませんでしたけれども、政府の判断として、三月二十四日、次の日からであります、三十日にかけて、いわき市、川俣町、飯舘村という、心配がある可能性がある、しかもはかれる、そういう地域において、お子さんの甲状腺の簡易測定を行いました。
　そうしましたところ、値が、我々が恐れていたレベルよりもはるかに低いレベルでしたので、その結果自体を見て、本当にとんでもないことが起こったという意味では、もう本当に状況は起こってしまったんだけれども、その中で、当時は、子供たちの健康被害が、今の時点では考えなくてもいいという結果でしたので、そのことについては、正直申し上げて、本当にほっとした記憶がございます。
　その後、さまざまな測定の結果も出ておりますが、チェルノブイリで、当時のあの地域に住んでいた子供たちが牛乳を飲むことで受けた被曝とは全くレベルが違いますので、そういうリスクはないと思っております。
　ただ、斎藤やすのり委員も指摘をされたとおり、心配されている方がたくさんおられます。私自身も、これはしっかり見ていかなきゃいかぬというふうに思っております。
　そこで、この甲状腺の検査、これを、当初、三年以内でということで計画しておりましたが、それを前倒しでやりたい、できる限り早く子供たち全員を見て、経過を継続して見るということが重要だと思いますので、その検査をしっかりやりたいというふうに思っております。
　健康被害が出た場合どうかということなんですが、甲状腺の検査というものをしっかりやれば、早期に対応ができるんです。そこも含めて、まず、この検査をやり切るということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。

○斎藤（や）委員　ぜひよろしくお願いします。
　一次検査と二次検査の時間を余りあけないようにとか、スピーディーにぜひやっていただきたい。それから、ウクライナでは、原発事故と疾病との関連性を検討する委員会などもできているということですので、例えば第三者機関でも結構なんですが、そういった委員会の設置などもぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
　残念ながら、福島は放射能と一緒に生きていくしかない、それをかわしながら生きていくしかないわけですけれども、特に、体の中にセシウムを入れないということが重要だと思います。内部被曝をどう防ぐか、ここがポイントになってくるかと思います。
　そのために、食品の放射能の見える化、これが非常に重要だと思います。先ほども言ったウクライナでは、除染の効果は低いので除染はやめちゃおうと。森に囲まれていますから。ですから、その分、食品の検査を強化していこう。食品に全てベクレル数が書いてある、それから、市場には検査器が常に設置してあって、それがいつでもはかれるというようなことになっていると思いますけれども、やはり日本もこれを見習わなければいけないかと思います。
　今後の福島県内の検査体制をどう考えておられるのかということと、それから、簡易検査器の低コスト化、それから最新技術の検査器開発、これをどういうふうに政府が後押ししていくか、民間に任せずに政府が後押ししていくのか、この見解をぜひ教えていただきたいと思います。

○平野（博）国務大臣　斎藤議員が常々、子供のこと、さらには放射能から守らなきゃならない、こういう視点での御指摘、心から敬意を表します。
　私にいただきました御質問は、要は、先ほど来の御議論を聞いておりますと、やはり心配なんだ、そういう観点から、よりその心配を低くするために正確なデータが要るではないか、こういう視点での検査機器の開発、さらには、どういう配置をしていくのか、こういう御指摘だと私は思います。
　そういう視点で、特に、議員からの御指摘もありますが、国民の安全、安心をやはり確保するという視点から、高度な放射線の計測機器を開発することは極めて重要である、こういう認識に立っております。
　そういう意味におきまして、平成二十四年度より産学連携による新しい機器の開発を開始する、こういうことを指示いたしました。具体的には三点の考え方に立っております。
　一つには、今まで、土壌の中の測定というのはなかなか難しい、こういうこともございましたが、より正確にするためにモニタリングをどういうふうにしていくか、こういうことでございます。測定方法、操作をより簡単にする、放射性物質の分析状況の、先生が先ほど言われましたように、見える化ということでございましたが、可視化を可能とする測定器を開発しようではないか、こういう点が大きく一点でございます。
　もう一つは、セシウム等の放射線核種を分析するための機器の低コスト化と高性能化を進める、こういう点が二点目。
　さらには、これは積分値で蓄積をしていくものですから、やはり口の中に入れるもの、特に食品中の放射性物質について、できるだけ非破壊で、スピード感を持って測定でき得るような機器を開発していく、こういうことでございます。
　具体的な配置については、現在、計画があるということではありませんが、開発成果が具体的に出てきたときに、地元の関係者、さらには関係行政機関と相談をして着実に進めてまいる決意でございます。
　以上でございます。

