中島隆利の発言 （本会議）

○中島隆利君　社会民主党・市民連合を代表し、消費増税関連二法案について質問をいたします。（拍手）
　深刻なデフレ不況で、国民生活は疲弊しています。国税庁の民間給与所得調査の結果を見ると、リーマン・ショック前の二〇〇七年度と二〇一〇年度の比較で、平均年収がマイナス二十五万円。十五年前の九七年と比較すれば、実に五十五万円以上の減収となり、家計を冷え込ませています。
　ここに加え、年少扶養控除の廃止と成年扶養控除の縮小、健康保険や厚生年金保険料の引き上げ、来年一月からの復興特別所得税など、負担増のメニューはメジロ押しです。
　この折に、額にして十三・五兆円という戦後最大級の増税をすれば、国民生活や家計が破壊されるという認識はお持ちではないのでしょうか。総理の見解をお聞かせください。
　国民が安心して税と社会保険料を負担できるような環境を整備することこそ、問われているのではないですか。そのためには、増税ではなく、所得と雇用を安定させ、デフレから脱却することが最重要課題です。総理の認識をお聞かせください。
　さて、今年度予算で、基礎年金、老人医療、介護の総経費と国の消費税収の差額、いわゆるすき間は、基礎年金の国庫負担割合引き上げを含めると、十・四兆円になります。消費増税五％の国税分は約九兆円ですから、少子化対策費用を除いても、すき間部分を埋めることすらできません。
　ましてや、政府は社会保障費の自然増が毎年一兆円と言っていますから、実は、五％の消費増税の後に、青天井の税率アップを考えているのではないですか。総理、本音で言って、消費税率は何％にすべきと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　国民年金、介護保険、国民健康保険の保険料は消費税以上に逆進性が強いとされていますが、社会保険料率の見直しは検討されたのでしょうか。
　所得税制について、課税所得五千万円超の税率を五％引き上げますが、対象者は給与所得者の〇・一％。四百億円程度の税収増では、再分配機能の回復からほど遠い内容です。課税所得階級と適用税率区分の見直しなど、所得税制の抜本改革に、なぜ手をつけないのですか。
　Ｇ８の先進国で、均一税率で消費税一〇％以上の国は皆無です。欧州では、生活必需品には軽減税率や非課税措置がとられています。逆進性対策と称して、なぜ、複数税率ではなく還付方式を選択したのでしょうか。
　中小企業が消費税増税分を価格転嫁できないのではないかと指摘されています。政府の対策は、相談の場の設置や監視機能強化にとどまっています。税制の設計上で、中小企業が損益を出さない仕組みをつくるべきではないですか。
　関連し、事業者の取引を透明化するため、この際、税額票、インボイス方式を採用すべきではないですか。中小企業に対する大企業の圧力の実態が把握しやすくなると同時に、病院の医療機器や学校の建設費に係る消費税負担分の把握にも有効ですが、いかがでしょうか。
　最後になりますが、総理が、消費税の大増税ではなく、国民生活第一、家計に対する支援といった政権交代の出発点に戻り、そこにこそ政治生命をかけていただくことを強く訴え、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