内閣委員会

平成二十四年七月二十七日（金曜日）
　　　　午前八時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　田村　謙治君
　　　理事　津村　啓介君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　小原　　舞君　　　　園田　康博君
　　　　　　高井　崇志君　　　　長島　一由君
　　　　　　橋本　博明君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　原口　一博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　福田衣里子君　　　　村井　宗明君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　聖子君　　　　京野　公子君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　村上　史好君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　川端　達夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　稲見　哲男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長）　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蒲原　基道君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田衣里子君　　　　　小原　　舞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　福田衣里子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————

○荒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る六月十四日の地域再生法の一部を改正する法律案等の趣旨説明聴取の取り扱いについて、理事間において、意思の疎通を欠いたとの指摘があります。
　今後、特に与党におかれましては、円滑な運営に配慮いただくよう申し上げます。
　　　　　————◇—————

○荒井委員長　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長和泉洋人君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官今別府敏雄君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、厚生労働省大臣官房審議官蒲原基道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○荒井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。

○竹本委員　おはようございます。自民党の竹本直一です。
　きょうは、三十分いただいております。テーマは地域再生法と構造改革特区法、こういうことですけれども、ともに精神は同じくしておりますが、我が国の戦後というか、この半世紀以上の地域活性化あるいは地方振興の歴史を見ましても、例えば、僕らがすぐ思い出すのはやはり新産・工特ですね、通産省中心でやりました。これも全部で二十一カ所やったけれども、余りこれという、絶対成功したというのはどれかなというと、なかなかない。むしろ、苫小牧の失敗例の方が何となく記憶に残る、こういうことです。
　それから、国土庁等を中心でやりました定住圏構想、これも全国に三百の定住圏をつくるということでやってきましたけれども、皆同じようなことをたくさんやりながら、では、どれがうまくいったんだと言われると、なかなか思いつかないというのが実態です。逆に言うと、地域を振興しようと思うと、全部、全国一斉によくなるということは経験からしてなかなかないんじゃないか。それは川端大臣を初め関係者の皆さんも、そのことは理解しておられるはずです。
　それからまた、こういった経験から判断して、では、現在ある地方分権化の方向、あるいは道州制も含めまして、地域をどのように活性化すればいいかということについて、今回、きょうかかる二つの法案もその一端だと私は思いますけれども、やはり私に言わせれば成功しないといけない。成功する一つの例がありますと、俺たちもああいうふうにやろう、このように元気がつくわけでありますが、そういう意味で、今回の法改正、そういった視点から見て一体どのような考え方でおられるのか、ぜひ聞いてみたいというふうに思っております。
　構造改革特区法につきましては、制度ができてから十年になりますけれども、どうも規制特例の内容も非常に小粒なものが多い。たくさんできましたけれども、私は、やはり一番記憶に残っているのはどぶろく特区ぐらいです。そんなことですので、今回、特区法は五年間延長すると言ってきていますけれども、一体どういうニーズがあるのか。今までの体制では対応できないこういうニーズがあるから今回五年でも延長してやり遂げたい、こういう思いであると思いますが、どういうニーズがあるのか、まず大臣にお聞きしたいと思います。

○川端国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、総論的に、いろいろな仕組みで地域が元気になるようにということで施策をやってこられたという中で、やはり今までの経験の中で一番大事なことは、地域地域の実情が基本的にはいろいろニーズが違うということ。そして、その部分でいったら、きめ細かく、地道であるけれども、そこの元気が出るように、そして、みずからその人たちがこうやりたいということをサポートするということを地道に丁寧にやるというのが一つの大きな大事なことだろう。それからもう一つは、国全体の大きな課題があるという部分を解決していくという方向性を持って一緒にやっていきたい、こんな理念でやらせていただいているわけです。
　確かに、スタートした平成十四年度には百件以上、構造改革特区の提案の実現数はありましたけれども、この四年間は毎年十数件から四十数件ぐらいということで、減ってきております。内容的にも、全国展開された特例も含めて、法律に係る特例措置というふうな大規模なものということでは三十四件でありまして、ほとんどは第五次、平成十六年度までに提案されて実現されてきておりますので、そういう意味では、最近、法律に係る特例措置というのはほとんどないという状況であります。
　この理由としては、制度改正のスタートのときに、農業あるいは学校への株式参入というふうな大きな制度改正というのは取り組みましたので、そういうことで、出足で大きなものは一気に進んだということになっているんだと思います。
　一方、最近では、法律に係る特例でないけれどもということでいいますと、例えば、医療と介護の制度の壁を越えるような措置ということで、重度のＡＬＳ患者の入院に対する医療保険と介護保険の併用の容認、あるいは、自動車輸送の効率化、ＣＯ2排出抑制に係る特例措置等、経済社会情勢が変化してきているのに対応したものも実現をしております。
　さらに、今回、各自治体に対してアンケートいたしましたところ、地域の特色を生かした活性化を図るために有効な施策といった、特区制度を引き続き存続してほしいという回答は九三％を占めております。社会的ニーズは依然として高くて、制度延長が必要なものというふうに思っております。
　今回も、地域からのニーズを踏まえますと、小水力発電に係る河川法及び電気事業法の特例等の新たな特例を措置することとしておりまして、引き続き、地域が有する課題解決の政策ツールとして御活用いただけるものと確信をしておるところでございます。

