東日本大震災復興特別委員会

平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　太田　和美君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　小室　寿明君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　階　　　猛君
　　　　　　白石　洋一君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　森本　和義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　和之君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　若井　康彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　高木　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　高木美智代君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　中島　正純君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　参議院議員　　　　　　　　金子　恵美君
　　　参議院議員　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　参議院議員　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　参議院議員　　　　　　　　森　まさこ君
　　　参議院議員　　　　　　　　加藤　修一君
　　　参議院議員　　　　　　　　川田　龍平君
　　　参議院議員　　　　　　　　紙　　智子君
　　　参議院議員　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　復興副大臣　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　復興大臣政務官　　　　　　若泉　征三君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　大島　　敦君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　近藤　昭一君
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若泉　征三君　　　　　小室　寿明君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　玉木雄一郎君
　　市村浩一郎君　　　　　湯原　俊二君
　　若井　康彦君　　　　　熊谷　貞俊君
　　小野寺五典君　　　　　三ッ矢憲生君
　　長島　忠美君　　　　　伊東　良孝君
　　吉野　正芳君　　　　　高木　　毅君
　　吉泉　秀男君　　　　　阿部　知子君
　　下地　幹郎君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　相原　史乃君
　　玉木雄一郎君　　　　　石津　政雄君
　　湯原　俊二君　　　　　市村浩一郎君
　　伊東　良孝君　　　　　長島　忠美君
　　高木　　毅君　　　　　吉野　正芳君
　　三ッ矢憲生君　　　　　小野寺五典君
　　阿部　知子君　　　　　吉泉　秀男君
　　中島　正純君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　若井　康彦君
同日
　理事大島敦君四月六日委員辞任につき、その補欠として近藤昭一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月十四日
　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出、参法第二二号）（予）
同月十五日
　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出、参法第二二号）
三月十九日　
　福島の子どもたちを放射能被害から守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四一号）
　同（太田和美君紹介）（第五一一号）
四月二日
　福島原発事故の早期収束、被害の完全補償に関する請願（笠井亮君紹介）（第六二二号）
　東日本大震災・原発事故からの復旧・復興に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七一二号）
同月五日
　被災者本位、地域再生重視の大震災復興に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八五九号）
五月二十一日
　福島の子どもたちを放射能被害から守ることに関する請願（山口和之君紹介）（第一一四九号）
六月十五日
　福島の子どもたちを放射能被害から守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出、参法第二二号）
　　　　　————◇—————

○古賀委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に近藤昭一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○古賀委員長　この際、吉田復興副大臣及び若泉復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興副大臣吉田泉君。

○吉田（泉）副大臣　復興副大臣を拝命しました吉田泉でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に加えまして、福島復興局を担当いたします。
　平野大臣を支え、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全身全霊で取り組んでまいります。
　古賀委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。拍手

○古賀委員長　次に、復興大臣政務官若泉征三君。

○若泉大臣政務官　このたび復興大臣政務官を拝命いたしました若泉征三でございます。よろしくお願いいたします。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに平野大臣を支えてまいりますので、古賀委員長を初めとして、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。拍手
　　　　　————◇—————

○古賀委員長　参議院提出、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院東日本大震災復興特別委員長代理者参議院議員谷岡郁子君。
　　　　—————————————
　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○谷岡参議院議員　ただいま議題となりました法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により大量の放射性物質が放出され、広範囲にわたる環境汚染の被害が発生いたしております。放射性物質が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等により、一定基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、または居住していた被災者及び政府による避難指示により避難を余儀なくされている被災者は、常に健康上の不安を抱えるとともに、事故前の生活の継続が不可能になり、苦痛を強いられております。中でも、子供たちは、汚染された環境で子供らしく生活することができなくなっています。
　そのため、子供に特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策を推進することにより、原発事故によって事故前の生活基盤を損なわれた被災者の主体的な生活再建を実現していくため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択をみずからの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならないこと、被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならないこと、被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、胎児を含む子供が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から、放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子供及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならないこと等の、被災者生活支援等施策の基本理念を定めております。
　第二に、国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、被災者の生活支援等に関する施策を総合的に策定し、被災者に提示し、及び実施することの責務を有するものといたしております。
　第三に、政府は、被災者生活支援等施策の基本理念にのっとり、その推進に関する基本的な方針を定めなければならないものとしております。
　第四に、国は、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染状況の調査結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するために必要な措置を講ずるものといたしております。
　第五に、国は、支援対象地域及び支援対象地域以外の地域で生活する被災者、支援対象地域以外の地域から帰還する被災者並びに避難指示区域から避難している被災者の主体的な生活を支援するため、食の安全及び安心の確保に関する施策、子供の学習等の支援に関する施策、就業の支援に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子供に対する支援に関する施策等、必要な施策を講ずるものといたしております。
　第六に、国は、東京電力原子力事故に係る放射性物質による健康への影響に関する調査について、子供である間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者に係る健康診断については、生涯にわたり実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものといたしております。
　第七に、国は、被災者たる子供及び妊婦が、東京電力原子力事故に係る放射線による被曝に起因しない負傷または疾病を除いた医療を受けたときに負担すべき費用について、その負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものといたしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○古賀委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君及び環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田和美君。

