佐々木隆博の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　きょう、長い間、日本的にも大きなテーマでありましたこの郵政改革、郵政民営化法の一部改正、参考人質疑をさせていただきます。
　今回の法改正の最大のテーマは、全国あまねく三事業一体という、いわゆるユニバーサルサービスについて、そうした基本的サービスを郵便局において一体的に提供する責務を課すというふうにしたところを明記したところではないかというふうに私は思っております。
　時間がありませんから、早速お伺いをさせていただきますが、できれば簡潔にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最初に、全銀協の佐藤会長にお伺いをいたします。
　政府関与のことについて、民業圧迫の懸念があるというようなことを先ほどお話しされてございました。ある意味で、民業の補完に徹するべきだという発想かというふうに思うわけでありますが、さらにまた、第三者機関による適切でかつ厳格な審査ということについても御主張をされてございました。
　そこで、まず、二分の一の処分後は確かに届け出ではありますが、それまでは認可制が継続されるということ。それから、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるということについて言えば、今、民間の金融機関はむしろ減少傾向にあって、地方のサービスというのがなかなか思うに任せない状況にあるというふうに存じているところでありますが、郵政民営化委員会の委員長であります田中直毅さんが、三月二十七日付の毎日新聞でこういうことを言っております。政府関与がもし残るようなことがあれば、小口貯金と少額保険に限定されなければならない、つまり限定されることが必要だということでありますが、それについては今回の改正でも担保されているというふうに私は感じてございます。さらにまた、引き続き第三者機関において進捗状況について総合的な検証ということも明記をされてございます。情報の公表についても規定されておりますが、これらについて、佐藤会長の見解をお伺いいたします。