野田佳彦の発言 （予算委員会）

○野田内閣総理大臣　あの試算は一定の人たちが参考、研究のために使ったもので、それをもって新しい年金制度に向けて党の意思決定をしたわけではないわけであります。したがって、党内でみんなで共有している数字ではありません。したがって、その取り扱いをどうするかということは、いわゆる試算を隠滅、隠蔽してという話ではなくて、責任ある公表とはどういうことかということを今検討している、そういう意味でぜひ御理解をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、議事録の問題についてのお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきますけれども、原子力災害対策本部の議事内容や決定事項は基本的には記者会見や報道発表で情報発信したところでありますが、御指摘のとおり、震災直後の緊急事態にあったこと、あるいは記録を残すことの認識が不十分であったことのために、各本部の議事内容の一部あるいは全部が文書で随時記録されていなかったことは事実であって、まことに遺憾に思います。
　公文書管理法では議事録の作成まで求めているものではございませんけれども、事後も含めて、行政組織の意思決定の過程や実績について文書作成が求められているところであります。加えて、原子力災害対策本部における意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は、国民に対する説明を果たしていくという責務を果たすためにも極めて重要であります。
　このため、一月の二十四日に、原子力災害対策本部副本部長である枝野経産大臣から同本部の事務局長である原子力安全・保安院長に対して、関係省庁と協議しつつ、公文書管理法に基づき、意思決定の過程及び実績が把握できる資料の整備、公表を遅くとも二月中に行うように指示をいたしました。
　また、原子力災害対策本部を含め、東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録についても、一月二十七日朝の閣僚懇において、岡田副総理から、可能な限り迅速な対応がなされるよう指示がなされたところでございまして、これらの取り組みを通じまして政府としての責任を果たしていきたいというふうに考えております。