○太田委員　民主党の太田和美でございます。
　改めて、この法案の修正協議に御尽力をいただきました皆様方に、心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　本日、傍聴席に市民の方も来ております。まさにこの法案はこうした皆様とのさまざまな思いを一つにして策定できた法案だというふうに思うと、大変感慨深いものがございます。
　まず、提出者の谷岡議員にお尋ねをしたいと思いますけれども、とりわけ私は、この法案に対する思い、それは、昨年の十月にチェルノブイリに視察に行ってまいりました。事故から五年後にできたという、いわゆるウクライナのチェルノブイリ法というものに出会いました。
　この法律は、まず第一に、事故から五年後でも年間一ミリシーベルトを超える地域を汚染地域に指定し、被災者を法的に定義したこと、そして第二に、安全な地域への移住を希望する住民に移住権が認められる、移住先での住宅や雇用についての支援を受ける権利が明記されたこと、さらに、汚染地域でもそこに住み続けたいという人々に対し、居住リスクがあるということで、居住者への月額支援、そして事業者への月額支援、医療支援などが特恵的に与えられることなど、こういったものがポイントになっているのは発議者の皆さんも御存じだと思います。
　いわゆるこのチェルノブイリ法というものは、被災者というものを細かく定義して、そして、細かく支援している、生活支援しているということが一番のポイントだったというふうに思っております。避難区域等からの住民への支援はもとより重要でありますけれども、私は、このような法律をつくって、特に、私が今住んでおります福島県の中通り地方など、低線量被曝のリスクを抱えながら住み続ける人々の支援も強化する必要がある、そのように思って、私も民主党のワーキングチームの副座長としてこの法案の取りまとめにかかわってまいりました。
　こういった形で、各党が合体して、与野党一致でこの子ども・被災者支援法ができたことは大変大きな意義がありますし、発議者の皆様方、与野党協議に当たった皆様方に、改めてこの御努力、被災地の議員として心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、若干残念なことがありまして、この法案がプログラム法というような形になりました。当初、民主党が踏み込もうとしていたものは、支援対象地域への具体的な支援メニューが法案に明記されなかったことというのが、私、個人的に若干残念に思っております。
　具体的には政府の今後の検討に委ねるというわけでありますけれども、民主党のワーキングチームの事務局長として、当初のチェルノブイリ法のような立法を目指した谷岡議員に対して、この法案に込めた思いを伺いたいと思います。また、その観点から、今後の政府の検討に対する注文などがあればお伺いしたいと思います。

○谷岡参議院議員　太田議員にお答えいたしたいと思います。
　本当に太田議員におかれましては、福島県選出の議員として、この法案、そこに寄せられる人々の期待であり、そして思いでありというものを毎回代弁していただいたというふうに思っておりまして、それがこの法案を生み出した大きな原動力であるというふうに思っております。
　この法案に込めた思いでございますが、何よりも、この一年余りにおいて、東電並びに日本の国家の名において、その線引きにおいて主体的な生活を損なわれてしまった人々、その方々を再び人生の再建に当たって人生の主体者の席にお返ししたい。また、多くの線が引かれてしまうことによって、時には家族、時には近隣者、コミュニティーの中でさまざまな線が引かれ、それが溝になっていった。そういう溝をもう一度埋め直したい。
　この法案は、人々をつなぐ法案でなければならない。この法案は、人々を客体として扱ってきたことから、主体者としての地位、主権者としての地位をお返しする法案でなければならないという思いでつくっております。
　したがいまして、まず情報をしっかりと与えられること、それにおいて自己決定というものがなされること、それに対して国がしっかりと支援を行うということ、それがこの基本線になっております。それは、具体的な生活上の負担を軽減するということのみではございませんで、心の垣根が取り払われるということが何よりも重要なことだと思っております。
　また、具体的なことにつきましては、ただいまのところは、特に子供を中心とした施策が中心となっております。それは、何よりも子供の放射性物質に対する感受性がとても強いということが重要であり、そしてまた、未来の世代を私たちが守らなければならないというところにあります。
　しかし、これは始まりの一歩であります。まだまだ私たちがやれていないことは、高齢者が今骨折がふえてしまっていたり、また認知症が悪化したり、さまざまなことを私どもも聞いております。その対策について、この福島県の基金が尽きたときにどうするのか、また福島以外のところにいらっしゃる方々についてどうするのか、まだまだ課題は残っていると思っております。
　もちろん実施をしていただくのは政府でございますが、私たちは、これを全て政府に委ねっ放しにするつもりはございません。立法者の意思として、この法案が成立いたしました暁には、私たちは、この法案を産み育てていく者として一緒に活動していこうということを今超党派の議員で相談をしているところでございます。
　タウンミーティングも開きたい。また、皆様の声をしっかり聞いていきたい。具体的なプログラムになっていないということを反対にしっかりと利用して、皆様の声、自治体の声、そういうものがしっかりと伝わって、そのニーズに応じてプログラムが立てていかれる、そんな法律に育ててまいりたいと思うところでございます。
　ありがとうございました。

