川端達夫の発言 （内閣委員会）

○川端国務大臣　よろしくお願いいたします。
　先ほど来の議論も同じでありますけれども、十年前にスタートしたときには百件以上の申し出がありました。最近は四十数件から十数件程度ということであります。
　当初はやはり、いろいろ地方の皆さんとして、こういうふうなことが壁になっているから緩めてほしいというふうなことが非常にあった。例えばいろいろな意味での株式会社化とか、大きな課題がスタートのときには一気に解決をしたということでは進んだ部分で、それ以降は、法律の措置までしてという部分がほとんどなくなったということは事実であります。
　しかし、そうした役割が終わったのかというと、そうではなくて、もともとの部分は、地域の特色を生かして、地域が元気になるためにやりたいことは自主的に責任を持ってやるというときに、いろいろと国の制度、仕組みの中ではやり切れないという部分を特別に認めていこうという趣旨でいうと、そういうニーズは当然ながらいまだに根強くある。したがいまして、それぞれの地域においてアンケートしますと、九十数％は続けてやってほしいというニーズであります。
　そして、それと同時に、テーマがやはりだんだん変わってきている。
　高齢社会、少子化社会、医療や介護、保育というふうなことを含めた部分で、それから環境、そういうことに関しての、すき間といいますか、両方の接点みたいなところで一緒にやりたいというふうなニーズが、介護と医療の問題、あるいは自動車の輸送とかいうことで、いろいろなニーズが新たに出てきております。
　大都市だけでなく地方都市における公営住宅あるいは大規模団地というものが高齢化して、大変厳しくなっている。そういう意味で、知恵を出して、ここはこうしようということに対してニーズはあると思います。新たに、環境でいいますと小水力発電、そういう部分で、数がどんどんではないかもしれないけれども、やはり皆さんが自分たちでやりたいというニーズはむしろ非常に高まってきているので、きめ細かく丁寧に対応したいということが我々のこれからの展望の一つでございます。