予算委員会第八分科会
○金子（一）分科員 今のお話を伺っていると、京都市モデルということになるかもしれませんけれども、市自身が、市の職員自身が空き家所有者にある意味コンタクトをするということで、市の役割というのは物すごく大事になってくる。逆に、空き家対策を講じようとする市と、とてもじゃないけれども忙しくてできないよ、やっていられないよという市と、差がどんどんついちゃうということになるのかなと。そういうことですか。
「金子一義」の過去の国会発言
発言数 3,050件
初発言日: 1987-09-02 / 最新発言日: 2017-02-22 / 1 ページ目 / 全体 153ページ
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予算委員会第八分科会
○金子（一）分科員 おはようございます。自由民主党の金子一義でございます。 石井大臣、私、自由民主党で住宅調査会長という、住宅問題を預からせていただいておりまして、従来、住宅は新築をどうしていくかということが主力だったのでありますけれども、ここ数年前から、有効利用を図っていこうという観点から、中古流通というのに非常に政策のウエートを変えてまいりました。新築も大事だけれども、しかし、中古流通をどうやってふやすかという観点で取り組んでま
予算委員会第八分科会
○金子（一）分科員 我が国は、これだけ成熟した社会にありながら、住宅については、ストックの評価、効果というものをなかなか残念ながら得られていない。そういう意味で、諸外国なんかは本当に住宅を持てばそれでもって退職後もそれを活用して何とかやっていけるという、ストックの社会というのをなかなか我が国はまだ実現できていないというところが一つの大きな点。それに着目して、やはり評価方法を変えて、住宅を一つの長いライフスパンでのストックとしての資産とし
予算委員会第八分科会
○金子（一）分科員 四百が市町村として策定が見込まれるというお話を伺いました。 市町村は何の調査をやっているんですか。危険な箇所が何カ所ある、つまり、特定空き家というのがどの程度存在するということを把握しようとしているのか。あるいは、空き家を何か有効に利活用するためにはどうしたらいいかということまで含めて調査をしているのか。単純に、今、岡山市の例がありましたけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅランクで、これはちょっと使えるな、あるいは除去し
予算委員会第八分科会
○金子（一）分科員 石井大臣、我々は、住宅調査会のもとで空き家対策というのを掲げまして、ことしから、自民党の中のでありますけれども調査会を始めましたら、関心があるんですよ。大臣がお示しするようなことしの法案なんというと、それなりに国土交通部会は人が集まってくるんです、関心を持っているんですけれども、空き家対策というふうにしたら、部屋が入れないくらいいっぱい。それぞれの地域の議員がやはり関心があることだと思うんです。それだけに、我々も少し
予算委員会第八分科会
○金子（一）分科員 空き家バンクに登録してくるというのは、売りたい、買いたいということで、事前に所有者が意思を持ってそこに登録をしてくる物件ですよね。 一方で、調査によると、売ろうかな、貸そうかな、ううん、どうしようかな、どこにもなかなか相談しづらいんだよなというようなところが多いのでありますけれども、やはりそれを各自治体のそういう、由木さん、局長がおっしゃったように、行政で相談ができるプラットホームが、地方自治体にプラットホームが
予算委員会第八分科会
○金子（一）分科員 ぜひ、市町村次第というところもあるんですけれども、全国の問題であるので、国としても、市へのいろいろな対応というのを考えてあげる必要があるんだと思います。 最後に、石井大臣、一言、この空き家対策についての御意見、もう一遍重ねてお伺いさせてください。
予算委員会第八分科会
○金子（一）分科員 ありがとうございました。
国土交通委員会
○衆議院議員（金子一義君） 御質問ありがとうございます。 二十一年の制定では、特定地域、行き過ぎた供給過剰の地域についてはそれぞれの地域で自主的に減車ができるという大きな枠組みをつくらせていただきました。全会一致でありました。ただ、その後、自主的に減車ができるという枠組みがゆえに、減車をしている会社あるいは減車に応じない会社、減車をした結果として損をすると、言い方は悪いんでありますけれども、そういう状況、不公平感が出てまいりました。
国土交通委員会
○衆議院議員（金子一義君） タクシー事業の場合には、運賃体系が歩合制という労使慣行が定着しております。それがゆえに、お客、つまり需要が減ってきますと、どうしても事業者は車を増車、供給を増やして売上げを補っていこうという傾向がありがちであります。その結果として何が起こってくるかということになりますと、タクシーの運転者の賃金が低下していく。その結果として、労働条件が悪化していく。 本来守るべき、タクシーは公共交通機関でありますので、守る
