川端達夫の発言 （内閣委員会）

○川端国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、総論的に、いろいろな仕組みで地域が元気になるようにということで施策をやってこられたという中で、やはり今までの経験の中で一番大事なことは、地域地域の実情が基本的にはいろいろニーズが違うということ。そして、その部分でいったら、きめ細かく、地道であるけれども、そこの元気が出るように、そして、みずからその人たちがこうやりたいということをサポートするということを地道に丁寧にやるというのが一つの大きな大事なことだろう。それからもう一つは、国全体の大きな課題があるという部分を解決していくという方向性を持って一緒にやっていきたい、こんな理念でやらせていただいているわけです。
　確かに、スタートした平成十四年度には百件以上、構造改革特区の提案の実現数はありましたけれども、この四年間は毎年十数件から四十数件ぐらいということで、減ってきております。内容的にも、全国展開された特例も含めて、法律に係る特例措置というふうな大規模なものということでは三十四件でありまして、ほとんどは第五次、平成十六年度までに提案されて実現されてきておりますので、そういう意味では、最近、法律に係る特例措置というのはほとんどないという状況であります。
　この理由としては、制度改正のスタートのときに、農業あるいは学校への株式参入というふうな大きな制度改正というのは取り組みましたので、そういうことで、出足で大きなものは一気に進んだということになっているんだと思います。
　一方、最近では、法律に係る特例でないけれどもということでいいますと、例えば、医療と介護の制度の壁を越えるような措置ということで、重度のＡＬＳ患者の入院に対する医療保険と介護保険の併用の容認、あるいは、自動車輸送の効率化、ＣＯ2排出抑制に係る特例措置等、経済社会情勢が変化してきているのに対応したものも実現をしております。
　さらに、今回、各自治体に対してアンケートいたしましたところ、地域の特色を生かした活性化を図るために有効な施策といった、特区制度を引き続き存続してほしいという回答は九三％を占めております。社会的ニーズは依然として高くて、制度延長が必要なものというふうに思っております。
　今回も、地域からのニーズを踏まえますと、小水力発電に係る河川法及び電気事業法の特例等の新たな特例を措置することとしておりまして、引き続き、地域が有する課題解決の政策ツールとして御活用いただけるものと確信をしておるところでございます。