服部良一の発言 （本会議）

○服部良一君　社民党の服部良一です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、冒頭、財務金融委員会における公債特例法案や、倫理選挙特別委員会における公職選挙法改正案などについて、全党がそろわない中、与党が審議、採決を強行したことは、議会制民主主義のルールを破壊するものであり、強く抗議します。
　野田総理は、所信表明では、議会制民主主義の要諦は対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にあると言われたではないですか。
　それが、今国会ではどうですか。
　何でも民自公密室談合で決め、国会審議は空洞化。世論や中小野党の強い反対を無視して消費税増税法案を成立させたかと思えば、政局優先で、与党と最大野党が非難の応酬で、国会は機能不全。
　国民の注目が高い原子力規制委員会同意人事では、国会事故調の提言に反する不透明なプロセスで人選をした上、法律や政府指針の欠格要件に抵触する候補を提示して、国会や市民に対する説明責任を果たさないまま採決にかけようとしています。
　さらに、原発再稼働、オスプレー、ＴＰＰなど、民意と国会の軽視は目に余ります。
　さて、公債特例法案は、手続はもちろん、内容においても問題ばかりです。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一に、不公平税制の是正がないことです。
　私たちは、生活再建施策の推進や国民生活の混乱の回避、緊急の景気対策などの観点から、特例公債の発行そのものは否定しません。また、地方の共有財源である地方交付税や、公務、公共サービス、国民へのさまざまな給付の財源を確保しなければならないのも当然です。
　しかし、所得税、法人税、資産課税における不公平税制の是正が一体改革でも先送りされた中、いたずらに赤字国債への依存を高めることは問題です。
　第二に、年金交付国債の修正についてです。
　二〇一二年度、二〇一三年度分の基礎年金の国庫負担の追加費用の財源として、年金交付国債をやめ、年金特例公債を発行することになりました。
　しかし、今回の修正は、民自公三党の密室談合によるものであり、法案修正ではなく、一旦撤回するのが筋ではありませんか。
　第三に、年金特例公債の二・六兆円は、他の赤字国債や建設国債とは別枠とされていますが、これは、二〇一二年度予算の一般会計の国債発行額を約四十四兆円以下に抑えるという財政健全化目標との帳尻を合わせるためのごまかしにすぎません。
　第四に、償還財源を消費増税分で賄うことになっていることです。
　私たちは、二〇一一年度第四次補正の財源二・五兆円を二〇一二年度の歳入に繰り越して年金に回せば、年金交付国債も年金特例公債も不要であると考えます。
　あの夏の総選挙、歴史的な政権交代からちょうど三年を迎えます。命を大切にする政治、対等、平等な日米関係、東アジア共同体といったメッセージに、多くの国民が、政治が変わると期待をしました。しかし、私は、政権交代にここまで裏切られることになろうとは思いませんでした。
　今こそ、平和、環境、脱原発、そして何よりも、一人一人の命と人権を大切にする政治の原点に立ち戻るべきだということを強く訴え、私の反対討論といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）