郡司彰の発言 （農林水産委員会）

○郡司国務大臣　直接的に一つ一つが自給率に直ちにかかわるということの理解というのはなかなか難しいかもしれません。
　戸別所得補償制度そのものは、基本的には土地利用型をまず最初にという形で今始めさせていただいて、そこのところを基本のところで、どれだけの人がどれだけのコストになるような形でどれだけの生産をしていくか、つまり、今持っている耕地、農地、そうしたものをいかに活用できるかというようなことにこのことはかかわってくるというふうにも思っております。
　そして、その政策を進めるためには、やはり、生産者だけの理解ではなくて、国全体、消費者という方々の支えというものがなければこれからの農政というものは難しいだろう、私はそのように思っておりまして、常に生産者と一緒に消費者という言葉を使うように、そのような形でやっているところでありますから、この制度そのものもやはり国民的な理解を得るということが必要だということ。
　それから、六次産業化そのものは、何といいましても、これから二〇五〇年までに、たった二カ所を除いて、ほとんどの地域が人口が半減をするというふうに言われています。そして、その最初に消滅をするであろう集落ということを考えれば、まさに農村であり、漁村であり、山村であると。
　こういうようなことを考えると、先ほど言ったような最初のところに戻って、そこでしっかり農業をするような地域の力というものを持続させていく、こういうことが重なり合って自給率ということに結びついてくる、私はそのような思いで使わせていただいたということでございます。