○竹本委員　大体、役所というのは、一旦つくると、それをやめる、廃止するということは絶対言いません。必要があるかと言うと、必ず必要があると言います。それは、程度の差はあるけれども何がしかの必要性はあるわけですが、これをやめて新しい仕組みをつくろうと言っても、なかなかそうは言わないのが、これは習性であるから仕方がない。やはりそこは、大臣というか政務任命の幹部が、いや、世の中は大分変わってきているぞ、世の中の動向は変わってきている、だから、これはやめてこうしようというのが普通の動きだと思うんですけれども、今回、そういう意味で、さらに五年間延長する理由がどの程度あるのかを私は聞いたわけであります。
　今大臣から説明がありましたけれども、私は大阪の南部のいわゆるベッドタウン地域なんですけれども、私の地元を見ておりましても、三十年前にできた団地が、高齢化がどんどん進んで、住んでいる人が、子供たちが皆出ていって、いない。そして、住んでいる人が大体八十前後になっている。そうすると、車の運転ができないんですよね。坂があるから、なかなか歩いて買い物に行くというわけにいかない。そうすると、ここにいたってしようがないからと言って、その家を処分して、そして都心の便利なマンションに移ってしまう。あちこち、何というか、歯抜け状態になっていくんですね。そうすると、治安も悪くなる、町の全体の景観も悪くなる。
　こういったことで、そういう意味で、今御説明のあった、高齢化に伴う、あるいは医療・介護サービスの充実という意味でも非常に問題が出てきている。そういったものに応える必要が絶対にあると思うんですよね。もちろん、地域によって違うと思うんですけれども。ですから、私は、そういったところを再度整備するのには、やはり市町村だけの力だけではできないものが多々あると思います。
　そして同時に、ＵＲ、旧住宅公団、ここの団地も、うちの地元にもあるんですけれども、やはり同じ現象が起こっております。例えば賃貸住宅なんかは、五階まであって、そこはエレベーターがないんですよ。家賃は四万ぐらいで安いんですけれども、若い人しか住まない。そうすると、三、四、五階は大体あいている、こういう状況なんですよね。これもやはり再開発をしなきゃいけない。そういう問題があります。
　ですから、私は、そういう意味で、構造改革特区法のことを考えるときに、地域再生の一つの方法としてやはりそういったものも考えていかなきゃいけない、このように思っているわけであります。
　それで、今申し上げましたような、高齢化に対して地域社会が対応できていない、こういったことに対して地域再生法の世界ではどのような対応が考えられているのかをちょっと御説明いただきたいと思います。

○川端国務大臣　先生御指摘のように、我が国は、世界に類を見ないような、経験したことのない高齢社会、そして人口減少社会というものを迎えておりまして、これは労働力人口が減るということと同時に、雇用形態も多様化している、人口構造、需要の変化とともに、地域の状況がさま変わりをしてきております。そういう部分では、放置しておくと地域活力がどんどん衰退していくということと同時に、いろいろな課題が深刻になってきているというのが現状であろうというふうに思います。
　そういう意味で、先駆的な地方公共団体では、今言われたようなところに着目をして、歩いて暮らせる町づくり、先ほど車を運転できる人がいないと言われていました、歩いて暮らせる町づくりや、地域に根差した健康産業による雇用促進等を一体的に進めるスマートウエルネスシティーの取り組み、これは新潟の見附市等でやられている。あるいは在宅医療、通院じゃなくて在宅医療を可能とする地域包括ケアシステム、高齢者が地域で働くことができる生きがい就労事業を進める長寿社会の町づくり、これは千葉県の柏市。それから、これも先生御指摘のことでありますが、大規模郊外住宅団地における高齢者の買い物支援、あるいは空き家等を活用したコミュニティービジネスを進める取り組み、大分市等。こういった先駆的な取り組みが行われております。
　そういう意味で、こういう課題解決ということで見ますと、医療福祉分野、雇用福祉分野、それから住まい、町づくりなどの課題について、自治体の取り組みと連携した、さまざまな主体による行政分野横断的な取り組みが必要でありまして、従来よりもさらに重点的に支援する仕組みの構築が地方公共団体に求められております。
　そういう意味で、今回の地域再生制度の見直しは、このような全国の地域が共有する行政分野横断的な課題を国が特定政策課題として設定して、税制、金融、財政上の支援措置をフルセットで支援するということによって、総合的かつ重点的に支援する政策基盤、プラットホームを構築していこうということであります。
　今後とも、この新たな仕組みづくりにより、より地域再生に向けて総合的、一体的な取り組みをやっていきたいというのが我々の思いでございます。

