服部良一の発言 （本会議）

○服部良一君　社民党の服部良一です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、社会保障と税の一体改革関連の政府提出法案、民主党、自民党、公明党提出の法案及び修正案の全てに対して、反対の討論を行います。（拍手）
　政府案は、一体改革とは名ばかりの、ばらばら改革、つまみ食い改革です。
　社会保障の全体像も、所得税、資産課税、法人税の不公平を是正する税制抜本改革もないままに、庶民と中小零細企業に負担を押しつける消費増税を先行させることは、断じて許されません。デフレ下で、賃金も上がらず、中小零細企業は値引きを強いられている中で、消費税率を上げることは、生活、経済を破壊します。
　今やるべきことは、震災復興であり、デフレ対策であり、非正規雇用でない、安定した質の高い雇用をふやす強力な政策の推進です。野田政権は、優先順位を全く取り違えていると言わざるを得ません。一体改革の出発点となったビジョンをまとめた検討会の座長が言われるとおり、改革は矮小化され、単なる増税の口実になりました。
　そして、今回の修正案に至っては、ばらばら改革にも値しない、だまし討ち・談合増税法案であり、断固として反対です。
　税制法案では、支え合う社会の回復という文言が削除され、社会保障制度改革推進法案では、自助、家族が前面に出るだけでなく、附則に、生活保護制度の厳格化が盛り込まれました。
　そもそも、夫が終身雇用の正社員、妻が専業主婦というモデル自体が崩壊しており、介護、子育ての負担を家族だけに押しつけることには限界があります。自己責任、家族責任を強調して、経済的、社会的ゆがみを放置してはなりません。貧困、格差を解消することこそが政治に求められていることであり、一体改革の根幹だったはずです。
　野田総理、政府・与党に申し上げたい。弱肉強食、市場原理至上主義の新自由主義政策を転換し、政権交代で生活再建を約束したマニフェストは死にました。政権交代のドラマは、きょうで完全に終わりました。消費増税をしないという公約は破棄、最低保障年金創設、後期高齢者医療制度廃止も、事実上撤回じゃないですか。
　総理、政治生命をかけるべきは、震災や原発事故からの生活再建、社会の再生であり、脱原発、エネルギー政策を大転換させること、沖縄の声に寄り添い、辺野古の新基地建設、オスプレーの普天間基地配備をやめることです。
　財政再建が強調される一方、社会の持続可能性そのものが危機に陥っています。現役世代が高齢世代を支える力そのものを強める必要があります。それなのに、負担が先行し、受益の全体像も、バランスも、全く見えません。
　子ども・子育て支援も、政府原案は制度が複雑になる一方で効果は不透明、総合こども園を撤回した修正案はますます寄せ集めになりました。人生それぞれのステージに応じて、また、どんなリスクに直面しても必ず支えてくれるという社会保障制度への信頼が重要なのに、これでは、国民の不安が高まる一方です。
　子供の貧困はなくせるのですか。ワーキングプアの若者が将来に希望を持てますか。望みどおりに結婚し、出産し、子育てができる社会になりますか。シングルマザーの生活は楽になるのですか。リストラ、賃金カットにさらされている中高年層はどうなりますか。無年金、低年金の高齢者が不安なく暮らすことができるようになりますか。誰でも、生活が困窮したときに、生活保護などのセーフティーネットがちゃんと支えてくれるのですか。
　こういった声に、大丈夫ですよと答えを出すのが一体改革ではないのですか。年金制度、医療制度も先が見えず、消費税もどこまで上がるかわからないという中で、どうやって、安心して仕事をし、生活をしろというのですか。
　野田総理、気分は大連立ですか。民自公密室談合で修正協議が進み、特別委員会では採決のみが急がれ、国会審議は形骸化しました。まさに、国会無視、国民無視であり、議会制民主主義の自己否定です。一体改革関連法案は廃案にし、社会保障制度の全体像を示し、税制のあり方について、徹底的に国民的な議論をすべきです。
　消費増税のみならず、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄・辺野古新基地建設、オスプレー配備など、対米追随の国民生活破壊にひた走る野田内閣は即刻退陣すべきであると強く申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）