村越祐民の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○村越委員　ありがとうございます。
　福島の復興再生特別措置法というのが三月末に成立しました。再生の基本方針というのが七月十三日に閣議決定されたということで、これは三カ月ぐらいかかってしまっているかと思います。いろいろ議論しなければいけないことがたくさんあるんでしょうけれども、やはりその間も、被災されている人たちや子供たちが大変な苦労をされているというふうに思います。
　よもや、これは議員立法だから閣法よりも後回しにされているなんということはないと思いますけれども、ぜひとも点睛を欠くということがないように、いち早くこの基本方針が策定されるように、大臣におかれましても、ぜひとも格段の御配慮を賜りたくお願いを申し上げます。
　さて、残りの時間で、きょうは液状化に関してお聞きをさせていただきたいと思います。
　この液状化というのは、震災で被災された、津波で被災された東北の方々や、あるいは原発事故で本当に苦しんでおられる福島の皆様からすれば比べるべくもないことでありますけれども、ましてや後ろに黄川田先生がおられますけれども、黄川田先生の前でなかなか液状化の問題で被災をしたということは非常に言いにくいところもあるんですけれども、私の地元では、浦安では、市域の八六％が液状化に遭いました。家が傾いたり沈下したり、あるいはライフラインが断絶したりで、住民の皆さん、大変な苦労をされました。
　家が傾いたぐらいでがたがた言うなというふうにお怒りになられる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、液状化で苦しんでいる住民の皆さんというのは非常に寛大な精神をお持ちで、本当に苦しんでおられる東北の皆さんや福島の皆さんのことをぜひ先にやってくれというような声もたくさんお聞きしてまいりました。
　この間、この委員会でも、あるいは予算委員会でも、各党会派の諸先生方からこの液状化に関する質疑がなされたというふうに思いますけれども、この間、海江田先生と一緒に民主党の中で液状化問題対策ワーキングチームというのを立ち上げまして、この委員会の中の多くの先生にも御協力をいただいて、ちょうどきのう、民主党の国土交通部会の中で、ひとまずの案として、対策案ということを取りまとめさせていただきました。
　今後、対策調査会なんかでも議論しなければいけないところでありますけれども、いろいろこの間工夫をしていただいて、迅速な対応をしていただいてきたわけですけれども、幾つかまだ課題が残っているかというふうに思います。一言で言うと、法律が災害の際に液状化という問題を十分に想定していなかったということが言えるんじゃないかというふうに思いますけれども、今回の東日本大震災を契機に、十分な対応をとるとともに、液状化の防止に向けて政府として、与党として力強いメッセージを出していかなければいけないというふうに考えております。
　それで、政府では、復旧復興の観点から、再液状化を抑制するための支援策として、市街地液状化対策事業というのをいち早くつくっていただきました。これは、公共施設と宅地の部分を同時一体的に液状化の対策を施すことでコストを低減していったり、迅速に工事を行っていく、重機とか機材を共同使用するということで、従来、普通の国民の皆さんの財産に公金を支出しづらいという大原則がありますから、そこをクリアするためにいろいろ工夫をめぐらせていただいたというふうに思うんです。
　ただ、他方で、三分の二の住民の同意を取りつけなければこの実施ができないということであったり、まだ工法が確立されていないということでコストがかかり過ぎてしまうといったことから、自治体の首長の皆さんからは、なかなか使い勝手が悪いというような御意見をいただいています。
　液状化のメカニズム自体が非常に複雑怪奇で、十分に解明されていないことだったり、先ほど申し上げたとおり、工法がまだいろいろなものがあって確立されていなかったりするわけですけれども、この間、いろいろな研究をされてきていると思いますが、これは国土交通省にお聞きしたいんですが、今後の工法のあり方だったりコストの削減の方法であったり、この市街地液状化対策事業という制度の利便性の向上等の検討状況についてお聞かせをいただければというふうに思います。