国土交通委員会
○衆議院議員（金子一義君） 平成十四年の規制緩和、これ自身については、新規参入、事業への参加、あるいはいろいろな経営のインセンティブを高めるということ、努力を求めるということで、これ自身は間違っていたとは思っておりません。 しかし、長引くデフレ、デフレがずっと続いてまいりました結果として、お客さん、つまり需要が一貫して減り続けてきていた。先ほど申し上げましたように、需要が減ってまいりますと、一方で、それを補うために車を増やす、増車に
国土交通委員会
○衆議院議員（金子一義君） 先生も経営者というお話であります。我々も基本的な競争、それによる事業経営者のインセンティブというのを基本的に阻害するということは我々はやるべきではないと思っております。 ただ、タクシーというのは御存じのように公共交通機関であると。我々これ議論してまいりましたときにも、自民党の中から、飲食店が増えたから減らせと言うのかよ、居酒屋が増え過ぎたから減らせと言うのかよという御意見ももとよりありましたけれども、やは
国土交通委員会
○衆議院議員（金子一義君） この業界に非常に精通をされておられる室井先生から、この法案を非常にタイムリーに提出されたという御評価をいただきまして、大変有り難く思っております。 その上で、タクシー、これによります安心利用、これはこれまでこの委員会でも御答弁させていただきましたように、運転者の待遇改善、労働状況の悪化というのを打破していくということと賃金の上昇を通じて運送の利用者の安全を守っていきたい、同様にしてサービスの向上も図ってい
国土交通委員会
○衆議院議員（金子一義君） ただいま議題となりました特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 タクシーは地域公共交通として重要な役割を担っていますが、一般乗用旅客自動車運送事業では、供給過剰が発生しやすく、一旦発生すると、運転者の賃金の減少などの労働条件の悪化に直結し、安全性やサービスの質などの低下を
国土交通委員会
○金子（一）議員 タクシー業界だけなぜというお話がありました。 我々も、三党でいろいろな議論をしている過程で、居酒屋がふえたから減らせというのかよという御意見から、飲食業がふえたから減らせという議論まで多々ありました。 タクシーについては、一番我々三党が位置づけておりますのは、タクシーは公共交通機関の一環である、そういう意味では利便者、利用者の輸送の安全を守るという大事な観点が損なわれるようなことがあってはいけない、これが我々の
国土交通委員会
○金子（一）議員 心は、内閣の提出されました二〇〇九年の法案は、五年間ということで運用されておりますので、来年度以降でないと改定ができてこない。しかし、我々、供給過剰の状況が、二〇〇九年以降、思ったほど進んでいない。つまり、二十一年のときの改正で想定されなかった状況というのが出てきているな。これは一刻も早く手当てをしていきたい。 もう一つは、今お話がありましたけれども、運転者、従業員の方の賃金というのが、やはり依然として低い。賃金格
国土交通委員会
○金子（一）議員 御指摘いただきましたように、二〇〇九年の特措法は、我々も、それなりの効果は認めております。ただ、供給過剰の解消というところに至っていない。 私、先ほど、二〇〇九年の特措法で、我々が想定していなかった、あるいは気がつかなかったという点は、前回の特措法では自主的に減車ができるという枠組みはつくらせていただいたのでありますけれども、地域によって、減車を協力するところ、あるいは協力しない会社、結果として、減車に協力をしない
国土交通委員会
○金子（一）議員 端的にお答えを求められました。 規制緩和そのものが決して間違っていたとは思いませんが、その結果によって、いろいろな弊害あるいは問題点も出てきている、これが我々の反省点であり、今回の法案の提出の趣旨でもあります。
国土交通委員会
○金子（一）議員 大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 二〇〇九年の改正においては、穀田先生、共産党も御賛成をいただいて、成立したところでありますけれども、あの法案で我々が今回欠けていたと判断している部分は、供給過剰になった特定地域についての減車、自主的にはできますけれども、全者が協力して減車をする、これが担保できていない、できなかったという枠組みになっておりました。 今回は、全事業者が協力して、つまり、減車をしたとこ
国土交通委員会
○金子（一）議員 早速に御審議ありがとうございます。 平成十三年に、それまで新規参入、増車について需給調整をやっておりましたけれども、十三年に実質の規制を緩和して、自由にいたしました。ただ、その結果、地域によりまして著しく供給過剰が発生するという状況が出てまいりました。その弊害も出てまいりましたので、平成二十一年に、地域によって一時的に期間を限定して減車ができるようにという枠組みをつくりました。しかし、その結果、多少改善をいたしまし