中島正純の発言 （本会議）

○中島正純君　国民新党の中島正純でございます。
　私は、国民新党を代表し、ただいま議題となりました野田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度の改革と、その財源確保のための消費税率の見直しは、いずれも国民生活に直結する重要な課題であります。特に、消費税率の引き上げは、我が国の経済、社会に多大な影響を及ぼすものであります。
　我が国の経済状況をめぐっては、ギリシャに端を発する欧州危機が世界的に波及する中で、二年前と比べて極めて厳しい状況に陥っており、加えて、急激な円高や企業の海外流出など空洞化も進んでおります。
　こうした中で、消費税率の引き上げを受け入れることは、大変厳しい決断ではあります。
　我が国の財政は極めて深刻な状況に直面しており、また、少子高齢化の進行にも歯どめがかからず、社会保障に必要な経費が年々増加する状況にあります。この厳しい財政状況を放置したままでは、我が国の社会保障制度は、やがて行き詰まります。
　加えて、東日本大震災からの復興、デフレ脱却、経済成長の実現も最優先の課題であり、これらの課題の克服には、やはり、それなりの財源が必要であります。
　我々国民新党は、我が国の直面する財政上の課題や社会保障の充実の必要性に鑑み、結論を先送りして次世代へツケを回すのではなく、社会保障の安定財源を確保し、次世代への責任をきっちりと果たすことが、政治家に求められている役割であると考えます。
　すなわち、消費税論議と社会保障の一体改革に対して明確な方向性を打ち出すことが、政治に求められている役割であります。
　衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会では、昭和三十五年の日米安保条約の条約審議時間に次ぐ歴代二位の審議時間の中で、私自身、十五回の質問をさせていただき、徹底的に建設的な論議を行い、政府案の問題を明らかにした上で、与野党の合意に至りました。
　決められない政治からの脱却を図り、社会保障と税制という国民生活に大きな影響を及ぼす重要課題について、政治が、責任ある姿勢を国民に示したのです。参議院においても、連日、熱心な議論が行われているところであります。
　我々国民新党は、社会保障と税の一体改革に賛成しましたが、消費税率の引き上げの前に、やり残された課題を解決しなければならないと思っております。まずは、名目三％、実質二％の経済成長とデフレ脱却の実現であります。そのための景気対策の実施と、先日閣議決定した日本再生戦略の迅速な実行が必要です。
　国民新党は、この日本再生戦略の中に、奨学金制度の改善、若年低所得者の持ち家確保方策等の充実、スクールカウンセリングの充実、鉄道駅のホームドアの充実の、四つの新たな戦略も提案しております。
　さらに、国民視点を考えると、議員定数四十の削減、公務員改革、行政改革、選挙制度の見直しなど、国民が納得できるような身を切る改革について早急に結論を出すことも必要です。これらの課題の実現が、消費税率の引き上げの前提条件であります。
　今、政治がやるべきことは、内閣不信任案の可決によって政治的空白をつくり出すことではありません。解決をしなければならないさまざまな課題について、政治は、とまっていてはいけないのです。
　野田内閣が、とまることなく、野田総理がおっしゃった近い将来である来年の八月に信を問うということで、それまでの間、政治の駆け引きではなく、堂々と、国民視点に沿った身を切る改革に取り組むことが、今、政治に求められていることであると申し述べて、野田内閣不信任案に対する反対討論を終わります。（拍手）