中川正春の発言 （内閣委員会）

○中川国務大臣　先ほど申し上げたように、政府対策本部が予防接種の実施等について基本的対処方針を定めるということから始めるわけですけれども、予防接種法に基づく臨時接種として実施をするということになっていきます。そういうことから、御指摘のとおり、全額公費で実施をしていくということで、自己負担は設けないという前提になっております。
　また、では住民に対する予防接種の実施費用を国と地方とどう考えていくかということなんですが、新型インフルエンザ等が全国的に蔓延をして短期間に数十万人の規模の死亡者が発生し得るという点で、大規模災害と類似する状況において行われるものであるというふうに考えていくということであります。
　したがって、その二分の一を国が負担していくということとともに、災害救助法に倣いまして、地方公共団体の財政力に応じた国庫負担率のかさ上げ措置ということをやっていきたいというふうに思っております。
　これに加えて、新型インフルエンザ等緊急事態に対処するために、地方に過重な負担とならないように、地方公共団体が支弁する費用に対し国は必要な財政上の措置を講じるということに、付加した、条項を加えておるわけでありますが、具体的な財政措置の内容は発生時の状況を踏まえて検討するということになっておりまして、まずは必要な対策が確実に実施されるということ、これを前提に考えていきたいというふうに思います。