細野豪志の発言 （内閣委員会）

○細野国務大臣　原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年は、三月十一日に発生した東日本大震災とこれに伴う原発事故への対応が、我が国全体の最優先課題でした。年が明けてもなお、被災地では大変厳しい状況が続いておりますが、この国難を乗り越え、被災地の復旧復興と原子力事故の克服をなし遂げて、日本の再生に向けた飛躍の年とすべく全力を尽くす決意です。
　東京電力福島第一原子力発電所それ自体については、専門家による緻密な検証作業を経て、安定して冷却水が循環し、原子炉の底の部分と格納容器内の温度が百度以下に保たれており、何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれるといった点が技術的に確認をされたため、昨年十二月十六日に、事故収束に向けた道筋のステップ２が完了したことを宣言しました。
　したがって、再び避難をしていただく必要がなくなったという意味において、発電所そのものの事故は収束したと判断しましたが、原発事故との長い戦いが終わったわけではありません。これからは、事態の安定を目指す段階から廃炉に向けた段階へと移行します。
　今後、廃炉に向けた取り組みを進める中では、さまざまなトラブルや困難が生じることも予想されます。実際、足元においても、二号機の圧力容器底部の温度計の故障や、非常用高台炉注水ポンプ付近等からの水の漏えいなどのトラブルが生じています。しかし、多様性、多重性が確保された冷却システムにより、炉の安定性を保つ対応を行うなど、中期的な安全確保のための取り組みに万全を期してまいります。政府としては、昨年十二月二十一日に発表した中長期ロードマップに沿って、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでまいります。
　一方、原発の外の被災地域では、いまだに事故の影響が強く残されており、環境モニタリングの継続的実施、本格的な除染、災害廃棄物の処理、避難されている方々の御帰宅など、まだまだ多くの課題が残っています。こうした課題を解決し、避難を余儀なくされている住民の方々が安心してふるさとに戻り、以前の生活を再建できる環境を一日も早くつくり上げるよう、全力を尽くしてまいります。
　また、今国会へ原子力組織制度改革法案等を提出いたしました。
　今回の改革は、事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度、防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図るものです。
　具体的には、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離するとともに、これまで政府内で分散していた関係事務を一元化し、環境省の外局として原子力規制庁を設置します。同時に、重大事故への対応、最新の知見に基づいた基準を既存の施設にも適用する制度、運転期間の制限などの厳しい安全規制を導入し、また、緊急時対応のための制度と体制を強化します。
　原子炉は、稼働中か否かにかかわらず、常にしっかりした安全規制を行うことが必要です。国民の不安に応えるためには、新たな組織のもとで一日も早く人と環境を守る規制制度と防災体制を整えることが必要であり、早期発足を実現したく存じます。
　原子力安全委員会においては、原子力発電所に関する総合的な安全評価に関与するとともに、原子力防災指針や安全審査指針の見直しを鋭意進めていただいているところであり、原子力安全に関する専門家集団として、最後までその使命を果たすことを期待します。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。（拍手）