農林水産委員会

平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　田名部匡代君
　　　理事　野田　国義君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　博君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　玉城デニー君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　三日月大造君　　　　水野　智彦君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　向山　好一君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　山田　良司君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　石田　三示君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩本　　司君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣総務官室内閣審議官）　　　　　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　　兼原　信克君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　山田　良司君
　　大谷　　啓君　　　　　皆吉　稲生君
　　京野　公子君　　　　　山岡　達丸君
　　筒井　信隆君　　　　　三日月大造君
　　福島　伸享君　　　　　向山　好一君
　　森本　哲生君　　　　　石原洋三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　藤田　大助君
　　三日月大造君　　　　　筒井　信隆君
　　皆吉　稲生君　　　　　大谷　　啓君
　　向山　好一君　　　　　水野　智彦君
　　山岡　達丸君　　　　　相原　史乃君
　　山田　良司君　　　　　川口　　博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　玉城デニー君
　　川口　　博君　　　　　柿沼　正明君
　　藤田　大助君　　　　　森本　哲生君
　　水野　智彦君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　石森　久嗣君
　　玉城デニー君　　　　　京野　公子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　打越あかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○吉田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、消費・安全局長高橋博君、食料産業局長針原寿朗君、林野庁長官皆川芳嗣君、水産庁長官佐藤正典君、内閣官房内閣総務官室内閣審議官河内隆君、内閣情報調査室内閣審議官兼原信克君、警察庁警備局長西村泰彦君、総務省人事・恩給局長田中順一君、法務省刑事局長稲田伸夫君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。道休誠一郎君。

○道休委員　民主党の道休誠一郎でございます。きょうは、農水委員会、新しい体制のもとにこのような時間をいただきましたことを御礼申し上げます。
　まずは、郡司大臣、そして佐々木副大臣、本当に御就任おめでとうございます。
　そして、ここにいらっしゃる、今笑顔でお応えいただいた仲野政務官、岩本副大臣、そして森本政務官、御尽力いただいたことに本当に敬意を表しますとともに、私ども、農水委員会のメンバーとしてしっかりと、大臣が所信表明の中でおっしゃったことを支えていくという観点から、私はきょう質問をさせていただこうと思っております。
　また、私は、本当に、日本の一次産業が日本の再生にとって、地方の活性化にとって不可欠であると確信をしておりますので、そういうところもちょっと力点を置かせていただきながら、お話をさせていただこうと思っています。
　昨日、大臣は所信表明の中で、当面の課題として、当然のことですけれども、東日本大震災からの復旧復興というのが第一義、そしてそれに加えて、近年多発しておりますいろいろな災害についてしっかりと取り組んでいくということをおっしゃっていました。
　加えて、食と農林漁業の再生、これも本当に大切なことだと思いますし、宮崎県、森の県でございますけれども、豊かな森林と林業の再生も大きな課題でございます。また、島国日本でございますから、海洋国家として水産業をどのように再生していくのか、こういう点について大臣は所信の中で力点を置かれておっしゃっていました。
　私自身やはり、大臣が所信の中でおっしゃった農林水産業の再生こそが、先ほども申し上げましたけれども、日本の活性化を取り戻し、活力ある日本社会をつくっていくことにとって本当に不可欠であると信じています。
　せっかくいただいた機会でしたので、私、議員になりましてから三年弱の時間がたとうとする中で、自分がきょうこの場で質問をさせていただく経緯になったことをちょっと振り返ってみたんです。
　私も二十数年間、高校生までは宮崎の地で育ったんですが、その後金融機関で仕事をしまして、世界のいろいろなところを見てまいりました。本当に金融市場の厳しさ。今、ユーロの危機、今回はスペインの危機が叫ばれていますけれども、金融の世界で仕事をする者として、格付機関があのリーマン・ショックで非常に信頼性を失ったかと私は思っていたんですが、あの格付機関が再度、スペインの格付を、トリプルＢといいまして、ぎりぎりもうこれ以下のものは投資できないというところまで下げてきている。
　本当にそのことが日本の金融機関にも大きな影響を与えているという現実を顧みながら、やはり、今私どもがやるべきは、そして私がやるべきは、自分がどうして二〇〇九年の政権交代を実現した選挙に、全くそれまで政治に関係していなかった者が政治に関係させていただいた、そして、今、その政権交代から三年弱がたとうとしていますけれども、我々の置かれている位置は何なのかというものを再度検討させていただきました。
　やはり、疲弊する地方ですね。私はよく申し上げますけれども、一九八九年にバブルがはじけまして、日本の社会がおかしくなり始めるきっかけができた。しかしながら、それまでは、大都市、大企業そして製造業を中心とする日本の成長路線が非常にうまくいった。そしてそれから、失われた二十年という今現在に至っています。
　その一九九一年以降、二十年の間に日本の国の借金が四倍以上になったけれども、くしくもＧＤＰが二十年前とほとんど同じレベルである。私は、これは明らかに政策的な誤りがあったのではないかなということを真摯に受けとめなければいけないことであると思っています。
　私、宮崎県の出身で、今、江藤先生のいらっしゃる宮崎二区で活動させていただいております。そして、小選挙区では江藤先生に負けまして、比例で通させていただきました。いろいろお世話になっておりますので、先生、よろしくお願いします。
　選挙戦のときに江藤先生とよく並んでいろいろ議論をしたんですが、江藤先生がお父様の代から宮崎の道路をつくるということについて非常に御尽力されて、政権交代して、恐らく皆さん難しいであろうと思われたんでしょうけれども、おかげさまで、東九州自動車道、予定の一年前倒しで、前倒しですよ、でき上がるという道筋が開けてきました。私は、この一つから、政治に意思があればできるんだ、本当にしっかりと政治が意思を持ってその政策を遂行していかなきゃいけないと思っています。
　私ども、やはり、先ほど申しましたが、これまでの大都市、大企業そして製造業だけを日本の成長エンジンとしてきたもの、それから、地方と零細中小企業、そして一次産業を六次産業にすることによってエンジンを二つ持つ、これが日本再生の契機であるというふうに確信しています。
　ですから、大臣におかれましても、やはり、民主党が政権をとって何をしようとしていたのかということを、私が申し上げる必要もないんですけれども、常にお心に置いていただいて、政策の実行をお願いしたいと思っています。
　まず、私どもはやはり戸別所得補償制度、これですね、民主党がこれをやるんだと。いわゆる民主党の意思として、政治の意思として、政権交代後着実に、二十二年度にはモデル事業としてやって、水田利活用向上事業とセットで実施して、そして二十三年度から、水田事業に加えて畑作物を加える、本格的に実施している。
　そして、今、現場からは、この制度が導入されて、やはり現場の皆さん、いろいろな評価はございますけれども、大方、この制度というのはしっかりやってほしいと高く評価していただいているということは事実であると思っています。そして、皆さんはこの政策の継続性、安定性を望んでいらっしゃる。それには法制化をしてほしいというお声もございますけれども、この制度についての現時点の評価とこれからの考え方について、副大臣の方からお答えいただければと思っています。よろしくお願いします。