○太田委員　ありがとうございます。
　この法案をよりよいものに皆さんと一緒にしていきたいというふうに思いを同じくさせていただきました。
　そしてあと、福島県民からすれば、この法案、支援対象地域が年間何ミリシーベルト以上のところになるのかというところが一番関心のあるところだというふうに思います。
　もちろん、機械的に分けることによって住民が分断されることは避けなくてはなりません。そして、今の段階で数字がひとり歩きするということはよくないという点を踏まえて、あえて言及したいと思いますけれども、チェルノブイリ法あるいはＩＣＲＰや国内法令に照らしても、私は一ミリシーベルト以上というところが支援対象地域になるべきだというふうに思っております。そうしたところを設定していただきたいというふうに思っております。
　そのことにより、そこで、発議者の方には、具体的な数字はお尋ねいたしませんけれども、この支援対象地域の設定についてどのような検討を政府に期待をするのか、そのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。

○谷岡参議院議員　お答えいたします。
　ＩＣＲＰは、皆様も御存じのように、一般市民の年間の被曝量を一ミリシーベルト以下ということを推奨いたしております。と同時に、事故後におきましては、言ってみれば移行期間というものを認めておりまして、現実的な対応をするべきであるということも言っております。この二つを考えながらやっていかなければならない。
　同時に、できるだけ一ミリから二十ミリの中で低い方を選ばなければならないということも書いております。現在の二十ミリの数値というのは一ミリから二十ミリの中での一番高いところをとっているということで、特に、三倍から四倍の感受性を持つと言われている子供にとっては全く望ましい状況ではないというふうに立法者たちの意見として考えております。
　そこで、今後の問題でございますが、これは地域によってもいろいろあろうかと思いますが、基本的なものを、これから自治体であり、そして避難していらっしゃる皆様であり、残っていらっしゃる皆様、そういう方々の御意見というものはしっかり聞きながら、そこで考えていかなければならないと思います。この法律をきっかけに、ともに考える、ともに一番いい形を生み出していく、この放射性物質が環境内にあるという状況の中で、私たちがどのような形で力を合わせていくのかということについて、やはりしっかりと、みんなが車座になって話し合うことができるような状況というものをつくっていかなければならないと思います。
　政府におかれましては、その声をしっかりと聞いていただきたいと思います。再びこの法律がまた人々の間に線を引くことにならないように、どの単位で人々を分けていけばいいのか。例えば、それは小学校区なのか、あるいは字単位なのか。どういう形でやるのが人々に受け入れられ、そしてみんなに喜ばれる法律になるのか。この辺は丁寧な形でやっていただきたい。また、そういう声を反映していただきたい。私どももしっかりお手伝いをしてまいりたいというふうに思っております。

○太田委員　次にお伺いしたいと思います。
　ちょっと時間がないので早口になりますけれども、この法案の第八条、第九条で、家族と離れて暮らすことになった子供に対する支援に関する施策を講じるものとするというものが盛り込まれております。
　福島県では、今、離れて暮らす家族と会う際にかかる旅費、ここに大変負担がかかるというような切実な声が聞こえてまいります。どのような支援策が必要と考えておられるのか。本来であれば、事故が起きなければ、こうした家族離散することがなかったはずであります。今こそ、一番やはり力を入れていかなければならない、そうした家族のきずなのところに切り込みを入れていきたいというふうに思っておりますので、そういったところを発議者の方にお伺いしたいというふうに思います。

