川端達夫の発言 （内閣委員会）

○川端国務大臣　先生御指摘のように、我が国は、世界に類を見ないような、経験したことのない高齢社会、そして人口減少社会というものを迎えておりまして、これは労働力人口が減るということと同時に、雇用形態も多様化している、人口構造、需要の変化とともに、地域の状況がさま変わりをしてきております。そういう部分では、放置しておくと地域活力がどんどん衰退していくということと同時に、いろいろな課題が深刻になってきているというのが現状であろうというふうに思います。
　そういう意味で、先駆的な地方公共団体では、今言われたようなところに着目をして、歩いて暮らせる町づくり、先ほど車を運転できる人がいないと言われていました、歩いて暮らせる町づくりや、地域に根差した健康産業による雇用促進等を一体的に進めるスマートウエルネスシティーの取り組み、これは新潟の見附市等でやられている。あるいは在宅医療、通院じゃなくて在宅医療を可能とする地域包括ケアシステム、高齢者が地域で働くことができる生きがい就労事業を進める長寿社会の町づくり、これは千葉県の柏市。それから、これも先生御指摘のことでありますが、大規模郊外住宅団地における高齢者の買い物支援、あるいは空き家等を活用したコミュニティービジネスを進める取り組み、大分市等。こういった先駆的な取り組みが行われております。
　そういう意味で、こういう課題解決ということで見ますと、医療福祉分野、雇用福祉分野、それから住まい、町づくりなどの課題について、自治体の取り組みと連携した、さまざまな主体による行政分野横断的な取り組みが必要でありまして、従来よりもさらに重点的に支援する仕組みの構築が地方公共団体に求められております。
　そういう意味で、今回の地域再生制度の見直しは、このような全国の地域が共有する行政分野横断的な課題を国が特定政策課題として設定して、税制、金融、財政上の支援措置をフルセットで支援するということによって、総合的かつ重点的に支援する政策基盤、プラットホームを構築していこうということであります。
　今後とも、この新たな仕組みづくりにより、より地域再生に向けて総合的、一体的な取り組みをやっていきたいというのが我々の思いでございます。