○佐々木副大臣　道休さんから思いを込めた質問をいただきました。戸別所得補償制度は、今、党のワーキングチームでも熱心に御論議をいただいているというふうに承知をしてございます。
　今、現状についてという御質問をいただきました。これまでの実施状況について申し上げたいというふうに思います。
　加入者でございますが、従来政策と比べて大幅に増加をしております。特に五ヘクタール以上層では九八％がこの制度に加入をしていただいてございます。規模の大きい農業者含めて、経営状況が改善しているというふうに認識をしてございます。さらにまた、過剰作付でございますが、米の過剰作付は二・二万ヘクタールでございまして、制度導入前が四・九万ヘクタールでしたから、半減をいたしてございます。それから、新規需要米の作付ですが、六・四万ヘクタールということで、制度導入前一・八万ヘクタールですから、これまた大幅に増加をしているところでございます。農業所得も前年に比べ一七・四％というふうに増加をさせていただいているところでございます。
　今、委員からも御指摘がございましたが、早期の法制化ということも求められているところでございますが、各党の御理解もいただきながら、できるだけ早く法制化を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

○道休委員　佐々木副大臣、どうもありがとうございます。
　この制度についてはしっかりと法制化をする方向で動いていただき、将来的には農業全般、今役所の方でも非常にいい制度をおつくりいただいているんですけれども、これなども将来的には対象となればいいのかなと私は個人的には思っておりますので、御検討していただければと思っています。
　加えまして、この戸別所得補償制度によって経営の安定化というものが進んでくれば、昨年の十月に決定された我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というものがございますけれども、それに沿って、今後五年間、やはり競争力のある、そして体力のある地域振興が集中的に展開していただけるのではないかと思っています。また、それができれば、政策を実際に目に見える形にしていくということができるはずでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思っています。
　人・農地プランの中で、新規就農、特に青年新規就農者をふやすための青年就農給付金なる制度がございますけれども、この制度についていろいろなお話を農家の皆さんから聞くのも事実でございます。ちょっと使いにくいところがあるんじゃないかとか、そういうお話もございますので、せっかくでございますので、制度のチューンナップといいますか、制度をより現場の人が使いやすいような方向に持っていっていただくようなことについて、この点についても、副大臣からお話が伺えればと思います。よろしくお願い申し上げます。

○佐々木副大臣　青年就農給付金について御質問をいただきました。
　今御指摘いただいた点は、青年就農給付金に二つの制度があることは御案内のとおりでございまして、いわゆる準備型と言われているものと開始型と言われている二つの制度がございます。そうした中で、両方をしっかりとそれぞれの地域で活用していただければというふうに思ってございます。
　独立・自営就農する場合、これは新規就農者だけではなくて農家子弟の場合も、親から独立するというような形態をとった場合には対象になるわけでありますし、継承する場合であっても、親元での従事期間が五年以内であれば、これまた対象になるということであります。今御指摘をいただいたように、まだまだ改善しなければならない点はあるというふうに思ってございますが、例えば、準備型は二年間、そして開始型が五年間、これをうまく組み合わせるというような方法もございます。
　こうしたことのもとで、実は大変人気が高くて、都道府県からの要望人数が当初予定した人数を大幅に上回っている状況にございまして、ことしについては既に予算を各都道府県に配分させていただいたところでございますが、御指摘のようなこともございますので、しっかりこれから把握をして、改善しなければならない点については改善をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○道休委員　どうもありがとうございます。
　もう時間が半分なくなってしまって、質問を六枚ぐらい用意してきて、まだ一枚終わっていないんです。それでは、ちょっと早めていきます。申しわけございません。
　次に、ＴＰＰに行く前に、六次産業化の中で。
　制度の中で、言われているこの産業化をサポートする人材というのを設けて、いわゆる六次産業化プランナーというものを加えていただいているんですが、私は、そのプランナーの中で、やはり女性の役割というのが非常に大事なのではないかと思ったりしています。私、この質問は仲野政務官にお答えいただきたいんですけれども、先生は女性であられますので、感性がすばらしい。そして、女性の慈しみというのが、やはり販売する中でも大事になるわけですね。
　ですから、このプランナーの制度を定着させる、あるいは、六次産業化を本当に出口で成功させる時点で、女性の果たすべき役割というのは非常に多いと思いますけれども、政務官、これはいかがお考えでございましょうか。

