齋藤次郎の発言 (郵政改革に関する特別委員会)
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○齋藤参考人 今回の法案におきまして、郵政民営化の目的は、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革とされております。したがいまして、私どもは、郵政事業の経営を預かる者として、法律の趣旨を踏まえてしっかりと経営を行ってまいりたいと思います。
具体的に申しますと、貯金、保険のユニバーサルサービスを全国の郵便局を通じて提供するということが新たに義務づけられておりますことから、お客様の生活に密着した郵政事業の一体的な提供が可能となるよう体制の整備を行っていくことがまず第一だと思います。
その上で、株式の処分に向けた取り組みも行われ、できるだけ早期に株をできるだけ高値で売るということも義務づけられておりますので、そのために、一層収益性を向上させ、安定的な財務基盤を構築し、新規事業への進出もできるだけお認めいただいて、他の企業との連携など企業価値の向上に努めてまいって、できるだけベクトルを上に向けていきたい、そのために懸命の努力をしていきたいと考えております。