津島恭一の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○津島大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。
今先生御指摘の市街地液状化対策事業でありますけれども、これは、その実施に当たりましては、先生御指摘のように、住民の三分の二以上の方々の合意が必要というのが要件となっております。その合意形成を進めるためにも、住民の方々の液状化対策事業にかかわる個人の負担の軽減を図ることが一つの大きな課題であるということは認識をしております。
現在、国と被災自治体が協力して、例えば地下水位低下工法といった、地盤状況に応じた対策工法につきまして検討を進めているところであります。安全性の向上効果はもとより、個人負担の軽減を図るという視点、これを含めて適切な工法が選択できるように、有識者の委員会や被災地の方々、被災者の方々の意見を伺いながら、現在検討を進めているところであります。
今後とも、可能な限り多くの被災者の方々の御理解と御協力がいただけますように、国としても、引き続き、被災自治体に対しまして必要な情報提供あるいは技術支援を進めて、円滑な復興に向けてさらに取り組んでまいりたいと考えております。