○仲野大臣政務官　道休委員の御質問にお答えしたいと思います。
　今、女性のプランナーでありますけれども、昨年度は、全国で二百二十二名のうち女性が三十二人となっており、まだまだ少ないのでありますが、またボランタリープランナー、現在、全国で五百五十名のうち百四十八名が女性となっているところでございます。
　この六次産業の推進に当たっては、やはり女性の感性、視点が非常に大事だと思っております。このことは重要ということで、当省といたしましても、女性の皆様にその能力を発揮していただきながら、新商品開発、あるいは施設整備を推進する事業のうち一割程度を女性起業家枠として設定し、六次産業化にチャレンジする女性をこれからもどんどん優先的に支援してまいるところでございます。より一層後押ししてまいりますので、また委員からも今後ともいろいろ御指導をいただきたいと思っております。

○道休委員　ありがとうございます。
　女性のこれからの社会における役割も言わずもがなでございます。女性の能力を最大限に利用させていただく。宮崎県におきましても、農業委員会、非常に女性の割合が高うございまして、宮崎の農業委員会の女性の方が全国の女性部の会長をやっていただいているというようなこともございますので、日向の女性も頑張っていますから、よろしくお願いします。
　続きまして、もう時間が大分なくなってきてしまっているんですけれども、ＴＰＰについての御質問をさせていただきたいと思っています。
　私自身は、貿易は絶対自由化すべきだと思っているんですけれども、国際的な経済関係というのを深化させることなしに、やはり資源のない日本はやっていくことはできないんですね。しかしながら、状況が変わっていく中で、食料の安全保障とかあるいは国土の保全ということを考えていきますと、日本の農業の存在並びに発展というのは、多様な農業の共存という面から必要になってくると私は確信しております。
　現在、昨年以降、ＴＰＰの事前協議に臨んでいただいているわけですけれども、やはり、このＴＰＰと将来的には関係してくるであろう食料の自給率の問題、いろいろな、ＴＰＰを含む経済連携条約、これをどうやって実現していくのかということを常に念頭に置いていただきながら外交交渉をお願いしたいと思うんです。
　そこで、山口外務副大臣にお伺いしたいと思っています。
　昨日の、副大臣からいただきましたＴＰＰ協定に関する最近の状況に関する報告というのを読ませていただきましたが、ことしの一月中旬以降、政府は参加に向けた関係国との協議を精力的に行っていらっしゃいます。
　その中で、現在、メンバーであるＰ９のうちの六カ国については、日本の加入については基本的な支持を得ていらっしゃると。オーストラリア、ニュージーランドについては、引き続き検討の要ありと。加えて、アメリカについては、四月三十日の日米首脳会談においても、協議を前進させる努力をするという一致を見たわけです。その際に、オバマ大統領から、自動車、保険、そして従来から取り上げてきた牛肉についての関心表明があったということなんですけれども、この点について御説明をいただきたいんですが、お願いいたします。

○山口副大臣　このＴＰＰ、これがどういうふうな位置づけということは、もう道休委員御存じだと思うんですけれども。
　先日、私はＡＰＥＣの貿易大臣会合に出てきたときに、ここには、中国あるいは韓国を含め、ロシア、香港も入れて、太平洋を囲む二十一の、エコノミーと呼んでいます。全員がＦＴＡＡＰという言い方をしていましたけれども、いわゆるアジア太平洋のＦＴＡ、この場合のＡはエリアという意味で、アグリーメントじゃないんですけれども、それに向けてのいろいろな道筋があるだろう、その中でＴＰＰがその道筋であることには違いないということにおいては、実は私も正直びっくりしたんですけれども、中国もロシアも含めてその共有がされているということがありました。
　ただ、ロシアからは、特にトランスペアレンス、透明性を持ってくれ、何が行われているかということをもっと共有してくれというような問題意識もあり、そういうことで、まず、このＴＰＰというのが、ＦＴＡＡＰに向けての大きな道筋としてアジア太平洋地域ではかなり市民権を得てしまっているのかなという感じがしました。
　このインパクトについて、いろいろな数字があることは御存じのとおりです。切り口によって、農水省の行った数字、あるいは経産省を中心にして行った数字、あるいは内閣府で行った数字。だけれども、内閣府で行ったいわゆるＧＴＡＰと言われている数字についても、余りモデルというものが、開かれた国際経済の中では、正直、モデルといっても、そのとおりになるのかという気持ちが私はしています。ですから、プラスと出ていますけれども、本当にそれがその程度のプラスなのか、あるいはもっと大きいのか、あるいは場合によっては少ないのかということは、余りその数字でもって議論すべきではないのかなという気はしています。
　今、道休委員がお尋ねになった中で、少し大き目な話をしていますけれども、中国についても、今はこのＴＰＰについては関心はありますけれども、入るつもりはありません。それは、特に知的財産権等について体制が整っていないということが一つの大きな理由です。他方、知的財産権について、法的枠組みから見てみれば、中国の法律についてはそんなにおくれたものではないようです。私は、もっともっとおくれていると思っていたんですけれども、そんなにおくれていません。執行体制が整っていない。したがって、まだ中国はＴＰＰにはついていけないということですね。
　ただ、我々が注意しておかなきゃいけないのは、米中戦略対話とかいろいろやっていますから、米国は、何としてでも中国から、そういう知的財産権等の仕組みを含めて近づけようとしている。したがって、体制が整ったときには、彼らはもっと関心を示すだろうという気はしています。我々は、日中ＦＴＡとかほかの枠組みでもって、いろいろなつながりをつけようとしているというのが今の状況です。
　ちなみに、ＥＵとは、できれば七月に日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉開始を合意したかったわけですけれども、今、フランスの方からは、鉄道についてもう少し入れさせてくれ、あるいはドイツについては、これだけベンツあるいはＢＭＷが東京あるいは私の地元でも走り回っている中で、やはり自動車について心配だというので、ちょっとおくれそうですけれども、ただ、これも秋には交渉開始できると私は思っています。
　ちなみに、今、道休委員がいろいろおっしゃった中で、保険の分野では、この間の郵政民営化法の改正法についていろいろ、アメリカ側からはいろいろな機会に、大丈夫か、要するに、対等な競争条件の確保について本当にやってくれているのかということはありましたけれども、我々からは、対等な競争条件というのはきちっと確保しているということはよく説明してあります。
　特に、がん保険について、今七割から八割、いわゆるアメリカの会社が持っている中で、今度の郵政の方で少し入りやすくなるんじゃないかということを心配していたわけですけれども、私、先般、齋藤次郎社長がああいうことを言われたことによって、実質その問題は当面凍結するということを言われたわけですから、がん保険について新たな参入があるということは多分ないだろうということで手当てされているんじゃないかなという気はしています。
　だけれども、アメリカ側から、どの部分が条件だ、この部分とこの部分とこの部分をやったらＴＰＰについてはオーケーしたいということは一切条件として示されていないので、我々は、非常にフラストレーションを感じています。
　それから、自動車についても、よく新聞等で六項目とかありますけれども、これとこれとこれだというふうな条件は一切示されていないことに、我々は非常にフラストレーションを持っています。例えば、よく言われることですけれども、アメリカで安全基準をパスしたものは日本でも安全と認めてくれ、これは一切受け入れられないわけですね。
　だから、そういう意味で、我々、そういうことを含めて今議論しているわけですけれども、条件がはっきりしていない中で、これから関係国との協議の中でどこまで詰められるかということを今やっています。
　それから、ＩＳＤＳについても御存じのとおりです。これはもろ刃のやいばがあるわけですけれども、日本から外国に進出した企業が、ある日突然収用されたりするということを予防的に防ぐ意味で、こういう規定を、我々はこれまで投資関連協定をいろいろ結んでいる中で、全部これを入れています。ただ、この中で、当手続で訴えられた例は今のところありません。
　それから、米についてですけれども、今進んでいるものというのが、アメリカの大統領選挙がこれだけある中で、アメリカはもう自動車業界について物すごくセンシティブになっていますから、オバマさんが大統領選挙を必ずしも優位に進めていない中で、アメリカの自動車業界が、何があっても反対なんだというところをかなりはっきり言っているんです。
　だから、そういう意味で、いろいろ議論はしているものの、結局、大統領選挙が終わるまでひょっとしてこれは進まないんじゃないのかというふうなことを、私自身は、済みません、危機感を持っています。
　だから、そんな中で、もしも交渉がまとまってしまって、例えば九カ国ある中で米をセンシティブ品目として考えている国というのは、私は、申しわけない、見つからないんです。そうすると、米がセンシティブ品目から除外された形で、入るかどうかということを突きつけられるということを、私は、正直言って、恐れています。
　今、アメリカ等が、一％の枠の中で認めてくれと。例えば、我々が一％といったら、日本でいえば九十品目になるわけですけれども、米は三十四品目ですから、本当だったら、私は、何か交渉次第でいけるんじゃないかなという気はしているんですけれども、それは何とか間に合うように交渉参加ができれば私自身はいいかなというふうに思っています。