○竹本委員　よくわかりました。わかったんですが、そのサービスの中身、恩典の中身なんですよね。
　こういう団地においては、一番よく我々が陳情を受けますのは、バスを、民間の民鉄バスが走っているところが採算がとれないからやめる、こういう状態になるんですね。そうすると、市が補助金を出すんですよ。それでしばらく続けるんですが、やはり経営が大変だからやめる、こういう話なんですね。だから、バスを従来どおりに存続してほしい、こういう要望が非常に強くあるんです。
　これは各地域もあるんですね。例えば堺市のような、比較的都会化の進んだところでもやはりあるんですよ。あるんですが、話を聞いてみると、やはり助成の程度が知れているんですよね。ですから、なかなか民間会社としても全て聞くわけにいかない、こういうことなんです。
　ですから、何か、全額持つかどうかは別として、柔軟にこういった需要に対応できるような仕組みというものを現実的に考えていただいた方がいいのではないか。いや、税もまけますよ、補助金もできますよ、あれもできますよ、いろいろ言ったって、それぞれ程度が小さいから、ではそれを使ってやろうということになかなか現実にはならないんです。だから、実効を図るためには、柔軟な発想で、まとめてこういう助成をしますよ、こういうようなことを考えられたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○川端国務大臣　御指摘のように、例えば足の問題、交通の問題にしても、私の地域にもあるんですが、そういうコミュニティーバスみたいなものをやろうといって、いろいろな議論の中でやり出すと、実は、そんなに頻繁に乗らないから、時間帯によってほとんど誰も乗らない、財政負担だけかかる、無駄ではないかという話が出てくる、じゃやはりやめようかという、何か悪循環に行くんですね。
　そして、一方で、そうしたらタクシーの方がむしろ安上がりではないかとか、いろいろなところが地域の事情、病院との距離やお買い物等の距離等によってきめ細かくあることは事実でありますので、その地域に合った部分は皆さん工夫していろいろやって、トライをしながらということです。
　今おっしゃったのは、包括的に支援を、ちまちまじゃなくてということでありますが、趣旨は私もそのとおりだと思います。そういう部分では、できるだけ全体的に、規制だけではなくて税制も、それから財政もということをトータルでやるような仕組みにしていこうというのは、思いはそのとおりでありますけれども、個別にどういうふうに具体的にできていくかはこれからの勝負でありますので、できるだけそういうきめ細かい御要望を受けて我々がそれにしっかり対応できるようにというのは、きめ細かく、一緒に考えて支えていきたいというふうに思っております。

○竹本委員　川端大臣、非常にお詳しいわ。そういうことなんですよね。結局、バスはつけてやったけれども、一人か二人しか乗っていないとか、空で走っているじゃないかとか、こういう話が必ずあるんですよね。ですから、タクシーがいいか介護タクシーがいいか、ようわからぬけれども、とにかく、いずれにしろ、最後に言われた一緒に考えるという態度でないと無駄が生じてしまってだめだ。
　だから、柔軟な発想をするために内閣府でこういう地域活性化の事務局までできて、やっているんだと思いますので、ぜひその精神で一緒にやっていただくことがやはり一番有効な方法なんじゃないかというふうに思います。
　さて、ちょっと視点を変えますが、昨年、総合特区制度が創設されました。その際には、それ以前からある、今議論しております地域再生制度、それから構造改革特区制度の実績も踏まえながら検討されたと思いますけれども、この総合特区制度と、今まであります地域再生、構造改革特区、これとの違いはどこにあるんですか。

