郵政改革に関する特別委員会

平成二十四年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　石関　貴史君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　田島　一成君　理事　武正　公一君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　森山　　裕君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　加藤　　学君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　笠原多見子君
　　　　　　京野　公子君　　　　小室　寿明君
　　　　　　近藤　和也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高橋　英行君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　中屋　大介君
　　　　　　野田　国義君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　福島　伸享君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉川　政重君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西村　康稔君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　西　　博義君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　中後　　淳君　　　　重野　安正君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　齋藤　次郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長）　　　坂　　篤郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　佐々木英治君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　中城　吉郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　斎尾　親徳君
　　　衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　吉川　政重君
　　橋本　　勉君　　　　　磯谷香代子君
　　山岡　達丸君　　　　　中屋　大介君
　　佐藤　　勉君　　　　　西村　康稔君
　　谷　　公一君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　笠原多見子君
　　中屋　大介君　　　　　山岡　達丸君
　　吉川　政重君　　　　　近藤　昭一君
　　伊東　良孝君　　　　　谷　　公一君
　　西村　康稔君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　橋本　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出、衆法第六号）
　　　　　————◇—————

○赤松委員長　これより会議を開きます。
　武正公一君外五名提出、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長齋藤次郎君、取締役兼代表執行役副社長坂篤郎君、専務執行役佐々木英治君、専務執行役中城吉郎君及び専務執行役斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。

○奥野委員　おはようございます。民主党の奥野総一郎でございます。
　私は、きょうのこの日を本当に感無量で迎えさせていただきました。総務省時代、平成十年、中央省庁等改革のころから、公社法、民営化とずっと担当してまいりまして、いよいよきょう、この法案で質問をさせていただきます機会をいただきましたこと、本当にありがとうございます。
　私は、郵政事業というのは、公益を追い求めながら、追求しながら、同時に利益を上げていく、税金を投入しないで、利潤を上げながら公益を支えていくというのが郵政事業の本質だというふうに思っております。
　ところが、最近、経営状況が悪化してきた。例えば、郵便については二百六十億通あったものが今は二百億通を割っている。これは電子メールの普及あるいは景気、時代の流れだと思います。また金融についても、資金量が減っている、契約数が減っているという非常に厳しい状況にあります。こうした時代の流れを受けて、郵政事業も変えていかなければならない。そうした中で、さまざまな試みが行われ、私も担当しましたが、公社化になり、そして民営化になっていったということだと思います。
　経営の自由度を付与する、利潤を上げるという観点から、あるいは経営の透明性を確保するという観点から、株式会社化という民営化については、私は正しい方向だと思っております。しかし、現行法、平成十七年に成立した現行の制度は若干の問題があったというふうに思っております。
　一つは、ゆうちょ、かんぽを売却していく。このドル箱、稼ぎ頭の事業を切り離して、本当に郵政事業、郵便局ネットワークが成り立っていくのかという疑念が当時もありました。
　そして、もう一つは、郵便局会社、窓口だけの会社が本当に経営が成り立つのかという疑念が当時もございました。当時、いや大丈夫だ、不動産業をやっていくんだ、あるいはコンビニになっていくんだという答弁がございましたけれども、現実はどうなったかということは、この局会社が問題になったということが明らかにしていると思います。
　そして、きょう、前にいらっしゃる提案者の皆様、党派を超えてこの問題にしっかりと取り組んでいただきまして、今回、公益性を追求しながら利潤を上げるという仕組みが第一歩を踏み出したというふうに思っております。本当にありがとうございました。
　三事業、金融のユニバーサルサービス、郵便のユニバーサルサービスを確保しながら郵便局ネットワークを維持していく、そして、問題だった局会社を統合して四社体制にしていくということで、私は、これは本当に正しい方向だと思っております。また、今の民営化法では公益性というのがはっきり前面に出ていなかった。公益を追求しながら利潤を上げていく、難しいんですけれども、この公益性の基準がはっきりと示されてこなかったと思います。
　今回の法案の中で、「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにする」という規定が追加をされました。この趣旨について伺いたいと思います。