○道休委員　山口副大臣、どうもありがとうございました。まだいろいろお聞きしたいこともございますので、また改めまして時間を設けさせていただければと思います。
　今おっしゃったように、ＴＰＰ、いろいろな状況がございます。私は個人的には、正直言って、ＴＰＰというのは過去の日米構造協議の延長線上にあると私自身は思っているという側面もございますので、過去の構造協議の中での金融、保険分野あるいは郵政の面で犯したような間違いはないように注意深く交渉に臨んでいただきたいと思います。
　もうほとんど時間がなくなりました。あと、ＢＳＥの問題、せっかくきょう食品安全部長も来ていただいておりますので、ＢＳＥのプリオン部会の動向についてちょっと状況の御説明をお願いしたいと思います。

○三浦政府参考人　ＢＳＥ対策についてお尋ねをいただきました。
　日本で対策を開始してから十年が経過いたしまして、国内、国外双方のリスクが低下したということがございまして、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般について、最新の科学的知見に基づく再評価を行うことといたしまして、昨年十二月に食品安全委員会への諮問を行ったところでございます。
　食品安全委員会での議論でございますが、現在、プリオン専門調査会を五回開催し、国内、国外のＢＳＥの発生状況、屠畜場の安全対策、欧州で行われた感染実験結果などについて審議されていると理解しております。

○道休委員　どうもありがとうございます。
　プリオン部会の状況を我々は本当に注意深く見守っています。そして、私が厚労省のホームページを見るだけでも、去年混載事例が三件も掲載されていたり、果たしてアメリカ側の検査体制というのは本当に大丈夫なんだろうかと疑問を持ってしまうようなこともございます。日本の国民の安心、安全な食品の確保、これはもう絶対に必要でございますので、慎重に状況の分析等も願って、禍根を残さない判断をしていただきたいと思います。
　本当にお聞きしたいことがたくさんあって、きのうもいろいろな方に来ていただいて質問を詰めたんですが、ちょっと時間がなくなってきたので、私の私見ということで、あとのお時間をいただきます。
　農業を輸出産業として、本当に世界に誇るべき品質そして競争力があると私は思っています。特に東南アジア、私は一昨日アラブの大使十人とお話をしたんですが、何で日本からどんどん持ってこないんだ、もうこんなにおいしいんだよ、我々は東京にいてこんなものを食べさせていただいているというのは国の大統領や首相よりもぜいたくしているんだというようなこともおっしゃっていました。本当に、農産品の輸出というのは、我々もしっかりやっていきたいと思っています。
　それから、今大きなテーマとして、地方の畜産も含めまして、皆さん、燃料費の高騰や飼料の高騰、一方で、販売量の低下とか価格の低下というのがございます。できるだけ現場の皆さんが新たな気持ちでいろいろな施策に取り組めるような政策、例えば省エネの助成の制度とか、いろいろあると思います。
　しかしながら、現場の皆さんが、自分の施設ではどういう制度が使えるんだろうかとか、せっかく政府がつくっていただいた制度も使わないままに、現場で苦しんでいらっしゃるケースもございますので、その辺についても、農水省の皆さん、政務三役以下、できるだけいろいろな制度の周知徹底、本当に広報活動についてはお願いを最後にいたしまして、私は今回の質問を終わらせていただきますが、民主党の政策、基本に返って、何を守っていかなきゃいけないかというのを、大臣、本当に心に置いていただいて、私どもの大臣に対する御支援を形にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。