○川端国務大臣　総合特区制度というのは、いわゆる新成長戦略の実現の突破口として、選択と集中の観点から、国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジ、こういうものに対して、国が厳選してそういう提案に対して選定をして指定をいたしまして、規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置を総合的に講ずるものでございます。
　これに対して、構造改革特区制度あるいは地域再生制度は、計画の認定を受ければどの地方公共団体でも活用が可能な制度でございます。
　構造改革特区制度は、経済社会の構造改革を進め、地域の活性化を図ることというのを目的としておりますので、主として個別の規制の特例措置を対象としておりまして、税制、財政、金融上の支援措置を対象としておりません。また、地域再生制度は、地域経済の活性化、雇用機会の創出を総合的かつ効果的に推進することを目標としておりまして、これは財政、金融上の支援措置を中心とするということであります。
　規制緩和を中心とするものと財政の支援を中心とするものということで、それは一般的に、そういう仕組みに手を挙げていただいて、適用できればすぐ適用するということでありますが、総合特区制度というのは、個々の事情に応じて、こういうことをこうやりたいからということを選んで指定するというところに違いがあるというふうに思っております。

○竹本委員　特に構造改革特区と比べますと、私は、何か面的な要素が今回の総合特区制度にはあるのではないかなというような感じがするんです。
　規制緩和ですと、例えばどぶろくの制度について規制を緩和して、緩和されれば誰でもできる、こういうふうになっちゃうんですね。ところが、今回のいわゆる総合特区というのは、ある程度面的な広がりを持って、そこににぎわいをもたらすというようなことがやはりあるんじゃないか。一つは国際的な視点でやる、一つは地域の特性を生かした地域活性化の視点でやる、こういうことだろうと思うんです。
　私は、大阪ですけれども、大阪には関西イノベーション国際戦略総合特区というのが昨年の暮れに認定をされたということになっているんですけれども、住民の方は余り御存じないです。それで、盛り上がりというと、そんなにあるのかなという感じでありまして、関係の、例えば医療特区とか言っていますけれども、どの程度の声があるのか、私、ちょっとよくわからない、こういう状況なんですよ。
　ですから、話は非常にすばらしい話で、誰も反対する話じゃない。だって、税制、財政、そして規制緩和も含めてやるわけですから、非常にいいはずなんですが、なぜもう一つ熱気が出てこないのかなという感じがちょっとしているんです。それは、よく考えると、やはり特区というのは、ほかの地域と比べて格段に差別をして格段に優遇するとか、こういうものがないと、どっちに行っても余り変わらないんじゃないか、こんなふうになっているのではないか。
　そういう目で海外を見ますと、シンガポールやこういったところは、中国の浦東もそうでしたけれども、大幅な、例えば十年間税を無税にするというような、極端な傾斜をつけて海外から人、物、金を呼び込みましたね。そういう発想でやっていただかないと、名前はいいし、誰も反対しないけれども、そんなに魅力があるのかな、どの程度のものかな、こういうような感じがあるんじゃないかと私は思うんです。
　どうしてこの程度の優遇措置でおさまったのか、その辺の事情をちょっと教えてもらいたいと思います。

○川端国務大臣　世界が国を挙げて非常に力を入れてやる施策ということが、先生が御指摘のような例も含めていろいろあるのは私も承知しておりますし、日本は、その部分でいうと、ちょっと粒が小さいなというふうに言われる御指摘は合っております。力の、お金のかけ方とか一点集中ということでいうと、そういう部分の比較でいうと、世界でいろいろな事例は桁違いに違う部分があることは事実だと思います。やはりそれは、ある種の国家戦略としてこういうふうにやろうということは、私は、むしろ、今の政府でももっとそういうことに力を入れることは、やるべきことはたくさんあると思います。
　ただ、この地域活性化という意味でいうと、地域の皆さんが、そこに当たったところはいいけれども、当たらなかったところはどうするのかということでいうと、地域の特性を生かして、あるいは国際的に、そういう観点から、ここは自分たちで頑張るんだという意味で、私も今回、審査の部分のいろいろなお話を聞かせていただきましたけれども、その部分では、相当熱意を込めて熱心に御議論され、連携し、自治体同士だけではなくて、民間企業、大学研究機関を含めて、相当な皆さんがけんけんがくがくの中で、こういうふうにやろうという意欲で取り組んでこられた熱気は私は感じました。ただ、それが全体的にどこまで波及しているかといえば、なかなか難しいのかなという部分もあります。
　今回も、関西の部分でも、いわゆるライフイノベーション、グリーンイノベーションという、イノベーションを中心にして元気を出すんだということで、阪大、京大等々の有数の研究機関、あるいは電池とか、それから医薬品、医療器具を含めては日本の中でも有数のトップリーダー企業が集積しているということで、企画をしていただきまして、多くの審査の方も含めて、これは本当にやったらすごいなということでありますが、やはり問題は成果が出るかどうかでありますので、この部分では、関西からの医薬品、医療機器の輸出の増加により世界市場でのシェアを倍増させる、関西の太陽、燃料電池等の生産額を倍増させる等々の目標を設定していただいております。
　こういうことで、しっかりやりますということで取り組んでいただくということで、一番肝は、地域みずからが総力を挙げて、よくしていくぞということでやるのをサポートするという仕組みでありまして、その部分だけは御理解いただきたいというふうに思っております。