○武正議員　奥野委員にお答えをいたします。
　公益性、また地域性ということだというふうに思いますが、この点については、政府の提出をしておりました改革法の中でも盛り込まれていた点を、今回この民営化法の改正案に盛り込んだ点でございます。
　郵便局ネットワークの長年にわたっての国民共有の財産として築き上げられた経緯、歴史を踏まえまして、広く国民全体の利益に資する形で、過疎地を含めた全国の地域に貢献することを旨としての利用者ニーズを踏まえ、例えば、住民票の写しの交付などの地方公共団体の事務の取り扱い、地域住民の利便の増進に資するよう幅広く業務が行われるようにすべきであるとの考えに基づきまして、この規定を追加したものでございます。
　かねてより、国民生活を確保し地域社会を活性化することを目的に、または国民の権利を保障するためにということで、郵政事業の抜本的見直しに取り組むとしてきた我が党としての考え方をここに映したものと考えております。

○奥野委員　どうもありがとうございました。
　公益性、そして郵便局ネットワークの維持という大きな改革をこの法案でなされたと思います。その上で、これをスタートとしてどうやって収益を会社として上げていくのかという問題が残っておりますが、これは最後に伺いたいと思います。
　ここで、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　御存じのように、郵便局の検査監督は、一般の都市銀行、地方銀行と同じ基準、同じ方法で行われております。郵便局ネットワークの半数以上が二、三名の小規模局から占められておりまして、この小規模局が検査監督によって業務に支障を生じているといった話も耳にいたします。小規模局に十分に力を発揮していただかないと、今、武正委員の方から説明がございましたような公益性の発揮もなかなかできないということだと思います。
　そこで、金融担当大臣としての自見大臣に伺いたいんですが、私は、都市銀行、地方銀行と同じ基準で検査監督を二、三名の局に行うというのはおかしい、均衡を失しているというふうに思います。検査監督について、郵便局の業務の円滑な遂行に配慮すべきと私は考えているんですが、その点について大臣に伺いたい。また、具体的にどのような方法及び考え方で検査監督をされるのかということもあわせて伺いたいと思います。

○自見国務大臣　奥野総一郎議員にお答えをさせていただきます。
　金融行政を所管する金融庁その他の行政機関においては、検査監督に当たり、当該金融機関の規模、それから特性等を踏まえた対応を行っているところでございます。
　今先生御質問のように、小規模な郵便局の検査監督においても、国会での論議、あるいは郵政事業に係る基本的な役務の確保、これはユニバーサルサービスも御存じのように今度の法律に入っておりますが、それに関する規定が設けられた趣旨に鑑み、できる限り業務の円滑な遂行に支障がないように、今、小さな局に大きな銀行に来るような検査が来ると非常に障害になるんじゃないかというような御意見も言われましたけれども、障害を生じないようにできるだけ配慮して行っていくべきものだというふうに考えております。

○奥野委員　今、小規模局の検査監督については、金融大臣として御配慮いただけるという答弁をいただきました。しっかり取り組んでいただければと思います。
　続きまして、ＷＴＯ等の国際協定との整合性について外務副大臣に伺いたいと思うんです。
　これは、四月七日付ですか、朝日新聞に記事がございまして、「米、郵政見直し問題視」、こう書かれておりまして、「郵政民営化見直し法案を国会に共同提出したことについて、米生命保険協会や米商工会議所など欧米の十六業界団体は六日、「強い懸念」を示す共同声明を発表した。米政府もこの法案を問題視しており、」そしてまた、「十六団体は「競争条件を公平にするよう求めてきた業界団体の長年の懸念を無視した」と強く批判。」こういう記事が出されております。
　この報道について、今回のこの民営化法等の一部改正法案がＷＴＯ協定等の国際約束に照らして問題があるのかどうかということを外務副大臣に伺いたいと思います。

○山口副大臣　先ほどお尋ねいただいた件ですけれども、米国の現地時間六日に、米国生命保険協会等、米国、カナダ、欧州、メキシコの約十六団体で連名で郵政民営化法改正法案に懸念を表明する声明が出たようではあります。
　ただ、この郵政民営化法改正法案については、民主党、自民党、公明党の三党により提出されたその作成過程の中で対等な競争条件の確保についてもきちっと議論が行われたということを承知しております。
　同法案については、これから国会で議論されるわけですけれども、ＷＴＯ協定を初めとする国際約束との整合性、今も確保されているし、これからも確保していくということで政府としては頑張っていきたいと思います。
　私もよくアメリカの関係者、ＵＳＴＲというのは議会の関係者ですから、議員さんの意向に非常に左右されるわけですけれども、この人たちと議論しているときには、例えば保険の新商品販売に関する手続については、むしろ、どっちかというとアメリカの方が今楽になっているんじゃないのかと。例えば、アメリカの会社が、金融庁長官による認可が出れば、あとはもう新商品販売にこぎつけられるわけですけれども、かんぽ生命については、金融庁長官による認可のほかに、総務大臣による認可なり、またこれからは届け出なり、どちらかということになるんでしょうけれども、そういう意味では、かんぽ生命の方がむしろ大変なんじゃないかなということを私は申し上げているような次第です。