○吉田委員長　次に、江藤拓君。

○江藤委員　引き続きまして宮崎県でございます。江藤拓でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。副大臣、私が政務官を引き継いだのはあなたですからね。副大臣になられたのかと。両名とも非常にＴＰＰでは同志だと思っていますから。もちろん政務官もそうですよ。一緒に頑張ってまいりましょう。
　私はきょう、所信についての質問をしろという御命令を受けておりますので、これについて沿ってやらせていただきます。
　まず、全体的な感想を述べさせてもらいます。がっかりいたしました。正直言います。その日の午前中の参議院の予算委員会、山本一太委員の質問に対して、米の話でしたけれども、大分踏み込んだ発言をされた。おお、気合いが入った発言をされているな、では大臣所信でもＴＰＰの問題に関しては思い切った発言をされるのかなと。後でページに沿ってやりますけれども、ちょっとがっかりしましたよ。
　それから、今や畜産というのは日本の農業生産の四分の一。副大臣、政務官、両方とも北海道ですよ。畜産というのはもう総農業生産の四分の一を占めている。このことについて全く所信で触れていないというのは、これは私は片手落ちだと思いますよ。
　それからもう一つ、事件が起こったからかもしれませんが、輸出促進について一行も触れていない。攻めの農政なんだ、外に打って出るんだということをあれほど今まで歴代の大臣がおっしゃっていたのに、大臣の所信の中には輸出のユの字も出てこない。これは、やはり特殊な事情があったからこうなっちゃったのかな、言い過ぎかもしれませんが、そういうふうに思いますよ。
　ただ、一ページ目から見ていきますと、いろいろ注目すべき点があるなというふうに思いました。まず最初に、「大きな転換期にある」と。この御認識は正しいと思います。高齢化も進んでいますし外圧もありますし、いろいろな政治的な要素もあります。大きな転換期、そのとおりでございます。私もそう思います。
　そして、ずっとページをめくっていきますと、五ページに、きょうの農業新聞にも指摘をされていたようでありますが、「地域の実情に応じた的確な取組が円滑に進むよう取り組んでまいります。」というふうにおっしゃいました。そして、さらに進んで十ページ、「現場に赴き、」これは前大臣もよくやられていたことで、非常に評価をしております。現場主義、大事です。
　そして、その次のくだりが「地域の実情を踏まえ、その特性を活かした農林水産行政を行ってまいる所存です。」、こうおっしゃっています。これは我々がやってきたことなんですよ、実は。これは我々の政策なんですよ。地域の特性を生かし、きめ細やかな農政をやろうというのは。それが、政権交代をして、全国一律単価という、戸別所得補償という理念を持ち込んできて、大きく変わったんだというのは、これは間違いない事実じゃないですか。大きな農政の大転換でした、この政権交代は。
　この所信を読むと、議論が進んでいるというふうに今お話を伺いましたけれども、党内議論の中で、やはり地域の特性を生かした農政、地域産業、産業政策と地域政策という着目点を持った政策に変えていかなきゃいけないんだと。つまり、自民党が政権時代にやっていた農政も、反省すべき点があることは私は重々承知をしておりますよ、わかっておりますよ、たくさんあると思いますが、しかし、基本理念は自民党農政は間違っていなかったんだということをこの言葉の行間に込められたのではないかという感想を私は持ったんですが、私の認識は間違いでしょうか。大臣、お願いします。

○郡司国務大臣　江藤委員から、所信を読んでいただいて、その思いについての発言をいただいたというふうに思っております。
　まず、若干説明をさせていただければ、今回の、かわった時期がございます。したがって、全ての大臣がこの一年間フルの長さでもってやろうとするような形の所信ではなくて、挨拶を含めたようなこと、しかも、今国会の中で残された法案等の課題を加える等々の制約の中で、若干そういう部分があったということはお許しをいただきたいと思います。
　地域ということを考えてということをいただきましたけれども、私ども、これは民主党、自民党ということではなくて、やはりそれぞれ地域の特性を生かそうというのは、さほど違いとしてはないのではないかなというふうに思っております。
　今、時間軸がございますから、高齢化の進展も相当早まってきました。それだけではなくて、例えば宮崎でいいますと、畜産というものが大変盛んな県であります。その中では、これまで規模拡大というような形の中の経営の安定ということもやってまいりました。しかし、本当に規模拡大ということだけで経営が成り立つようなことができ上がってきたのかというと、これは必ずしもそうでないようなことがございます。
　ならば、その地域の中で、規模拡大、頭数だけではなくて、生き残れるような新しい農業のやり方、その意欲を持った人たちに対して、最低限の、国がやるべき基盤整備というもの、その部分のところをきちんと行う。そして、あとは、意欲がある方々が、それぞれの意欲と努力と、そのことによって地域に合った、特性を生かした農業ができるということについては、同じような思いでこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。

○江藤委員　大臣、よくわかりました。よくわかりましたが、おっしゃっていることと内容が大変食い違っております。今度はページを追ってやらせていただきますので、これ以上は言いません。ここでスタックしてしまうと、先に全く進めませんから。
　挨拶程度なんだから、これでいいんだと。別に、大臣所信は長々しゃべってもいいんですよ。ページ数に制限があるわけじゃありませんし。それで、基盤整備の話をされましたけれども、では、きょうは基盤整備の話も、後、じっくりさせていただきたいと思います。
　それでは、この所信表明について、まず二ページのところで、東日本大震災からの復旧復興に取り組むと、冒頭に述べておられます。これはとても大事。党派を超えて取り組んでまいりましょう。協力を惜しみません。前大臣も、我々の声には十分耳を傾けてくださるいい大臣だったというふうに私は思っております。このことをやりますと東日本のことでもう終わってしまいますので、一点だけ、きょうはやらせていただきます。除染について。
　二ページに、「農地・森林の除染を進める」というふうにあります。これはとても大事なことです。これは、私、今、影の内閣の環境副大臣をやっておりますが、環境省所管であることを承知の上でやります。しかし、林野ということであれば、農地ということであれば農林水産省管轄ですから、それをわきまえた上で質問させていただきますが、この農地、森林に対する除染について、政府として、内閣として、大臣として、どのようなプラン、計画、お考えをお持ちなのか、ざっくりでいいですから、お聞かせをいただきたいと思います。