○竹本委員　おっしゃるように、韓国とか一位の中国とか、あるいはシンガポールとか、こういった国は、国を挙げてやっているんですよね。それは成功しているということなんですが、日本の場合は、貿易立国ではありますけれども、ＧＤＰに占める輸出入の割合なんて十数％、非常に内需が大きいですから、必ずしもそれだけにこだわるわけにいかない。確かにそういう点はあります。ですけれども、せっかくつくるんだったら、やはり成功させたい。私も地元の者として特区は成功させたいんですけれども、もう少しいろいろな知恵がないものかなというふうに思うわけです。
　私が取り寄せました、役所の方でつくってくれた資料ですけれども、今大臣がおっしゃった例えば医療機器は、今、二〇一〇年で六百六十億のものが、二五年、十五年たつと二千八百億円になる。一つびっくりしたのは、リチウムイオン電池、今現在二千三百億が、十五年後には三兆八千五百億、こんなにふえる。これじゃいいじゃないかと私は思ったんですけれどもね。こういうことをきちっとやるには、それを支える地域のいろいろなことをやはり考えなきゃいけない。
　そうなると、当委員会の議題ではないかもしれないけれども、今、羽田空港は国際化がされてどんどん使われていますよね。これはやはりそれなりに需要があるからなんですね。
　今、近隣の諸外国、例えばソウルとか上海とか香港とか、こういったところから日本に来る人たちは、日帰りのビジネスが非常に多いんですよ。朝ソウルを出て夜ソウルに帰っているんですね。これで日本で用事を済まそうと思ったら、もう羽田しかないんですよね。関空は遠過ぎる、成田も遠過ぎる。そうすると、全部お客さんは東京へ来ている、関西活性化にならない。わいわい口では言いますけれども、なかなか元気にならない。
　だから、私は、伊丹空港を国際化、大阪国際空港ですから、国際便を使えばいいと思うんですよ。いずれ、関空と大阪市内の中心部とを七分で結ぶリニアをつくれという提案を我々は自民党大阪府連として出したんですけれども、これができれば伊丹空港は要らないかもしれないけれども、それができるためにはやはり十年、二十年はかかるわけですから、その間は国際便を飛ばしたら、羽田に奪われている客が全部伊丹に来る。そして、伊丹からすぐ、医療拠点に近いわけですから、いろいろ輸出入においても便利になるし、非常に大阪は栄えるのではないかというふうに思っております。
　ですから、そういう特区を支えるいろいろなインフラ整備、こういったことも知恵を絞らないといけない。せっかく持っている資産を十分使っていないんじゃないか、私はそんな感じさえするわけであります。
　そういったことも含めて、この特区が成功するために、あなたたちそんなこと言っているけれどもこういうことが欠けているじゃないか、そういう指導も、指導というか相談、これはぜひやはりやっていただきたいなと。そのためには、国としても、今までの政策を改めなきゃならないところが出てくると思うんですよね。大阪国際空港、国際とついていて何で国際便を飛ばさないのか、やはりおかしい話なんですよ。
　そんなことをすごく思いますので、ぜひ、日本の医療機器や医療技術の発展を考えれば、本質的な、本格的なものをやはりやってもらいたいなと思っております。
　その意味で、ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴですか、これも、いわゆる治験等の試験をやる組織が東京本部には七百人ぐらいおりますが、そのうち十五人ぐらいを関西に持ってくる。何か、私、素人だけれども、そんなことでできるんかいな、こういう感じであります。七百人いるなら半分大阪へ持ってくるとか、せめて百人ぐらい持ってきて別のことをやらせるとかやらないと、何か、どこまで本当かなと。やっていますというだけじゃないかなという感じを持つんです。
　やはり、そういう一般の人の受け方が大事なんですよ。おお、いよいよ始まるな、こう思わせると必ずいいものができてくると思うんですが、川端大臣も同じ関西ですから、そういった意味で思いは同じになると思いますけれども、御所見をちょっといただければありがたいと思います。