○奥野委員　これはＴＰＰの交渉なんかにも響いてくる話だと思いますので、しっかり国益を主張していただいて、郵政事業をやっていけるように見守っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、雇用の確保について伺いたいと思います。
　この十年間で本当に経営形態が二転三転どころか四転五転しているという状況でありまして、職員の士気が問題だと思います。皆さんがしっかり働けるように、雇用の確保が最優先だと思いますが、今回の法案で合併が生じますけれども、従前の雇用契約がしっかり確保されるのか、引き続き、日本郵便、局会社にいらした皆さんの雇用が確保されるのかについて伺いたいと思います。

○田島（一）議員　お答え申し上げます。
　一般に、合併におきましては全ての権利また義務が包括的に継承されまして、労働関係の権利義務におきましても包括的に継承されるものというふうに考えております。したがいまして、社員の方々に不利益が生ずる場合はほとんどないというふうに想定しておりまして、雇用は確保されるものと考えております。
　日本郵政におきましては、今回の合併に当たりましては、雇用の確保に特に十分に配慮していただきたいと考えているところでございます。

○奥野委員　雇用が確保される仕組みになっているということでございます。会社側もぜひそこはお願いしたいと思います。
　続きまして、確認をさせていただきまして、最後、経営の話を少しさせていただきたいと思うんですが、これで、ユニバーサルサービスの確保等々、経営形態論には一応終止符が打たれたというふうに私は思っております。
　そして、その上で、どうやって収益を上げていくのかということをこれから会社側にしっかりやっていただかなければならないんですが、民営化によりまして、公租公課についてはもう民間とイコールフッティングになっている、預金保険料も払っているというのが現状であります。一方で、サービスの提供については、限度額が据え置かれ、また、ゆうちょ等は原則貸し付けもできないという中で、どうやって収益を上げていくのかということであります。
　また、株式を売ると言っていますが、赤字の会社の株は売れません。企業価値をしっかり高めてやっていかなきゃいけないと思います。これは復興財源にもなると言っているわけですから、自見大臣に伺いたいんですが、できる限り早期に、企業体としての価値を上げた上で株式を処分していく、そのためには、ゆうちょ、かんぽの新規サービスについても柔軟に取り組んでいただきたいと思うんですが、この点について、自見大臣のお考えをお願いします。

○自見国務大臣　お答えをさせていただきます。
　金融二社の新規業務については、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされていますが、日本郵政株式会社による両社の株式の二分の一以上の処分後は、先生御存じのように、届け出制となる仕組みとされております。
　ただし、この届け出る新規業務についても、他の金融機関との間の適正な競争関係等への配慮、郵政民営化委員会への通知、それから、内閣総理大臣及び総務大臣による監督規定の対象となるものでございまして、こういった制度の趣旨を踏まえて適切に運営していただけるものというふうに考えております。

○奥野委員　経営状況をしっかり見ていただきながら、もちろん経営努力も必要だと思いますけれども、経営陣が力を発揮できるような仕組みに、運用にしていただければと思います。
　時間もなくなってまいりまして、ちょっと早口で、駆け足で行ってしまいましたけれども、先ほどスタートだと申しましたが、これからが大変でありまして、きちんと土俵が整備されたわけでありますから、今、自見大臣にもお願いしましたけれども、新サービスも含めて前向きに検討していただいた上で、今度は経営陣の責任ということになるわけですが、経営改善に向けての社長の決意を伺いたい。
　それから最後に、この郵政事業を所管されます川端総務大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。

○齋藤参考人　今回の法案におきまして、郵政民営化の目的は、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革とされております。したがいまして、私どもは、郵政事業の経営を預かる者として、法律の趣旨を踏まえてしっかりと経営を行ってまいりたいと思います。
　具体的に申しますと、貯金、保険のユニバーサルサービスを全国の郵便局を通じて提供するということが新たに義務づけられておりますことから、お客様の生活に密着した郵政事業の一体的な提供が可能となるよう体制の整備を行っていくことがまず第一だと思います。
　その上で、株式の処分に向けた取り組みも行われ、できるだけ早期に株をできるだけ高値で売るということも義務づけられておりますので、そのために、一層収益性を向上させ、安定的な財務基盤を構築し、新規事業への進出もできるだけお認めいただいて、他の企業との連携など企業価値の向上に努めてまいって、できるだけベクトルを上に向けていきたい、そのために懸命の努力をしていきたいと考えております。

