坂本哲志の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○坂本委員　ＪＲと郵政の一番の違いは、ＪＲはそれぞれ分社化されましたけれども、ＪＰの場合には地域的な分社化はない。ですから、どこまで風通しのいいような組織になるかというのは、二十数万人いらっしゃるわけですから、多分非常にやはり苦労されるだろうなというふうに思います。
　ぜひ、国民の方を見て、これだけユニバーサルサービスというものを、やはり政治の方は理解をし、求めながら、これだけの法体系にしようとしているわけですので、その意を酌んで、そして民営化の方の成果主義あるいは人事考課、こういったものも取り入れて、組合としても御理解をいただきたいと思っております。
　全銀協の佐藤社長にお伺いいたします。
　このゆうちょ、いよいよマンモス的な貯金で動き出すこと、非常に脅威感があると思いますけれども、先ほどから、段階的に縮小されるべきである、国民の貯金として縮小されるべきであると。具体的に幾らぐらいまで、どのくらいまで貯金残高がなればよろしいんでしょうか。
　それともう一つは、二分の一の問題がございます。認可制から届け出制へ。一方で、株二分の一以上の売却が済めば、その後は全株売却のインセンティブが非常に働くんだ、やはり組織としてさまざまな関与はもう欲しくないというようなことでインセンティブが働くんだというような考えもございます。例えば今のＪＴあたりがそのような状況です。政府が持っていますけれども、ＪＴとしては、効率化のために株をできるだけ売りたいというようなところまで来ております。そういうインセンティブが働いて、全銀協さんが言われるほどにイコールフッティングを阻害するようなことにはならないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。