○佐々木副大臣　今、森林の除染について御質問をいただきました。現状と、そしてモニタリングやスケジュールなどを含めて御質問をいただきました。
　環境省所管であることは今御指摘のとおりでございますが、今、農水省としては、農地土壌のセシウムのモニタリングや技術開発をさせていただいております。さらにまた、福島環境再生事務所に農地、森林の専門家を八十人程度、職員、ＯＢを派遣させていただいてございます。さらにまた、仮置き場の提供のために、国有林野の提供もさせていただいているところでございます。
　スケジュールについてでございますが、放射性物質汚染対処特措法において国が除染すべき地域についてでありますが、これは、被曝線量が特に高い地域以外については、二十六年三月までに措置を行うというめどを立てさせていただいておりますが……（江藤委員「山と農地の話をしているので。ホットスポットとかの話をしているんじゃないんですよ」と呼ぶ」）はい。国が除染するべき地域と、市町村が除染をすべき地域がそれぞれございますので、これは連携をして、農水省としても、迅速な除染のために協力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

○江藤委員　副大臣、きょうはこれでよしとしましょう。
　ただ、幾ら農地の除染をしても、雨は山に降る。水源は山ですから、山の除染を積極的にまずやらないと、イタチごっこになるんですよ。ですから、極端な場合、思いっきり予算をつけて皆伐をして、これも瓦れきとして処理しなきゃならないかもしれない、材も全て国が買い取ると、思い切ったことを考えないと、いつまでたっても農地、森林の再生はできないということは御認識をいただきたいと、わかっていると思いますけれども、改めてよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、三ページ、大雪や竜巻、降ひょう被害に取り組んでいくというふうに述べられました。非常に結構なことでございます。
　実は私、この質疑が終わりましたらすぐ中座をさせていただいて、災害対策特別委員会で竜巻の集中質疑でまた質問に立ちます。そのときには森本政務官にお出ましをいただくことになっておりますので、そのときに森本政務官にお願いをしますが、実は宮崎県は、去年、新燃岳がありました。非常に甚大な被害があったわけで、この所信の中に降灰という言葉が入っていないことも、実はちょっと残念だったんです。
　今回の所信の中で入っていなくて、しかしページ三には、「被害への対応にもしっかり取り組んでまいります。」と。ですから、竜巻もひょうも取り組むんだということでありますから、私の理解では、当然、もし新燃岳が、今は小康状態ですけれども、再び被害をもたらすようなことがあれば、これは国が何らかの対応をしてくれるのかなという期待を持たせる文章なんです。
　それはなぜかというと、前回の場合は、ホウレンソウとか大根、これが共済事業の対象外で、全く国からもお金が出ない、共済の金も出ない、泣き寝入りだったんですよ。ですから、この文章を読んで、前向きな取り組みを新たにお考えになっているのかなというふうに私は考えました。
　お考えがあれば、大臣、お願いします。

○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　新燃を含めた火山の対策でございますが、一つには、国と県の助成という形で、防災営農対策ということで、土壌の矯正、それから野菜、花卉、果樹などの被覆対策などについては助成をさせていただいているところでありますが、その他の分については、地域自主戦略交付金の方で対応をさせていただいているところでございます。
　さらにまた、野菜等の被害を受けた場合、昨年の新燃の噴火とかそうでありますが、長期低利の運転資金などについても利用可能でありますことと同時に、新燃については特別相談窓口を設置して対応させていただいているところでございます。

○江藤委員　やはり、結局何もないということですね。まあ、低利の融資を御紹介させていただきますと。借金は借金ですから。私がさっき言ったのは、やられてしまって売り物にならなくて共済の対象にならなかったものも今後考えることがあり得るのかという回答に対しては、ないという回答だったということで一応締めさせていただきたいと思います。
　次に、三ページの、先ほども取り上げられました「戸別所得補償制度の着実な実施」と、「法制化に向けて検討を進めている」と。きょうの農業新聞には、中間報告が出たということが出ておりました。内容は読ませていただきました、新聞記事ではありますけれども。民主党さんは、マニフェストの中では、全ての販売農家に戸別所得補償を行いますということを明言したことを、まず忘れないでください。さっき、道休委員も原点を忘れるなということをおっしゃいましたけれども、原点はそこですからね。これは全くできていないということであります。
　しかし、片方において、私のところは、例えば米なんというのはそんなに比重が重くないんですよ。先ほど大臣も言われましたように、畜産が大体五六、七％、野菜、果樹を合わせると二七％です、米は一桁なんです。
　ですから、地域によっては非常に恩恵の薄い制度なんですよ。米、麦、大豆、てん菜、バレイショと言われて。もちろん、私のところでも、米をつくっている人たちも立派な農業経営者ですし、大事にしなきゃいけない。この人たちは喜んでいます。我々の政権になっても、これをやめようなんということは思っておりません。我々は幅広にもうちょっとやろうと。
　このことは余り話すと長くなるのでやめますけれども、ぜひこの議論をやるについては、税と社会保障の一体改革、今この時間もいろいろな胸襟を開いた議論がなされております、もし出されるのであれば、我々と意見交換をもっと密にした方が私はよいと、法律を出すのであれば。意地の張り合いということではなくて、いいところは持ち寄って、直すべきところは直して出すということの方が建設的だと私は思いますが、大臣、短くコメントをお願いします。