○川端国務大臣　認識は同じでございます。特区というのは、先ほど申し上げたように、理念的には、地域が皆さんの特徴を生かして自主的に頑張るぞということを応援するということでありますが、当然ながら、リチウムイオンの話で、兆単位になるのかと。
　これは、逆に言いますと、我が国のエネルギー政策として、原子力発電のいろいろな議論がありますけれども、そういうようなものの率は別にしても、再生エネルギーというのは間違いなく大きく拡大しなければならない。その背景でいったときに、必須として、電池というものが開発されレベルが上がらなければ、いわゆる自然エネルギー、再生エネルギーというものが有効活用、安定的に使えない。ここが肝でありますので、そういう部分では、特区でやられるというのと同時に、国の施策としてこの電池をどうしていくのかというふうなこと、エネルギーをどうするのかという、別の切り口からの施策も当然あるわけです。
　そういう部分でいうと、今言われたように、空港の問題も、要するに国際化、ハブ化というものと、関西には三つもありますから、どうするのか。いろいろな議論はありますけれども、地域の御議論もありますが、そういう部分では、いろいろな切り口からの施策が全部うまく連携をしないとうまくいかないだろうというのは御指摘のとおりであります。
　その部分では、おっしゃるように、ああ、いよいよ動き出すなというのが外目にも見えるということは非常に大事なことでありますから、御指摘は大変貴重でありますので、我々としても最大限工夫をして、そういう実のあるようになるように、また我々としても頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○竹本委員　やはり盛り上げて本気にさせるということも大事だと思いますので、ぜひ頑張ってもらいたいというふうに思います。
　時間もそろそろございませんけれども、冒頭言いましたけれども、やはりこの特区制度をまず成功させること、一つの成功をさせること、そうすると、俺たちもああやりたい、必ずそういう気になってくることはまず間違いないというふうに思いますので、そういう意味で、私は魅力ある施策だと思います。もちろん、推測するに、恐らく税に関しては財務省は非常に抵抗するんだと思いますよ。もっと切り下げろよ、一〇パー、二〇パーなんて言わないで半分ぐらいにしろ、こういうようなことで。
　今後、いずれ我々も政権をとるときが必ず来ると思いますけれども、そういったことはぜひ政権をとったらやりたいなというふうに思っているものでありますが、方向としては思いは同じでありますので、ぜひそこは充実してやっていきたいなというふうに思っております。
　いずれにしろ、地域活性化の問題を考えますと、我々の持てる資産に気がついていないところがたくさんあるんです。先ほどの伊丹空港の例じゃないんですけれども、うまく使えばこんなに使えるじゃないか、こういうものも結構あります。それは、みんなが集まって知恵を出し合って、一緒に考えると先ほど大臣の発言であったけれども、本当に一緒に考えないといい知恵が出てこないのではないかなというふうに思いますので、どうぞ、助成措置、これを制度でぎりぎり、まあ制度は制度として活用しなきゃいけませんが、ぜひ、知恵を出すように中央と地方が一緒になって考える、そういう姿勢で臨んでいただくと必ず成功例が出てくるのではないかと私は期待をいたしております。
　時間が来ましたので、これでやめたいと思います。どうもありがとうございました。

○荒井委員長　次に、村上史好君。

○村上（史）委員　おはようございます。国民の生活が第一・きづなの村上史好でございます。
　きょうは、川端大臣、また稲見政務官、初めての質問となります。つい先日まではこのような立場から質疑を交わすというのは想像もできませんでしたけれども、きょうはよろしくお願い申し上げたいと思います。また、稲見政務官におかれましては、おくればせながら、御就任おめでとうございます。同じ大阪ということで、より親近感を感じます。
　それでは、早速でございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　構造改革特区制度についてまずお尋ねをしたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、この制度は平成十四年にスタートしたわけでございます。当時、自公政権時代ということで、特に規制改革を通して地域あるいは地方の経済の活性化を促すという目的で、官から民、また国から地方へという理念のもとで、構造改革を加速させようという目的でスタートしたと思っております。その後、民主党に政権がかわりましたけれども、引き続いてこの制度を引き継いでいかれたわけでございますけれども、およそ十年経過をいたしました。
　この十年経過を見て、現状の認識、そしてまた、今後の展望なり可能性についてどのようにお考えになっておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