○斎藤（や）委員　ぜひ、スピードアップして進めてください。
　島津製作所が今週、米の中に含まれている放射性物質が規制値以内かどうかというのを五秒以内で判定する試作機というものを発表したということを聞きました。ここに私は福島再生のヒントがあるんじゃないかなと思います。
　ですから、放射能の検査、それから除染、処理、さまざまな放射能対策の研究というのを、世界じゅうのものを福島に集めていくこと、放射能にかかわる医療のトップランナーになること、ピンチをチャンスに変える戦略、これが今福島を元気にする一番の方法なのではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、この福島特措法の中には、今回、その思いがぎっしり詰まっているというふうに私は思っておりますので、この法案がスムーズに成立いたしまして、福島の未来が少しでも明るくなることを祈念して、私の質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、谷公一君。

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　福島特措法案、関係者の皆さんの大変な御努力で、二十項目、条文も八条ふえました。新たに一章も設けた。相当充実した法案になったかと思います。より幅広く、また厚みも増した福島のための特別措置法ではないかというふうに思っております。
　きょうは、修正案提出者にお尋ねする前に、大臣に二点、大事なことを確認させていただきたいと思います。
　まず、震災関連死であります。
　十七年前の神戸、私も経験しましたが、よく誤解されるんですけれども、当日、六千四百人の方が亡くなったのではありません。五千五百人なんです。あとは、その後、震災が原因で体調を壊して亡くなった、あるいは精神的なストレスでお亡くなりになった。不幸にして自殺をされた方、その方も震災関連死ということで災害弔慰金の対象となり、六千四百人の犠牲者の中にしっかりとカウントされているということであります。大変苦い教訓でありました。これほど関連死が出たのは、戦後の日本においてありませんでした。
　だから、今回の三月十一日も、せっかく助かった命をこれ以上なくしてはならない、それが政府なり行政の役割だということを繰り返し私は何度か、予算委員会でも関連死の問題について、関連死を認定する市町村の体制についても政府に質問をし、充実を求めたところであります。
　しかし、いまだもって政府の発表は、警察庁の死者・行方不明者の発表、数字しかないんです。警察庁の発表によれば、死者・行方不明者合わせて、直近のデータであれば一万九千人余り。これだけの方かなと皆さん思われる。では、関連死をされた方が何人いるのかというのは、いろいろ政府に聞いてもわからないと言う。それを先日、共同通信が独自の調査で一千三百三十一人と報じていました。
　今、実は、災害弔慰金を既に支払われた人数は、死者数を一千七百ほど上回っています。それから推測すると、これは私の推測ですよ、震災が原因で亡くなられた方は、少なくとも千三百人から一千七百人か八百人いるのではないかと思います。
　平野大臣にお尋ねします。なぜ震災関連死をきちんと調査されないんですか。そして、そのことをどうして発表しないんですか。侮辱じゃないですか、亡くなられた方の。政府の見解を求めます。

○平野（達）国務大臣　委員から今御指摘がございましたように、阪神・淡路大震災によって亡くなられた方、六千四百二人でございまして、そのうち、直接死と言われる方々、震災で直接亡くなられた方々が五千四百八十三人、関連死と言われる方々が九百十九人でございます。これは震災十年を契機に兵庫県が調査したものだというふうに聞いております。
　今、東日本大震災でございますけれども、委員からこれも正しい御指摘がございましたけれども、震災によって亡くなられた方の御遺族に対して災害弔慰金が支給された件数は、一万七千五百四十九件、平成二十四年二月二十六日現在であります。一方、死者、行方不明につきましては、死者、亡くなられた方々、平成二十四年三月六日現在で一万五千八百五十四人、行方不明者三千二百七十二人、合計一万九千百二十六人。これは警察庁発表によるものでございます。
　この警察庁発表は、あくまでも、阪神・淡路大震災に関連して言えば、直接死というところに該当する方々だというふうに私は理解しますけれども、委員御指摘のように、災害関連死ということにつきましても、これはきちんと把握をしなければならないというふうに思います。
　しかし、災害関連死については明確な定義もございません。そこで今、私どもはこれから、災害弔慰金が支給された件数、これにつきましても、関係省庁の協力をいただきながら、復興庁において取りまとめて公表することとしたいというふうに考えております。

○谷委員　初めて国は、関連死を取りまとめて公表するということを明言されました。その意味では前進だと思います。
　ただ、平野大臣、今の答弁でひっかかるのは、阪神・淡路のときは、十年たって初めて兵庫県がまとめられたと。何か国がまとめたようには言われていませんけれども、国の正式な被害の統計になっているんですよ、これは。ですから、国が認めたのと一緒なんです。
　そして、十年たってまとめたということは、私も当時、当事者でありましたから苦い教訓を踏まえて言うと、なかなか気づかなかったんです、この問題が。だから、十年できちんとした数字をまとめたんです。その教訓から我々は学ばなきゃならないんじゃないですか。一年たったんですよ。公表してくださいよ。一年たって、まだ今の時点では何も着手していないということですから、これから直ちに調査をして、せっかく三月十一日に助かった方でも、生き延びた方でも、その後また亡くなられた方の霊が浮かばれないじゃないですか。
　再度お尋ねします。いつをめどに政府は発表していただけますか。そして、これからは、震災で亡くなった方と政府が言うときは、必ず関連死の方も含めるということを約束していただきたいと思います。

