服部良一の発言 （本会議）

○服部良一君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一二年度政府予算案並びに自民党・無所属の会提出の動議に反対する立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、三月十一日から一年を前に、改めて、東日本大震災の犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　さて、今回、民主党政権三回目の本予算編成ですが、そもそも、政権交代での国民との約束はどこへ行ったのでしょうか。競争ありきの新自由主義から決別し生活再建が、総選挙で示された民意でした。
　消費税を上げないと約束しながら増税法案の成立を目指すことは公約違反です。対等な日米関係と東アジア共同体を目指すとしながら、ＴＰＰに前のめり。普天間移設は、最低でも県外と言いながら、結局は辺野古。武器輸出三原則の緩和、憲法審査会の始動など、いつ、どこで約束しましたか。
　郵政改革法案はいまだ成立せず、派遣法改正は全くの骨抜き。非正規労働者の比率は、政権交代後もふえ続けています。不況のしわ寄せは弱者を直撃し、このままでは、所得、富の偏りが拡大する、九九対一の社会になります。後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止、交通基本法や地球温暖化防止法の制定など、多くの約束が実現していません。生活再建の政策の実現にこそ、ネバー、ネバー、ネバーギブアップではないですか。
　社会保障・税一体改革大綱では、再分配機能の回復、全世代対応型など、言葉は躍っていますが、具体的なのは消費増税のスケジュールばかりです。予算では、年金交付国債という奇策を用い、年金財源を人質にして、消費税引き上げに道筋をつけようとしています。
　低所得者対策を講じると言いますが、逆進性の高い消費税で、本当に困窮する人の生活が楽になるのですか。本当に必要な人にお金が使われるのですか。金持ちから応分に税を取る、所得税の累進性をしっかりと強化することが先です。法人税減税も撤回すべきです。
　消費増税の前に、無駄の削減や埋蔵金への切り込みはできたのですか。八ツ場ダムや大都市圏環状道路、仕分けされたスーパー堤防の復活など、人からコンクリートへ逆転していませんか。
　消費税を売り値に転嫁できない中小零細企業はどうなるのですか。消費増税でデフレ脱却ができるのですか、景気がよくなるのですか。ノーです。
　加えて、今回の予算案は、官民連携による海外プロジェクトの推進など、財界の求める新成長戦略に手厚く応えるものになっています。
　一体、誰のための政治なのですか。
　防衛予算は、動的防衛力の構築を目指すとし、復興関係を含めれば、実質増へ転じました。米軍への思いやり予算もそのままです。これこそ、国民生活軽視の無駄遣いです。辺野古関連予算も二十二億円増となっていますが、この期に及んでまだ辺野古に固執するのですか。
　三・一一福島第一原発事故の深刻さに直面した日本にとって、進むべき道は、脱原発と自然エネルギーの飛躍的拡大です。大規模集中型から小規模分散型のエネルギー構造への抜本的転換、発送電分離を初めとする電力改革も急務です。
　しかし、野田政権は原発再稼働へまっしぐら。「もんじゅ」や核燃料サイクルからの撤退もいまだ決断できずにいます。予算案は、エネルギー・原子力予算の大胆な見直しからはほど遠い内容です。
　今、何よりも、東北の復興、被災者の生活再建や雇用確保が決定的に重要です。しかし、復興庁は査定庁とやゆされ、復興交付金は、ふれ込みとは違い、極めて使い勝手が悪く、また、原子力災害に事実上適用されないという欠陥もあり、自治体側から不満が噴出しています。潤うのが、公共事業や、特区、規制緩和で復興需要をつかむ企業ばかりとなってはなりません。
　阪神大震災後の孤独死は千人近くに上りました。一人の被災者も取り残さない、人間の復興こそ最優先です。
　野田総理は分厚い中間層という言葉がお好きですが、貧困に苦しみ孤立する人たちが生活や仕事の安定を得て生き生きと暮らせる社会を目指すことこそ政治の責任です。今こそ、命を大切にする政治が必要です。
　以上を強く申し上げ、反対討論を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）