○増子参議院議員　太田議員にお答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、家族と離れて暮らすことになった子供への支援に関する施策としては、具体的にどのような施策を講ずるかについては、被災者の意見や地元の意見を反映しつつ、国民の理解が得られる形で仕組むことが必要だと考えております。
　この考えのもと、例えば御指摘のありました、家族に会う際にかかる費用の負担を軽減する措置、これは現在、賠償で月一、二回程度は認められておりますが、十分ではありません。全国、それこそ北は北海道から南は沖縄まで、家族が離散しているという状況を考えれば、これでは十分でございませんので、十分これらを考える措置もしていかなければならないと私どもは考えております。
　また、家族と離れて居住することに対する不安や寂しさを解消するために、子供たちの将来に対しての大変さまざまな課題が出てまいりますので、これらについても、通信費用の軽減やカウンセリング、心のケア、子供たちが集まっての催し物の実施など、そして何よりも、ある意味では住環境の改善ということも極めて重要な問題だと私どもは考えております。
　これらの適切な措置が講ぜられるものと考えておりますので、この辺はよく地元や被災者の皆さんと相談をしながら、適切に対応していきたいと思っております。

○太田委員　ありがとうございました。
　最後に、復興大臣にお尋ねしたいというふうに思っております。
　福島県は、原発事故を逆手にとって、全国に誇れる健康長寿県を目指す、そういう考えでございます。政府も、復興再生基本方針で同様の趣旨を盛り込む方向と伺っております。
　ところが、この具体策について、私も各省庁、いろいろなところにレクをお願いするんですけれども、どこに頼んでも司令塔はどこなのかわからなくて、たらい回しにされているような状態でございます。県任せにすることではなくて、やはり国として福島県の健康づくりに責任を持って支援するという決意をお伺いしたいというふうに思います。
　この法案についても、私のところに昨日、双葉町村会から法案修正の要望なども送られてきました。医療費減免の対象を妊婦や子供に限らず大人に広げていくべきなどというものがございました。それほど福島県の健康の不安というものが大きいということでございます。
　そのことを踏まえて国としての行動をしてもらいたいというふうに思っておりますけれども、復興大臣、いかがでしょうか。

○平野（達）国務大臣　今委員から御紹介がございましたけれども、政府では、福島復興再生基本方針の策定を今進めておりまして、その中で、福島の復興及び再生の目標として、安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現を掲げております。
　この目標の実現に向けましては、厚労省、厚労省では心のケア等々も含みます。小学生、中学生の心のケアについては文科省も参画をいたします。あるいは健康管理、これは今の規制庁法案ができますと環境省が主体的に取り組む形になりますが、いずれ政府の施策を総合して取り組むということになりまして、その全体的な調整、統括というのは復興庁が担当するということになります。
　ちなみに、健康長寿県ということにつきましては、これはあくまでも福島県の独自の取り組みでございますから、これについて国がどうのこうのというわけにはなかなかいかないということであります。
　ただ、一般的な今回の原発の事故に関連しましての健康管理、心のケアも含みますけれども、医療体制の整備、これにつきましては、国が万全の体制で支援をしていくということでございます。

○太田委員　ありがとうございます。
　大臣、しかし、この法案で、基本理念のところに、外部被曝及び内部被曝に伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるように最大限の努力がなされるものでなければならないということ、そして、この法案の中には、政府は基本方針を定めなければならないということになっております。
　やはりそういった意味で、不安を解消するためには、福島県は本当に事故後でも健康になったということがそうした不安を解消する一番の手段であるというふうに私は思っておりますので、その辺のところを政府としても最大限の努力をお願いいたしまして、私の質問を終了とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、吉野正芳君。

○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　最初にこの法案を見たときに、名称です、福島の名前がないんです。本当に、提案者の皆様方、福島県のことを思って、風評被害を少しでもなくそう、そういう思いがこの法案の名前にあらわれています。
　私は、いろいろな人に言うんです。みんな、福島事故、福島原発と簡単に言うんです、でも、そのことがいかに福島県の方々、特に商売をなさっている方々に風評被害という圧力で苦しめているか。いろいろなところで聞きます。そういう中で、法律の名前に、東京電力原子力事故、福島の名前が入っていません。本当に心から感謝を申し上げます。
　さて、質問をさせていただきます。
　先ほど太田議員も、チェルノブイリ法、これをお話しになりました。まさにこのチェルノブイリ法の精神を盛り込んだ法案だなというのが私の印象です。
　というのは、自分で選べるんです。ここに住むか、またほかに住むか、全部自分の意思で選べる。そして、どこに行ってもそこへの支援をしていく。そういう考え方でありますので、その辺、チェルノブイリ法をどのように参考にしたのか、森議員、お答えいただきたいと思います。

