森本敏の発言 （本会議）

○国務大臣（森本敏君）　今津議員にお答えいたします。
　まず、大臣就任前の私の発言についてお尋ねがありました。
　防衛大臣就任以前、私は、我が国の安全保障、外交政策について、自分の専門分野の視点から、問題点を指摘したり、自由に意見を述べたりしてまいりましたけれども、それが専門家として本来あるべき姿であると考えていたからであります。
　しかしながら、政府の一員となった現在、政府の方針に従い、私が今まで持っていた考え方をできれば現実の政策の中に生かしつつ、我が国の平和と安全の確保に全力を尽くしてまいることが私の職責であると考えております。
　次に、米国に向かうミサイルの迎撃と集団的自衛権についてお尋ねがありました。
　先ほど総理からも御答弁ありましたように、米国等の第三国に向かう弾道ミサイルを破壊することの憲法上の評価については、そのときの状況に応じて判断されるため、一概に申し上げられません。
　いずれにせよ、政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知しており、現時点でこの解釈を変えるということはない旨、重ねて申し上げます。
　次に、動的防衛力の理念についてお尋ねがありました。
　大綱においては、我が国を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえ、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した基盤的防衛力構想によることなく、防衛力の運用を重視した動的防衛力を構築することとしております。
　このような防衛力の方向性は、新たな安全保障環境に適切に対応していると考えており、動的防衛力の考え方のもと、防衛力の適切な整備、維持、運用を図ってまいります。
　次に、ガイドラインや周辺事態法の見直しについてお尋ねがありました。
　現時点で、ガイドラインや周辺事態法を改正する方針を政府として固めているわけではありません。他方で、日米防衛協力、緊急事態への対応及び米軍に対する支援のあり方について平素から研究、検討しておくことは、我が国の安全保障、防衛を預かる防衛省として不可欠であると考えています。
　今後、そうした研究、検討の結果、改善すべき事項が明らかになれば、適切に対応してまいる所存です。
　次に、日米同盟に関する大臣就任前の私の発言についてお尋ねがありました。
　この指摘の発言は、防衛大臣就任以前、我が国の外交・安全保障政策について、自分の専門分野の視点から率直に行ったものです。
　防衛大臣としては、新大綱に沿って、日米間での戦略的な対話、政策調整に継続的に取り組み、特に、適時かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視活動等の拡充や、両国施設の共同使用などを内容とする動的防衛協力を充実させることなどにより、日米同盟を深化、発展させてまいりたいと考えております。
　次に、震災対応を踏まえた大綱及び中期防の見直しについてお尋ねがありました。
　大綱は、複合事態や大規模災害、特殊災害にも適切に対応するとしており、実際、自衛隊は、東日本大震災に対応すると同時に、我が国周辺における不測事態に対する即応態勢を引き続き維持してまいりました。
　次に、防衛関係予算の増額、人員の拡充についてお尋ねがありました。
　大綱及び中期防では、運用を重視した動的防衛力を構築し、各種事態に対応する抑止及び対処を可能とするとともに、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指すこととしています。
　防衛省としては、大綱及び中期防に基づき、第一線部隊の人員を確保するとともに、動的防衛力の構築に必要な予算を確保し、防衛力整備を着実に進めてまいります。
　次に、抑止力の維持強化の方策についてお尋ねがありました。
　動的防衛力の考え方のもと、各種事態に迅速かつシームレスに対応できる態勢をとるとともに、平素からの常時継続的な警戒監視等、防衛力の適切な運用を行い、抑止力の信頼性の向上を高めることが重要と考えています。
　今後の日米防衛協力においても、平素から日米両国が事態の推移に応じて迅速かつシームレスに連携協力できる態勢の強化や、自衛隊と米軍の相互運用性を向上させることにより、部隊の活動を活発化させ、日米両国のプレゼンスと能力を示す動的防衛協力を進め、日米同盟の抑止力を強化してまいります。
　次に、日米同盟の深化の方向性と我が国自身の防衛の取り組みについてお尋ねがありました。
　我が国の防衛体制の充実は、中国を含め、特定の軍事的脅威に対応することを念頭に置くものではありませんが、新大綱では、動的防衛力の考え方のもと、我が国周辺海域の安全確保に努め、我が国の権益を侵害する行為に対して実効的に対応することとしています。
　こうした我が国自身の取り組みとあわせて、適時かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視活動等の拡充や、両国施設の共同使用などを内容とする日米の動的防衛協力を進めることなどにより、日米同盟を深化させてまいります。
　次に、沖縄に残る施設・区域のための統合計画についてのお尋ねがありました。
　本年四月の２プラス２共同発表において、日米両政府は、沖縄に残る施設・区域に関する統合計画を、本年末までに日米共同で作成することとしています。
　日米間の協議は既に開始しているところであり、２プラス２共同発表に示されているとおり、本年末までに具体的な成果が出せるよう、精力的に取り組んでまいります。
　次に、沖縄における米軍施設の共同使用についてのお尋ねがありました。
　今後の日米防衛協力においては、本年四月の２プラス２共同発表でも確認しているように、共同訓練や共同の警戒監視活動、施設の共同使用を拡大していくこととしているところです。自衛隊の南西地域における防衛態勢の充実という観点からも、沖縄における共同使用を検討していくことは重要と考えており、沖縄に残る施設・区域の統合計画の作成においても、こうした点を踏まえて検討していく必要があると考えております。
　いずれにしても、南西地域における防衛態勢の充実や、地元との関係も踏まえながら、こうした防衛協力を拡大していくとの観点で、沖縄における共同使用について広く検討していきたいと考えております。
　最後に、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書の補正作業についてお尋ねがありました。
　現在、評価書に対する沖縄県知事意見の内容を勘案し、防衛本省に設けた有識者研究会による科学的、専門的見地からの助言を得つつ、評価書の補正作業を行っているところでございます。
　補正作業の完了時期については、現時点であらかじめ申し上げることは困難でありますが、有識者研究会による助言を踏まえ、作業を適切かつ迅速に行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
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