○郡司国務大臣　貴重な御意見を伺ったというふうに思っております。
　基本的な考え方をまとめたということであります。そして、既に御党からは二つの法案が提出をされております。そことのやはり話し合い、すり合わせ、協議というものは当然出てくるということも私ども考えておりまして、逆に、御党から二つの法案が出されている以上、私どもの与党としても、対案という形を含めて出したその中での協議ということが当然これから起こり得るだろうという意味で、基本的な考え方をまとめたということに私は理解をしているところでございます。

○江藤委員　ありがとうございます。
　ですが、我々は平成二十二年にもう法律を出しているんですよ、一本目は。政権をとられてもう三年たった。これでまだ法案が出てこない。おかしいじゃないですか、野党時代に出てきたのに、与党になったら出せないと。いかに制度設計がいいかげんであったかということですよ。厳しい言い方かもしれませんけれども、このことは私は反省をしてほしいと思います。
　一つ、要望だけしておきます。
　私も九州電力さんとはこのことを随分話をしたんです。ちょっと所信から漏れますけれども。実は、ビニールハウスなんかで使う電気代、これが井戸用のポンプについては低価格な電気料金が適用されるんだけれども、それ以外の電気については一般電気料金なんですね。もし、ポンプに認めている部分を照明だとかいろいろなところ、加温機だとかヒートポンプ、自動開閉装置に使えたら、農家の電気代が下がりますから、このことも、我々も動きますけれども、御党でもぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
　私がいつも考えることは民主党さんたちも一生懸命考えておられることは評価をいたしますが、例えば、野菜、果樹については恒常的に赤字だとは認識していないから戸別所得補償の対象にしないという答弁を何度も何度もこの委員会でいただきました。でも、本当にそうなんですか、本当に。
　例えばＡ重油でも、去年も高かったけれども、ことしはさらに一割上がりました。肥料の値段も上がりました。ビニールハウスのビニールの値段も上がりました。骨材の値段も上がりました。我々が着目すべきは、販売価格がなんぼであったかではなくて、農家の手取りが幾らになったのか、手取りの変化に着目した農政をやらないと担い手は育ちません。そのところの意識をぜひ共有してほしいというふうに私はお願いをいたします。
　ですから、私たちが出しています多面的機能直接支払い制度、これをぜひ御党でも御検討いただいて、対案を出すのも結構ですけれども、私はこの案がベストの案だというふうに思っております。
　次に、三ページ。戸別所得補償、食品の安全性向上、農山漁村の六次産業化の三本柱、これは前大臣のときにも出てきた言葉でありますけれども、郡司大臣は、このことによって食料自給率五〇％達成を目指すのだというふうに所信で述べられました。
　この三つの政策がどのようにして五〇％につながるのか、私にはなかなか理解が難しいので、ちょっと簡単に御説明いただけませんか。

○郡司国務大臣　直接的に一つ一つが自給率に直ちにかかわるということの理解というのはなかなか難しいかもしれません。
　戸別所得補償制度そのものは、基本的には土地利用型をまず最初にという形で今始めさせていただいて、そこのところを基本のところで、どれだけの人がどれだけのコストになるような形でどれだけの生産をしていくか、つまり、今持っている耕地、農地、そうしたものをいかに活用できるかというようなことにこのことはかかわってくるというふうにも思っております。
　そして、その政策を進めるためには、やはり、生産者だけの理解ではなくて、国全体、消費者という方々の支えというものがなければこれからの農政というものは難しいだろう、私はそのように思っておりまして、常に生産者と一緒に消費者という言葉を使うように、そのような形でやっているところでありますから、この制度そのものもやはり国民的な理解を得るということが必要だということ。
　それから、六次産業化そのものは、何といいましても、これから二〇五〇年までに、たった二カ所を除いて、ほとんどの地域が人口が半減をするというふうに言われています。そして、その最初に消滅をするであろう集落ということを考えれば、まさに農村であり、漁村であり、山村であると。
　こういうようなことを考えると、先ほど言ったような最初のところに戻って、そこでしっかり農業をするような地域の力というものを持続させていく、こういうことが重なり合って自給率ということに結びついてくる、私はそのような思いで使わせていただいたということでございます。

