奥野総一郎の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○奥野委員　雇用が確保される仕組みになっているということでございます。会社側もぜひそこはお願いしたいと思います。
　続きまして、確認をさせていただきまして、最後、経営の話を少しさせていただきたいと思うんですが、これで、ユニバーサルサービスの確保等々、経営形態論には一応終止符が打たれたというふうに私は思っております。
　そして、その上で、どうやって収益を上げていくのかということをこれから会社側にしっかりやっていただかなければならないんですが、民営化によりまして、公租公課についてはもう民間とイコールフッティングになっている、預金保険料も払っているというのが現状であります。一方で、サービスの提供については、限度額が据え置かれ、また、ゆうちょ等は原則貸し付けもできないという中で、どうやって収益を上げていくのかということであります。
　また、株式を売ると言っていますが、赤字の会社の株は売れません。企業価値をしっかり高めてやっていかなきゃいけないと思います。これは復興財源にもなると言っているわけですから、自見大臣に伺いたいんですが、できる限り早期に、企業体としての価値を上げた上で株式を処分していく、そのためには、ゆうちょ、かんぽの新規サービスについても柔軟に取り組んでいただきたいと思うんですが、この点について、自見大臣のお考えをお願いします。