谷岡郁子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○谷岡参議院議員　お答えいたします。
　ＩＣＲＰは、皆様も御存じのように、一般市民の年間の被曝量を一ミリシーベルト以下ということを推奨いたしております。と同時に、事故後におきましては、言ってみれば移行期間というものを認めておりまして、現実的な対応をするべきであるということも言っております。この二つを考えながらやっていかなければならない。
　同時に、できるだけ一ミリから二十ミリの中で低い方を選ばなければならないということも書いております。現在の二十ミリの数値というのは一ミリから二十ミリの中での一番高いところをとっているということで、特に、三倍から四倍の感受性を持つと言われている子供にとっては全く望ましい状況ではないというふうに立法者たちの意見として考えております。
　そこで、今後の問題でございますが、これは地域によってもいろいろあろうかと思いますが、基本的なものを、これから自治体であり、そして避難していらっしゃる皆様であり、残っていらっしゃる皆様、そういう方々の御意見というものはしっかり聞きながら、そこで考えていかなければならないと思います。この法律をきっかけに、ともに考える、ともに一番いい形を生み出していく、この放射性物質が環境内にあるという状況の中で、私たちがどのような形で力を合わせていくのかということについて、やはりしっかりと、みんなが車座になって話し合うことができるような状況というものをつくっていかなければならないと思います。
　政府におかれましては、その声をしっかりと聞いていただきたいと思います。再びこの法律がまた人々の間に線を引くことにならないように、どの単位で人々を分けていけばいいのか。例えば、それは小学校区なのか、あるいは字単位なのか。どういう形でやるのが人々に受け入れられ、そしてみんなに喜ばれる法律になるのか。この辺は丁寧な形でやっていただきたい。また、そういう声を反映していただきたい。私どももしっかりお手伝いをしてまいりたいというふうに思っております。