○江藤委員　思いはよくわかりました。
　地域政策というお言葉も大臣の口から出てきました。地域政策は、民主党の政策には欠けているんですよ。そのことを大臣が認識をされているということは、非常に私はよいことだと思います。鹿野大臣は何とおっしゃったかというと、この三本柱で食と地域の再生に全力を傾けますとおっしゃったんですよ。これが正しいんですよ。これで食料自給率五〇％を目指しますというのは、これは間違いですから、言い方として。ちょっと意地悪な言い方かもしれませんけれども、私はそういうふうに思います。
　次に、六ページ。株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案、いわゆるファンド法ですね。これを御党でもどれほど御議論されたか、私は甚だ疑問なんですが、私たちは、宮腰先生、保利先生、伊東先生も今村先生もメンバーに入っておりますけれども、限られた人数ですけれども、もう十数回、長いときは二時間以上、議論してきました。いわゆる先進的な農業をやっている人、そうした人たちも呼んで、やってまいりました。そして、平場の議論も、もう一回やってきました。
　我が党内でも、これはいいねと言う人もいます。経産省出身の人とか、いろいろな人たち。しかし、私はどうしても、泥臭い人間ですから、土で生きる、農地を守る、そこに生きて、そこに張りついて頑張っている人間を応援するというのが農政の基本理念であれば、この投資的な理念、考え方というのは、どうもまだしっくりこないんですよ。そして、農林省のお役人が私のところに説明に来て何と言うかというと、投資ですからと、農家の方々にも当然リスクはとっていただきますと。投資というものは、あとは相手さん任せですよね。その後、ファンドが成功すればいいけれども、成功しなかったらどうするのか。
　この議論をしたら長くなりますので、この法案が出てきたときにがっつり議論させていただきたいと思います。我が党もさらに、平場の議論も含めて、この議論を深めてまいります。ですから、出席の委員の先生方も、ほかの党の先生方も、これはまさに一ページであった、本当に大転換ですよ、農地法の改正ぐらいの大きな大転換の法案だと私は思っているんです、ですから、このことについてはしっかり時間をとって議論をしていただきますようにお願いしたいと思います。きょうは答弁は求めませんので、よろしくお願いいたします。
　次に、四ページ。「再生可能エネルギーの導入促進など具体的施策を五年間で集中展開する」というふうにあります。そして、六ページには、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案の速やかな御審議をお願いいたしますというふうにおっしゃっておられます。
　宮崎県は、ペレットをつくっています。森林組合がペレットをつくって、これを長崎県にある電源開発の松島火力発電所に出して利用していただいている。そして、宮崎県は、御存じのように、全国一の杉生産県、そして一斉に伐期を迎えているわけですよ、拡大造林でやっていますから。だから、急いで、間伐もしなきゃいけないし、伐採もしなきゃいけない。長伐期なんという理念はだめですよ、また改めてやりますけれども。ですから、このペレットにも一つの活路を見出したいというふうに我々は思っております。
　そしてまた、宮崎市の大淀川の左岸土地改良区は、ダムからの水を利用しまして発電をしております。これを九州電力に現在供給しております。土地改良区が発電をしていることですね。こういう例は全国にたくさんあるじゃありませんか。
　ここで私が一つ問題だなと思うのは、再生エネルギー買い取り法、私は今環境の方をやっていると言いましたけれども、これにずっとかかわってきたんですが、七月一日からですね。にもかかわらず、これは経産マターなのはわかって聞いていますから、済みません、申しわけないんですけれども、所信に書いてあるから聞いているんですからね。七月一日からこの買い取り法が始まるというのに、一部の施設は、つくってからきょうまで運転した期間はこの二十年からは削除すると。二十年間は買い取りを約束していますね。例えば、十年も先に稼働した分は十年分しか約束しないよと。ましてや、二十年を超えて稼働している分については頭から対象にしないんじゃないかと。これはまだ決まっていないからわかりませんが、そういうような話が仄聞されるわけでございます。
　農水省として、閣内、大臣同士、まだ日が浅いのでなかなか難しいかもしれませんが、これは大事な問題です。七月一日ですからね。もう日にちがありませんので、どのような状況なのか、大臣、御答弁をお願いします。

○郡司国務大臣　七月一日から、そして厳密に言えば、三月三十一日まで。しかし、このことについては、少なくとも何年かやろうというような話がまとまっているというのは、これは御存じのことだというふうに思っております。
　そして、これまでのところはどうするんだというと、これはまだ結論が出ておりません。経産省の中でこれから議論をするというようなところが残っているわけであります。ただ、お尋ねの、関係の閣僚の会合その他でこの問題が出されたかというと、私が就任してからはまだそうした機会がございません。
　今後、今のような考え方、私どもの省としても大事にしなければいけない、そのように思っているところでございます。

○江藤委員　ありがとうございます。
　とても大事なことです。これから小水力発電というものを農政の中にはどんどん取り入れていかなきゃなりません。だけれども、先行していた人間がばかを見るというのでは、これは割に合わない話でありますから、先んじて頑張っていた人たちもきちっとこの買い取り法によって適正な価格で電力は買い取っていただけるということに御尽力いただくことを改めてお願いしておきたいと思います。
　それでは、五ページ。「農地の集積を進めるための規模拡大加算や農地集積協力金、」長いですからあとは省略させていただきます、と述べておられますね。
　しかし、政権交代直後に何が起こったかということをもう一回思い出していただきたいと思います。平成二十一年度補正予算、執行停止をいたしました。この農林水産省の予算も、補正予算でせっかく我々一兆三百二億円つけておりましたけれども、農林水産省が国庫に一番お金を返納いたしました。四六％に当たる四千七百六十三億円を返してしまいました。そして、九十四事業あった中の、一部執行停止を含めれば、何と五十九事業ができなくなってしまった。途中でとまってしまったわけです。
　実は、このとまってしまった事業の中に農地集積加速化事業も含まれているんですよ。それなのに、今年度予算でだめ出しをしたはずの農地集積協力金として六十五億円を計上している。やはり農地集積は必要だということにようやく気がつかれたということだと思いますけれども。
　大臣、私見でも結構です。なかなか私見というのは難しいかもしれませんが、補正予算でこれを切ったのは間違いだったというふうにお感じになりませんか。

○郡司国務大臣　政権交代があった秋にそのことが行われました。私もかかわっていた本人でございますから、若干お話をさせていただきますと、三千億円という予算でございました。
　これは江藤委員も御存じだと思いますけれども、それまでの三十数年間で時の政権が積み重ねてきたその関係の予算というのが、そのときの三千億と同じ約三千億というのを三十数年間でそれまで使ってまいりました。その結果、集積をした面積というのがとりあえず三十万ヘクタールということで、そのときにはカウントされておりましたけれども、ピーク時の六百八万ヘクタールというのが我が国の最大の耕地面積でございました。今現在、大体四百六十万ぐらいでございますけれども、さらに加えて、六百八万のときには、利用率が百三十数％、今現在は九三％というようなことで、この関係というのは非常に難しい関係にある。
　私どもは、一旦そこをもう一度見直すという機会をつくろう、そして、そのときには、出し手と受け手という関係からいえば、一方の形の中での三千億ということでございましたので、その辺の見直しを行っていこう、適正な形というものがどのようになるんだろうか、まさに先ほど来申し上げております高齢化の時間軸の問題もございまして、改めて私ども今回のような形で提出をさせていただいたということで、これはまた大いに議論をさせていただければというふうに思っております。