○川端国務大臣　よろしくお願いいたします。
　先ほど来の議論も同じでありますけれども、十年前にスタートしたときには百件以上の申し出がありました。最近は四十数件から十数件程度ということであります。
　当初はやはり、いろいろ地方の皆さんとして、こういうふうなことが壁になっているから緩めてほしいというふうなことが非常にあった。例えばいろいろな意味での株式会社化とか、大きな課題がスタートのときには一気に解決をしたということでは進んだ部分で、それ以降は、法律の措置までしてという部分がほとんどなくなったということは事実であります。
　しかし、そうした役割が終わったのかというと、そうではなくて、もともとの部分は、地域の特色を生かして、地域が元気になるためにやりたいことは自主的に責任を持ってやるというときに、いろいろと国の制度、仕組みの中ではやり切れないという部分を特別に認めていこうという趣旨でいうと、そういうニーズは当然ながらいまだに根強くある。したがいまして、それぞれの地域においてアンケートしますと、九十数％は続けてやってほしいというニーズであります。
　そして、それと同時に、テーマがやはりだんだん変わってきている。
　高齢社会、少子化社会、医療や介護、保育というふうなことを含めた部分で、それから環境、そういうことに関しての、すき間といいますか、両方の接点みたいなところで一緒にやりたいというふうなニーズが、介護と医療の問題、あるいは自動車の輸送とかいうことで、いろいろなニーズが新たに出てきております。
　大都市だけでなく地方都市における公営住宅あるいは大規模団地というものが高齢化して、大変厳しくなっている。そういう意味で、知恵を出して、ここはこうしようということに対してニーズはあると思います。新たに、環境でいいますと小水力発電、そういう部分で、数がどんどんではないかもしれないけれども、やはり皆さんが自分たちでやりたいというニーズはむしろ非常に高まってきているので、きめ細かく丁寧に対応したいということが我々のこれからの展望の一つでございます。

○村上（史）委員　今の大臣の御認識も理解はいたします。
　ただ、やはり、ニーズが高まるというお話ではございますけれども、一方では、いわゆる自治体等の提案者の考え方と中央省庁の考え方に大きなずれがあって、そして、なかなかそれが認定されないという側面もあると思います。そういう面でまだまだ工夫をする余地があると思うんですけれども、経年ごとに提案件数が減ってきているということは、今御答弁にあったとおりでございます。
　そういう面で、どうしてもスケールが小さくなってきているという側面も、先ほど来、お話が出ておりました。今回も、酒税法改正ということで、また新たなどぶろくができるんじゃないかということで、お酒を飲む私にとっては、いろいろなお酒ができていいなと思いますけれども、しかし、現実的には、もう少しダイナミックな展開というものもやはり求められていると思います。
　そういう面で、今のあり方そのものに対するさまざまな指摘がございます。一つの例を申し上げますと、これは平成二十二年の三月二十五日、「新しい公共」円卓会議での、当時の大塚内閣府副大臣の発言でございます。その発言の要旨でございますけれども、全国的な規制改革をする上で、その先導役として、まず局地的にやってみて、よければ全国に展開するという組み立てであったんですけれども、政権を引き継いで中身を見たら、特区というのは非常に狭い範囲の、ごく一部の例外を認めてあげるだけの仕組みに変質しておりましたという表現で、現行制度に対する認識を示されておられます。
　それとあわせて、特区を創設して効果があったという一つの指標として、平成二十年の七月に、特区における効果の公表がなされております。数値を申し上げますと、設備投資に五千九百億円増。コスト削減に二百六十億円削減をした。就業者数は一万八千人ふえた。年間の観光客数は五十万人増という効果の公表がございました。今回、本案の資料によりますと、コスト削減が百二十二億円、就業者数は三千八百人増、都市農村交流が、日帰り客百五十三万人増、宿泊客十六万人増という数値が示されております。
　今申し上げました大塚副大臣の考え方、そしてまた今申し上げた数値を通して、今の制度のままでいいのかどうか、その辺の御見解をいただきたいと思います。

○川端国務大臣　大塚さんがそう言われたことは私は承知していなかったんですけれども、特区は、先駆的にやっていただいて、これは全国的にもやった方がいいという部分は全国展開する、そして、そうじゃなくて、その地域の独特の状況だからやっていただけるというものと、これは二種類あるということだと思っております。必ずしも、全国展開しないものはだめだという話ではないというふうには思っております。
　それと、いろいろな効果に関しては、全国展開をいたしますと、それは法改正もして全国の制度になりますから、ということになりますとこれは対象案件ではなくなりますから、そういう意味で、今やっている特区の評価としての数字は、全国展開したものは抜けていきますから、そういう部分では、対象件数がどんどん減っているという状況というか、新規が減っているという意味でいいますと、必ずしもその部分で効果が薄れてきているということではない。数字上の評価の仕方という面も若干あるんですけれども。
　ただ、言われたように、要望が小粒で減ってきているのではないかという傾向は、そのとおりだというふうには思っております。
　そういう意味で、やはり、先ほども申し上げた最近の状況としての、医療、介護の問題、あるいは環境の問題等含めて、あるいは住宅の問題というふうに、新たな時代の変化に応じた部分でのニーズもまた一方で出ていることは間違いありませんから、そういう意味では、やり方をいろいろ工夫する中で、こういう制度の必要性はいささかも減じていないけれども、やり方に関しては、いろいろな工夫は当然ながら見直して必要になっている状況であることは、私もそのとおりだと思っております。