○平野（達）国務大臣　谷委員のその御指摘を踏まえまして、速やかに作業に着手したいというふうに思います。
　そして、何日までというところまできょうのところはちょっと出せませんけれども、いずれ速やかにこの関連死も含めたデータをしっかり公表するようにしたいというふうに思います。

○谷委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、大臣にお尋ねしたいと思います。
　この福島も含む大変大事な問題で、復興交付金です。国の予算は、国費で一兆五千億です。この委員会でも一次配分でいろいろ議論がありました。一次配分は二千五百億、六分の一です。大臣は、一次配分が全てではありませんよ、よく精査して、年度末にまた追加の配分を行いますと言明されました。
　ただ、一兆五千億ですよ、予算。今一次で二千五百億。一次の申請が五千億ですから、アバウトに考えると、たとえ同額ぐらいの配分があったとしても五千億です。予算は一兆五千億、正確に言いますと、いわば執行以前ですけれども、内示がせいぜい五千億、三分の一程度に終わる。あとの一兆円は、通常であれば不用額として落とすんですね。大臣、そうだと思いますよ。大臣は農林水産省におられたから、プロですから詳しいですから、やはり普通は落とすんですよ。
　今回の場合、一兆円とかそういうオーダーで落とされるんですか。お尋ねします。

○平野（達）国務大臣　予算単年度主義の原則からいきますと、当該年度、補正予算も含めて計上したものがもし使われなければ、大体不用になるというのは原則ですけれども、この予算に関しましては、翌年度に繰り越して使用することができる経費であることについての議決をもう経ております。
　それから、復興交付金について、既に交付した予算につきましても、当該自治体で執行ができない場合には、財政法第十四条の三の規定に基づき、これは繰り越しが可能でございます。

○谷委員　大臣、議論がかみ合っていないです。そういうことはわかっているんです、繰り越しができるというのは。ただ、繰り越しというのは、普通、公共事業であれば箇所づけをして、この地区のこの事業をすると内示をした事業ができなかった場合に繰り越すんです。
　私が懸念しているのは、一兆五千億のうち、そもそも内々示ができるのが五千億程度にとどまるんじゃないですかと。そうしたら、今までの例からいえば、一兆は予算は落ちるんです、不用で。ただそれを、いや、極めてイレギュラーなことだけれども、今の私の例でいうと、一兆円ももう国の段階で繰り越すんだ、今までそういった例はなかったけれどもと、そういう答弁であれば納得しますよ。そうですか。

○平野（達）国務大臣　若干、舌足らずな点がございますけれども、私の趣旨は今委員が申された点と同じであります。通常、繰越明許費ということで議決をしておくという、その手続を経ているということでございます。

○谷委員　やや議論がかみ合っていないようですけれども、いや、もうこれ以上申しませんけれどもね。
　要は、普通の事業というのは、元砂防部長の松下副大臣が、わかっている、わかっていると言われていますけれども、箇所づけをしなければ繰り越しなんかできないんです。ただ今回は、極端に言えば、一兆円は金が余ってしまったけれども、もう翌年復興事業のために繰り越す、そういう手続を財務省と交渉して、前例がないけれどもやる、そういうことですね。（平野（達）国務大臣「国会の議決で」と呼ぶ）いや、国会の議決を経ていることはわかっていますよ、それは。

○平野（達）国務大臣　おっしゃるとおりであります。

○谷委員　ありがとうございます。ぜひそのこともしっかり被災団体の方に言っていただきたいと思います。
　心配しているんです、本当に。一兆五千億、事業費ベースで一兆八千億ですか、そこそこつけていただいた。でも、地元の進捗からいうと、とてもそこまでいかない。繰り越して来年なり再来年でできるともとても思えない。予算は本当に大丈夫かなという声を私も被災地から数多く聞きましたので、ぜひその点も、心配するな、この予算はしっかり執行する、数年かかってもと、そういうことを言っていただきたいと思います。
　さて、提出者にお尋ねいたします。吉野提出者にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、大変熱のこもった、思いがあふれた修正提案をお聞かせいただきました。
　さて、私も協議に入らせていただいたんですけれども、政府原案の中には、政府原案の考え方は、住民の方が帰られる地域の復興再生に向けたさまざまな取り組み、これは書いてある。しかし、今月末に三つの区分を明らかにして、帰還困難あるいは当分帰れない、除染を終えなければ、そういう地域のことは法文上何も書いていない。それで、修正案で、将来的な住民の帰還を目指す区域の復興再生に向けた準備のための取り組み、これが加えられたわけであります。
　その趣旨とか追加した思いは何か、吉野提案者にお尋ねいたします。