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自見庄三郎の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

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○自見国務大臣　お答えをさせていただきます。
　金融二社の新規業務については、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされていますが、日本郵政株式会社による両社の株式の二分の一以上の処分後は、先生御存じのように、届け出制となる仕組みとされております。
　ただし、この届け出る新規業務についても、他の金融機関との間の適正な競争関係等への配慮、郵政民営化委員会への通知、それから、内閣総理大臣及び総務大臣による監督規定の対象となるものでございまして、こういった制度の趣旨を踏まえて適切に運営していただけるものというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 118005258X00420120411_013

発言者: 自見庄三郎

speaker_id: 4656

日付: 2012-04-11

院: 衆議院

会議名: 郵政改革に関する特別委員会

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