○村上（史）委員　ありがとうございます。
　時間も経過をいたしまして、もう残り少ないんですけれども、最後に、これも先ほどの竹本先生の御質問とちょっとダブるので恐縮なんですけれども、構造改革特区と総合特区の位置づけについて、改めて簡単に御説明をいただきたいと思います。

○川端国務大臣　総合特区は、成長戦略実現という意味の突破口として、選択と集中ということでありますので、国際競争力の強化と、あるいは地域の活性化のための包括的、先駆的なチャレンジということで、地域がこういうことをやりたいということを御提案いただいて、それを国が地域を厳選して選定して、規制の特例措置、税制、財政、金融の支援という総合的に、この地域はこういうことをやりたいということを応援するものであります。
　これに対して、一方、構造改革特区というのは、経済社会の構造改革、地域の活性化を図ることを目的としておりますので、個別の規制の特例措置を対象として計画の認定を受ければ、どの地方公共団体においても活用可能な、一般汎用的な制度でございますので、そういう部分では、メニューも含めて地域にプロポーズしていただいて応援するものとは性格を異にしているということでございます。

○村上（史）委員　ありがとうございます。
　もう時間がなくてやりとりできませんけれども、もう一点お聞きしたいんですが、実はこの法案は、本年度、二十四年の三月三十一日で切れております。そして今、四カ月を経過いたしました。大きな支障はないのかどうか、その点、いかがですか。

○川端国務大臣　これは、今よりもよりよくしたいということを地域の皆さんが御議論いただいて、ここを緩めてほしい、あるいは応援してほしいということでありますので、まあ、今、新しいものは受け付けないという状況になっていることはそのとおりでありますけれども、既にいろいろな新たな提案に対しても、四月以降で相談九件、あるいは特区の認定申請に係る事前相談も十七件というふうに来ておりまして、ちょっとお待ちいただいているというのが現状であります。
　支障がないというよりも、そういう部分では、もっといいことをやりたいのにというのをちょっとお待ちいただいているところでありますので、できるだけ早くに成立させていただきたいと思っているところでございます。

○村上（史）委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、今までのお話を通じて、やはり構造改革特区、そしてまた総合特区、これをうまいこと組み合わせる中で地域の活性化等を図っていかなければなりませんけれども、制度そのものよりも、まず、やはりその運用を工夫して、より効果のある制度になるように今後とも御尽力いただきますことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○荒井委員長　次に、高木美智代さん。

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日、地域再生法それから構造改革特区法質疑ということで、やっと、地域再生法は予算関連法案、構造改革特区の方は日切れ扱いといった法案でございまして、この法案がこんな七月の下旬までずれ込むという、このことを私は、政府・与党の国会運営も含めまして反省すべきということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　その中で、特に小水力発電について、これは大臣、通告させていただいていないのですが、実は先般、我が党の稲津議員が国土交通委員会で質問をいたしました。小水力発電につきましては、今、固定価格買い取り制度もスタートいたしまして、福島の原発問題もあり、エネルギーの地域分散、地産地消という点からも大きな注目を集めている内容でございます。
　そこで、今回は、規制の特例措置の追加ということで、河川法及び電気事業法の特例等ということで盛り込まれているわけでございますが、農水省が調査をされたところによりますと、地域ごとに導入の可能性を検討するかどうかという質問に対しまして、計画も含めて千件余り既に手が挙がっているという話があります。また、政府系の団体でございますが、モデル事業を、公募を始めている、これはもう既に六月から公募を始めているという状況があります。
　こうして法案がずれ込むことによりまして、先ほども政府の熱意また熱気が大事だという御指摘がありましたけれども、これをきちっとかみ合わせていくことによって、これが国民により強いメッセージにつながるわけで、政府の熱意がどうしてもかみ合っていない、このことを私は感じるわけです。
　したがいまして、千件もあるような小水力発電の要請については、私は、最初から、何も特区に規制緩和として入れ込むのではなくて、むしろこれはいきなり全国展開で進めていっていいのではないか、そうする方がむしろ利用が早いのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。