高木美智代の発言 （内閣委員会）

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日、地域再生法それから構造改革特区法質疑ということで、やっと、地域再生法は予算関連法案、構造改革特区の方は日切れ扱いといった法案でございまして、この法案がこんな七月の下旬までずれ込むという、このことを私は、政府・与党の国会運営も含めまして反省すべきということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　その中で、特に小水力発電について、これは大臣、通告させていただいていないのですが、実は先般、我が党の稲津議員が国土交通委員会で質問をいたしました。小水力発電につきましては、今、固定価格買い取り制度もスタートいたしまして、福島の原発問題もあり、エネルギーの地域分散、地産地消という点からも大きな注目を集めている内容でございます。
　そこで、今回は、規制の特例措置の追加ということで、河川法及び電気事業法の特例等ということで盛り込まれているわけでございますが、農水省が調査をされたところによりますと、地域ごとに導入の可能性を検討するかどうかという質問に対しまして、計画も含めて千件余り既に手が挙がっているという話があります。また、政府系の団体でございますが、モデル事業を、公募を始めている、これはもう既に六月から公募を始めているという状況があります。
　こうして法案がずれ込むことによりまして、先ほども政府の熱意また熱気が大事だという御指摘がありましたけれども、これをきちっとかみ合わせていくことによって、これが国民により強いメッセージにつながるわけで、政府の熱意がどうしてもかみ合っていない、このことを私は感じるわけです。
　したがいまして、千件もあるような小水力発電の要請については、私は、最初から、何も特区に規制緩和として入れ込むのではなくて、むしろこれはいきなり全国展開で進めていっていいのではないか、そうする方がむしろ利用が早いのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。