山口壯の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○山口副大臣　先ほどお尋ねいただいた件ですけれども、米国の現地時間六日に、米国生命保険協会等、米国、カナダ、欧州、メキシコの約十六団体で連名で郵政民営化法改正法案に懸念を表明する声明が出たようではあります。
　ただ、この郵政民営化法改正法案については、民主党、自民党、公明党の三党により提出されたその作成過程の中で対等な競争条件の確保についてもきちっと議論が行われたということを承知しております。
　同法案については、これから国会で議論されるわけですけれども、ＷＴＯ協定を初めとする国際約束との整合性、今も確保されているし、これからも確保していくということで政府としては頑張っていきたいと思います。
　私もよくアメリカの関係者、ＵＳＴＲというのは議会の関係者ですから、議員さんの意向に非常に左右されるわけですけれども、この人たちと議論しているときには、例えば保険の新商品販売に関する手続については、むしろ、どっちかというとアメリカの方が今楽になっているんじゃないのかと。例えば、アメリカの会社が、金融庁長官による認可が出れば、あとはもう新商品販売にこぎつけられるわけですけれども、かんぽ生命については、金融庁長官による認可のほかに、総務大臣による認可なり、またこれからは届け出なり、どちらかということになるんでしょうけれども、そういう意味では、かんぽ生命の方がむしろ大変なんじゃないかなということを私は申し上げているような次第です。