○森（ま）参議院議員　吉野正芳委員の質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、この法案の検討に当たっては、チェルノブイリ法を参考にいたしました。住民に、移住を希望する方には移住の費用、それから移住先での住宅の確保、雇用の支援、これを受けることができますよ。また、残ることを選択した、居住を希望する住民に関しては、居住し続けることに一定の健康上のリスクがあるという考え方のもと、医療支援などの保障を受けることができることになっております。さらには、避難先から帰還をしてくる場合もございます。この帰還者の方に関しても、自分の意思で選択をし、選択をした上は支援をしていくということになっております。
　ただいま南相馬市の小高区は避難地域解除されまして、帰還ができることになっておりますが、生活をすることが大変困難であることが指摘されておりますので、この法案を活用して支援していけたらいいかと思っております。

○吉野委員　そうなんです。行政の押しつけではなくて、そこに住んでいる、避難している本人の意思で自分の生活を選べる、そしてそこへの支援、本当にすばらしい法律だなというふうに思っています。
　読んでいて、ちょっと疑問というか、教えてください。支援対象地域、ここで、放射線量が一定の基準、住めるというか、政府が避難の指示を解除できる基準を下回っても、一定の基準以上の地域という形で、具体的にどうなんだというところをお聞きしたいと思うんです。

○森（ま）参議院議員　これについては、ほかにも質問が同様のものが出ておりましたけれども、本法案はプログラム規定でございますので、数字については条文上規定をされておりません。
　具体的にどの地域を支援対象地域に設定するかにつきましては、今般の原子力発電所の事故に係る放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないという認識のもと、多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要があると思います。被災者となり得る住民等の意見を聞きつつ、国民の理解が得られるような基準を今後具体法で設定していくことが重要であると考えております。

○吉野委員　立法者のイメージとして、例えば福島県全部入るような、そんなイメージで一定の基準というものを設けたのか。それとも、厳しくというか、一定の基準以下のところはだめだよ、福島県であろうともだめだよという形で設定したのか。その辺のイメージを、思いを述べていただきたいと思います。

○森（ま）参議院議員　提案者の一人であります私個人の意見でございますけれども、福島県は全地域含まれるという考えでございます。
　さらには、福島県の外、他県につきましても、放射線の非常に濃い地域もございますし、さまざまな状況を勘案して含まれていくべきという希望を持っております。

○吉野委員　ありがとうございます。
　やはり、我々福島県に住む者としては、福島県で線引きをして、ここはいいよ、ここはだめだよ、これはもう争いのもとになるわけですから、思いとして、福島県は全部入るという、そういうことの立法者の意思を、いわゆる執行する政府は尊重していただきたいと思います。
　先ほどまた太田議員からもお話がありました、子供、妊婦の医療費の無料化なんですけれども、双葉郡の町村会からの意見書で三つあります。
　第一条、特に子供に限ったのはわかるけれども、やはり大人も含めてほしい、そういうふうに法律改正をしてほしいというお願いが一点です。
　二点目は、医療費負担、これも被災者全てに、大人も子供も含めて被災者全てに医療費の減免もしてほしいというお願いです。
　三番目に、これは十三条の三項のところなんですけれども、放射線に起因するというところを、なかなか原因がわからないというふうに理解していますので、明らかに起因しないものというふうに言葉を、条文を変えてほしいという意見書がきのう届いていますので、提案者の方でもし直せるのならば、これを吟味して、修正なり、また見直し事項なりをつけていただきたいと思います。
　そこで、子供に限ったことはわかります。私も女の子の孫がおりますし、福島いわきで生まれたんですけれども、ずっと今住んでいますから、将来なかなかお嫁にも、実は、ある仮設で五十歳の奥さんが、十九歳の娘がお嫁に行けない、娘さんも、お嫁に行かれないと、だから私は孫が見られないと言って涙をこぼしながら私に訴えた例がございます。こんなところも、将来に対する不安を解消するためにも、一生涯医療費無料化というのはいいんですけれども、大人のところもこれから考えてほしいなというふうに思います。
　先ほど谷岡先生の答弁の中で、始まりの一歩だという言葉がございました。まさに始まりの一歩で、この法律ができたら、大人も含めた被災者全員に医療費の無料化をしていくんだというようなことをぜひ、私も含めてですけれども、我々立法者としてつくっていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。