平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○平野（達）国務大臣　委員から今御指摘がございましたように、阪神・淡路大震災によって亡くなられた方、六千四百二人でございまして、そのうち、直接死と言われる方々、震災で直接亡くなられた方々が五千四百八十三人、関連死と言われる方々が九百十九人でございます。これは震災十年を契機に兵庫県が調査したものだというふうに聞いております。
　今、東日本大震災でございますけれども、委員からこれも正しい御指摘がございましたけれども、震災によって亡くなられた方の御遺族に対して災害弔慰金が支給された件数は、一万七千五百四十九件、平成二十四年二月二十六日現在であります。一方、死者、行方不明につきましては、死者、亡くなられた方々、平成二十四年三月六日現在で一万五千八百五十四人、行方不明者三千二百七十二人、合計一万九千百二十六人。これは警察庁発表によるものでございます。
　この警察庁発表は、あくまでも、阪神・淡路大震災に関連して言えば、直接死というところに該当する方々だというふうに私は理解しますけれども、委員御指摘のように、災害関連死ということにつきましても、これはきちんと把握をしなければならないというふうに思います。
　しかし、災害関連死については明確な定義もございません。そこで今、私どもはこれから、災害弔慰金が支給された件数、これにつきましても、関係省庁の協力をいただきながら、復興庁において取りまとめて公表することとしたいというふうに考えております。