○川端国務大臣　まず、昨年来、三党を中心とされまして協議を重ねていただいて、そして成案を得て、今回、議員立法で御審議いただく段階まで来ました。各般の御努力に改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　今回の法律の提出によりまして、将来の経営形態がはっきり形づけられると同時に、従来言われていました過度の分社化による経営の弊害、ロス、あるいは、利用者の利便性の低下等々が大きく解消されるものと期待をしております。
　この法律が、御審議の上、成立させていただけるならば、日本郵政グループとしては、今社長からお話ありましたように、新たな枠組みのもとで、経営陣が将来の経営方針を定めて、従業員に対してしっかりとその方向を示して、しっかりとやっていただくことになるというふうに期待をしております。と同時に、総務省といたしましては、法制度の適切な運用を図ると同時に、郵政事業の経営の改善、安定化を実現するとともに、引き続き、国民共有の財産である郵便局ネットワークを維持して、また、郵便局の地域における公共性、地域性が十分発揮されるよう、しっかりと監督してまいりたいと思っております。

○奥野委員　以上で私の質問を終わりたいと思います。

○赤松委員長　次に、中島正純君。

○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。よろしくお願いいたします。
　重ねまして、各党の皆様にお力と御協力をいただきまして本日のこの日を迎えることができました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　きょうは、いただいた十分の中でできれば五問の質問をさせていただきたいなと思っておりますので、早口でいかせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今回の改正法案は、一番の目的は、何といいましても、三事業一体化によってユニバーサルサービスを実現させる、それによって経営の効率化そしてサービスの向上を図るということでございます。それによって国民の皆様が全国の郵便局を便利に使っていただけるようになるということだと思っております。
　そういった中で、撤回された、以前の郵政改革法案では、郵政民営化により郵政事業が縦割りに分社化された結果、郵政事業の経営基盤が脆弱となっていることに対して、郵政事業の経営形態の見直し、郵政事業の基本的なシステムが利用者にとって郵便局で便利に、一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたってあまねく全国において公平に利用できることを確保するための改革法案でありましたが、今回、三党合意によって新たな法律案を提出していただきました。
　その内容は、第一条の目的の部分こそ異なるものの、改正案には、経営形態の見直し、ユニバーサルサービスの提供などが盛り込まれていることから、その基本的な方向としては、本改正案とさきの改革法案では同じ方向を向いていると考えますが、それでよろしいでしょうか。

○武正議員　中島委員にお答えいたします。
　今回、政府提出法案を取り下げて衆法を出すというのは、昭和三十年代以降では初めてのケースに当たります。
　今御指摘のとおり、改革法でうたった、分社化の弊害を解消する点、あるいは金融ユニバーサルサービスの確保といった点については、今回の改正法案に盛り込まれたところでございます。

○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、引き続き提出者にお伺いをいたします。
　現在の日本郵政は、分社化によって三事業一体の運営が損なわれております。それによって利便性が低下しております。日本郵政は、郵便、銀行、保険の三つのサービスを郵便局で一体的にあまねく全国で利用できるようにする必要があります。
　本法案では、郵便、金融窓口業務についてのユニバーサルサービス義務を負うということになっておりますが、親会社である日本郵政株式会社は、その責務の履行のためにどのような措置を講じていくのでしょうか。

○山花議員　委員御指摘の点でございますけれども、昨日の参考人質疑でも、檜原村の村長さんから、やはり都市部と違って、金融は人口密度の低いところ、過疎地においては非常に重要だという御意見もございました。
　今回の法律案におきましては、そのユニバーサルサービスの責務を日本郵政株式会社に課すという形になっております。
　その上で、日本郵便株式会社の一〇〇％の株主という立場になりますので、同社の銀行・保険窓口業務が適切に行われるように、経営管理や必要な株主権の行使であるとか、具体的に言いますと、役員人事、定款の変更、維持などについて関与を行うという形になります。また、金融の二社につきましては、その株主という立場になりますので、銀行、保険会社として日本郵便株式会社に対する業務委託が適切に行われるように、必要な株主権の行使をする、具体的に申し上げますと、金融ユニバーサルサービスを定めた定款の維持などについて関与を行うという形になります。

