村越祐民の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○村越委員　ありがとうございます。
　ちょっともう時間がございませんので、指摘を二点だけさせていただきたいんです。
　一つは、液状化というものに関するハザードマップというものを各都府県が提供しています。例えば千葉県だったら、かなり詳細に、震度幾つだとこの地域が危ないぞ、あるいはもっと強い地震だともっと広範に液状化が発生するリスクがあるといったことだったり、あるいは神奈川県なんかは現在いろいろと研究をされているそうでして、古地図ですね、昔その当該土地がどういう場所だったか、町だったかとか、あるいは河川の砂が堆積してできた土地であるとか、そういうものを盛り込んで、より土地の利用履歴なんかも見られるようにするとか、いろいろな工夫をされています。
　ところが、聞くところによると、国として、どこでどういうふうに液状化が起き得るかということを十分に管理できていないような状況があるというふうに聞いています。この液状化のハザードマップの作成というものも、基本的に、最低の基準というものはあるらしいんですが、言ってみれば都府県の裁量というか自助努力に任せられているだけで、統一の基準というものがない状態です。したがって、どこに引っ越そうか、どこに土地を買おうかということを検討する場合に、言ってみれば統一基準がないわけです。
　したがって、やはり国としてどんどん、全国津々浦々に埋立地というのはあるわけですから、どこでどういうふうに液状化が起きるリスクがあるかというのを統一的に把握して、管理して、国民の皆さんに情報提供をなるべく細かくしていく必要があろうかというふうに思います。その点に関して、ぜひともさらなる取り組みをしていただきたいということが一つであります。
　もう一つは、やはり集合住宅に関する復旧復興の迅速な方法というものを考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えています。
　例えば戸建て住宅でしたら、家主は一人なわけですから、家主がうんと言えばいろいろなことができるわけですけれども、御案内のように、マンションとかアパートとか、まあアパートは別ですね、マンションなんかですと、区分所有権ということで家主が何人もいるわけです。その人たちの全員の合意を取りつけなければ何か復旧復興ができないということだと、これはやはり迅速に対応していくということができなくなってしまいますから。
　もっとも、この問題というのは、復旧復興の問題にとどまらず、集合住宅そのものの政策というか、そういう観点で改めて議論をしなければいけないのかなというふうにも思っていますけれども、私どもの地元では非常にマンションがたくさんありまして、まさにマンションというのは市民のついの住みかとして非常に重要な役割を持っていると思います。
　したがって、例えば管理組合とか自治会という組織に対して、ある種の主体性というか、あるいは法人格というか、そういうものを、それに類似するようなものを付与していって、迅速に災害の際に意思決定ができるような仕組みを考えていく、あるいは、マンション政策そのものとして、マンションに住んでいる人というのは、修繕積立金とかあるいは管理費とか、戸建てに住んでいる方々が負担する必要のない費用を内輪のものとはいえ負担している、そういうものに対して何かサポートをする仕組みを考えるとか、いろいろなことが考え得ると思います。
　ぜひとも、今後の課題として、私も議論をしてまいりたいというふうに思いますので、御検討いただければというふうに思います。
　本日はありがとうございました。