金子一義の発言 （本会議）

○金子一義君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました各案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が四月二十六日に本院に設置されて以来二カ月、審議時間も百二十時間を超える過程で、政府提出法案の問題点が次々に明らかになってまいりました。
　そして、最終局面で、自民、公明、民主三党間の修正協議が行われ、六月十五日に修正協議が調いました。そして、本日、こうして採決を迎えたことは、決められない政治と言われる中で、評価されるべきものと思います。
　なお、今回、政党間協力のあり方の一つを示したものではありますが、消費税法改正法等は、我々自民党は選挙で公約したことであり、この政策に限っては協力するという、あくまでも特定の政策の協力であり、他の法案については引き続き厳しく対応していくことを申し上げる次第であります。
　野田総理が一体改革は待ったなしとして提出された今法案は、国民に税負担を求めるものであります。税負担を求めるからには、社会保障の姿を国民に示してから求めるのが政治の道であります。
　しかし、消費税関連法案には、年金、医療、介護、いずれについても、主要施策が抜け落ち、含まれていませんでした。後期高齢者医療廃止は今国会に提出、民主党のマニフェストの一丁目と言われる最低保障年金は来年度通常国会に提出という工程表があるだけで、具体的な姿は明らかにされていませんでした。医療の効率化も全くありませんでした。
　それでは、なぜ税負担を求めるのでしょうか。
　社会保障の中身を知らされず、増税だけ求めても、国民に理解されるはずがありません。これでは、税と社会保障の一体改革といいながら、単なる増税法案にすぎなかったのではないでしょうか。少なくとも、増税先行法案であります。
　一方、我々自民党は、自公政権下において、年金の公的負担を二分の一に引き上げることを決定し、実施いたしました。その際生ずる財源については、消費税を含む税制抜本改革を大前提として議論してまいりました。
　また、社会保障や少子化に対する費用の見通しを踏まえつつ、持続可能な財政構造を確立するための道筋と税制抜本改革を、我々が与党であった平成二十一年の税制改正に規定いたしました。今法案の出発点となる、たびたび引用される、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条であります。
　このような経緯を背景として、審議終盤に至り、野田内閣からの修正協議申し出に応じることといたしました。ただし、修正協議に当たっては、我々自民党は社会保障改革基本法を提出し、これをベースに協議することを求めてまいりました。
　自公両党が修正協議の終了期限とした六月十五日深夜に三党修正協議がまとまり、修正協議のベースとなった基本法は、社会保障制度改革推進法と名前を変えて、今回、法案として提出されたものであります。
　三党の修正協議に当たられた方々には、その御労苦に心から敬意を表したいと思います。
　本案では、社会保障改革国民会議を設置して、年金、医療、介護、そして少子化対策、それぞれの制度見直しに向けた検討を行い、その結果に基づき、一年以内に必要な法制上の措置を講ずることとし、社会保障制度の改革を総合的かつ集中的に推進することとしております。
　賛成する主な理由は、本法案により、年金、医療、介護、少子化対策全体の法体系が一年以内にできるようになること、社会保障の姿が法制上の整備も含めて見えるようになることであります。
　また、現政権が閣議決定した社会保障・税一体改革大綱などにかかわらず幅広い観点から制度改革を実現することという、自民、公明の主張した修正に現政権が応じたことも、賛成する理由の一つであります。
　賛成する第二の理由は、消費税率引き上げの前に社会保障制度改革を実現することを法律上明記したことであります。すなわち、増税先行はしないことを国民に約束したことであります。
　社会保障改革推進法案以外の法案についても、それぞれ修正が行われました。評価されるポイントを一つ二つ申し上げます。
　子ども・子育て関連法案は、総合こども園の創設は撤回されるなど、我が党の主張をおおむね取り入れたものとなりました。
　また、当初提出された消費税法等改正案では、消費税率引き上げ時における低所得者対策としての給付つき税額控除については、所得把握の困難さ、また、景気弾力条項における成長目標に向けた具体的な施策の致命的とも言える欠陥などが含まれていました。
　修正協議の結果、低所得者対策として、我々の主張する複数税率も含めた検討が行われることになりました。また、脱デフレ対策として、我が国の成長を高める研究開発分野や、予見される震災に対し防災に資する分野への資金の重点配分などの施策の検討が修正合意されたことは、評価されるところであります。
　以上、各案について主な賛成理由を申し上げました。
　さて、最低保障年金について申し上げます。
　まず、民主党マニフェストの最低保障年金の旗をおろせとかおろせないとかの発言が飛び交っておりますが、今回の法案には全く盛り込まれておりません。そのような議論はそもそも当たりません。
　一方、民主党のマニフェストの誰でももらえる最低保障年金は、文字どおり、誰でももらえる制度と私は思っておりました。多くの国民も、多少うさん臭いと思いつつ、信じていたと思います。
　ところが、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の審議の過程で、所得比例年金に四十年保険料を納めた人だけがもらえる、誰でももらえるものではないことが明らかにされました。だまされた思いであります。政治家はだまされた方が悪いで済まされるかもしれませんが、国民はそうはいきません。
　昨日の審議で、野田首相は、最低保障年金について、さらに詳細の制度設計を詰めて国民に発信したいと述べておられました。ぜひ、次回選挙で改めてマニフェストに掲げられてはいかがでしょうか。もちろん、次回は、見せかけではなく、かつ、これに必要な財源もあわせ明確にされることを期待しております。
　社会保障国民会議は、三党合意に従って社会保障のビジョンをつくる場であります。また、同法二条に記された基本的な考え方に基づいて協議される場であります。民主党の最低保障年金七万円が議論される余地はほとんどないと言っても過言ではないことを申し上げておきます。
　最後に、一番大切な、国民との関係について申し上げます。
　我々自民党は、平成二十一年総選挙の際に、主権者たる国民に、消費税を含む税制改革を明確に公約いたしました。
　しかし、民主党のマニフェストや、野田首相を初めとする民主党幹部の選挙公約には、何の記述もありませんでした。加えて、当時の鳩山代表や党幹部の言動は、任期中の四年間の消費税の立法化を全て否定しておられます。
　また、総理は、本日午前中の総括質疑の中で、なぜ民主党内にいまだに反対するような人がいるのかという我が党の逢沢議員の質問に対し、マニフェストに書かれていないことをやろうとしたことである、民主党議員の多くは、地元に帰ると、うそつき、ペテン師と呼ばれている、このことだ、野田首相が述べておられました。
　やらないということをやるという決断をしたならば、法案成立後直ちに民意を問うのが憲政の常道であります。そしてまた、これが、うそつき、ペテン師の呪縛から民主党議員を解き放つことにもなることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）