○中島（正）委員　ありがとうございます。
　ユニバーサルサービスを実現される、その点だけは何とかよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、提出者にお伺いをいたします。
　本改正案第七条第二項において、金融二社の株式処分について、「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案し」とありますが、具体的に、会社の経営状況などにどのような内容を勘案することとなるのでしょうか、お伺いいたします。

○山花議員　この七条二項の規定に関してですけれども、具体的に何を勘案するのかということは、その売却の時点で、一義的には日本郵政株式会社の経営判断に委ねられるということになろうかと思います。
　ただ、その上で、ではどういったことを勘案するのかということで、こういう条件のときと言うことは余り適切でないかもしれませんけれども、一応、想定されることについて幾つか挙げますと、その時点における金融二社の経営状態であるとかその後の経営の見通しというのが一つあろうかと思います。そしてまた、今御質問いただきました金融ユニバの確保をどう見通していくのかということが一つ大きなポイントになろうかと思いますし、あと、株式市場の動向ですね。それは、そのときの株価がどうなっているかで、もちろん高いときに売ろうというインセンティブが働くことになろうかと思います。また、政府による日本郵政株式会社の株式処分の動向がどういう状況になっているか、さらには、日本郵政株式会社や日本郵便株式会社の経営状況がどういう状況であるか、こういったことなどを勘案した上でのものとなるというふうに想定をいたしております。

○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、かんぽの宿のことにつきまして、また提出者にお伺いをいたします。
　かんぽの宿等につきましては、郵政公社時代から赤字が続いていた施設は数カ所を一括して売却しております。現行法では、平成二十四年の九月三十日までに残りの施設を譲渡または廃止すると定められております。しかし、平成二十一年一月のオリックス不動産との契約を解約した後、同年十二月に凍結法が成立したことで、かんぽの宿の売却はストップしたままであります。
　本法案では、貴重な公共の財産であるかんぽの宿等についてはどのように扱われるのか、お伺いいたします。

○田島（一）議員　お答え申し上げます。
　かんぽの宿やメルパルクは、今御指摘をいただきましたとおり、現在は、郵政株式処分凍結法によりまして、譲渡または廃止の義務が停止をされているところでございます。現在も、こうしたかんぽの宿、またメルパルクは多くのお客様に利用されておりまして、今回の東日本大震災の被災者を受け入れる実績もあるというふうに仄聞をしているところでもございます。
　この法案におきましては、業務をやめなさいであるとか、また逆に続けなさいという強制力はこの法律の中には盛り込んでおりませんで、会社の経営判断に委ねることというふうにしております。会社が今後業務として続けていくのでありますならば、さらなる経営改善を期待しているところでございます。

○中島（正）委員　ありがとうございます。
　かんぽの宿につきましても、やり方次第では黒字に転じるかなというふうに思っております。経営改善の方をしていきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、自見大臣にお伺いをいたします。
　先月、郵政民営化委員会から、郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見の報告が提出されました。しかし、この中では、全国銀行協会や生命保険協会、在日米国商工会議所から聴取した意見を記載しているものの、肝心なユーザーである一般国民からは全く意見を聞いておりません。さらに、郵政民営化委員会は、昨日の参考人質疑においても問題となりましたけれども、民間金融機関が存在しない地域がわずか二十三町村と、地域の切り捨てを正当化するような主張を行っておられる。
　このように、現在の民営化を支持する意見のみを聞き、肝心な国民の意見を聞かない不平等な現在の郵政民営化委員会に疑問を感じます。今後の郵政民営化委員会のあり方について、その人選についてはどうされるのか、政府の御見解をお伺いいたします。

○自見国務大臣　中島議員に答弁をさせていただきます。
　新たな郵政民営化委員会の委員については、すぐれた見識を有する方のうちから内閣総理大臣が適切な方を選任することとなっておりまして、私からコメントは差し控えたいと思っておりますが、一般論として言えば、こうした委員会等の委員については、意見、学識、それから経験等が公正かつ均衡のとれた構成となるように留意すべきものだというふうに考えております。

○中島（正）委員　提出者の皆様、大臣、ありがとうございました。この法案が成立する瞬間まで各党の皆様、お力と御協力をどうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。